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militaryとcompanyに関するdazedのブックマーク (7)

  • 米独、ロシアによる独ラインメタルCEOの暗殺阻止 ウクライナに兵器供給

    ドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者(CEO)=3月14日、ドイツ西部デュッセルドルフ/Ina Fassbender/AFP/Getty Images (CNN) 米情報機関は今年、ロシア政府がドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者(CEO)の暗殺を計画していることを突き止めていた。事情に詳しい米欧の当局者5人が明らかにした。ラインメタルはウクライナ向けに砲弾や軍用車両を製造している。 情報筋によると、ロシアは欧州各地でウクライナ戦争努力を支援する防衛企業幹部の暗殺を企てており、今回の計画もその一つ。パペルガー氏の暗殺計画は最も計画が熟していたという。パペルガー氏は白髪高身長の人物で、ドイツ製造業によるウクライナ支援の取り組みを主導してきた。 暗殺計画について知った米国はドイツに情報を伝え、ドイツ治安機関がパペルガー氏の身を保護して暗殺を未然

    米独、ロシアによる独ラインメタルCEOの暗殺阻止 ウクライナに兵器供給
  • 戦争準備か、社会不安への備えか? 中国企業が民兵増強

    整列する500人超の人民解放軍の新兵=雲南省昆明、2020年9月15日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港(CNN) 中国企業が、1970年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも16社が、過去1年間でそうした軍隊を立ち上げた。CNNが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組

    戦争準備か、社会不安への備えか? 中国企業が民兵増強
  • 平和都市広島で続く知られざる大砲製造、防衛力強化の要に

    広島の中心部は「平和」へのメッセージであふれている。メインの道路は平和大通り。隣接する手入れの行き届いた平和記念公園内には、平和の時計塔や平和の鐘、原爆死亡者追悼平和祈念館、平和の灯などがある。犠牲者を追悼し続ける神聖な場所だ。 原爆投下で1945年末までに約14万人が死亡したと推計され壊滅状態にあった広島。その後工業都市として急速な復興を果たす一方で、「平和都市」としての地位を確立してきた。戦後75年余りにわたって武力紛争を免れてきた日において、広島の果たす役割は今日でも大きい。平和運動の中心地であり、そのメッセージは政治的にも影響力を持つ。自身を広島出身の総理大臣と言う岸田文雄首相は、同市で19日に開幕する主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)で核軍縮への支持を取り付けたい考えだ。 しかし慰霊碑からそれほど離れていないところでは国際関係の異なる光景が見られる。 中国が近隣諸国に対し強

    平和都市広島で続く知られざる大砲製造、防衛力強化の要に
    dazed
    dazed 2023/05/19
    力作。読み応えあった。“防衛省が数を把握できないほど多くの企業が防衛事業から撤退している。「そうこうしているうちに技術力は陳腐化し、技術優位を保てなくなっているというのが防衛産業の現状」”
  • 1月ロイター企業調査:防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に最も影響

    政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、1月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。写真は2012年12月、都内で撮影(2023年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 19日 ロイター] - 日政府が昨年末に決めた防衛費の増額について、1月のロイター企業調査で賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」も含めて賛成が過半を占める一方、財源として法人税を引き上げることには反対意見が優勢だった。増税で最も影響を受けるのは「設備投資」との回答が最多だった。

    1月ロイター企業調査:防衛費増額に過半が賛成、法人増税は設備投資に最も影響
  • 自民党税調など - 石破茂(いしばしげる)ブログ

    異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 自民党税制調査会(以下「税調」と呼びます)は自民党の中で

    自民党税調など - 石破茂(いしばしげる)ブログ
    dazed
    dazed 2022/12/16
    “安倍内閣では「日本を企業が最も活躍しやすい国にする」として法人税を軽減(…)これが賃上げや設備投資に回ることはほとんどなく、企業の地方移転も進まず、名だたる大企業が莫大な利益を上げながら法人税を減免”
  • https://twitter.com/MrTT11/status/1514227207824191493

    https://twitter.com/MrTT11/status/1514227207824191493
    dazed
    dazed 2022/04/14
    なんと、自衛隊のお下がり?使ってるのか。クラレが戦闘服作ってるのも知らんかった。
  • 武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言:朝日新聞デジタル

    経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)

    武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言:朝日新聞デジタル
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