59年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんが、47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、国に2億1700万円余りの補償金を請求したことが弁護団への取材でわかりました。 1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度死刑が確定していた袴田巌さん（88）は、静岡地方裁判所の再審で去年10月に無罪が確定しました。 刑事補償法では、刑事事件で身柄を拘束された人が無罪になった場合、1日あたり1万2500円を上限に国に補償金を請求できますが、袴田さんは長期間収容された影響で、意思の疎通が難しい状態が続いています。 このため、姉のひで子さんの申し立てで成年後見人に選ばれた弁護士が、袴田さんが2014年に釈放されるまで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、2億1700万円余りの補償金を静岡地裁に請求し
反捕鯨ワトソン容疑者、引き渡さず デンマーク当局、日本の要請拒否 時事通信 外信部2024年12月17日23時45分配信 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（左）＝１０月２日、デンマーク領グリーンランド中心都市ヌーク（ＡＦＰ時事） 【パリ、ロンドン時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）について、デンマーク当局は１７日、日本に引き渡さないことを決めた。容疑者は同日、勾留施設から釈放された。 「日本の捕鯨船、再び阻止」 釈放のワトソン容疑者―仏報道 ワトソン容疑者は釈放後にＡＦＰ通信に対し、「私の逮捕により、日本が続ける違法な捕鯨行為に国際的な関心が集まった。その意味で（拘束下の）５カ月間は反捕鯨運動の延長だ」と述べた。 ワトソン容疑者を巡っては、２０１０年に日本の
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの裁判所は2日、政庁所在地ヌークで7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者について、今月18日までの勾留延長を決めた。延長は6回目。 警察によれば、裁判所は「身柄引き渡しの決定に関連してワトソン氏の立ち合いを確保するため」に勾留延長を認めた。 2日に74歳の誕生日を迎えたワトソン容疑者は今年7月、日本の要請を受けて国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）が2012年に発行した「赤手配書」に基づき逮捕された。海上保安庁が、2010年2月に南極海で発生した日本の調査捕鯨船乗組員に対する傷害、器物損壊等の事件の共犯として逮捕状を取得
38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した59歳の男性について、名古屋高等裁判所金沢支部は再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 有罪の根拠とされた目撃証言について、決定では「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行った疑いが払拭（ふっしょく）できず、信用できない」と判断しました。 目次 前川さん “感無量 ほっとしています” 支援者からは“おめでとう”の声 前川彰司さん（59）は、1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪に問われ、1審では無罪が言い渡されましたが、2審で懲役7年の有罪判決を言い渡され、最高裁判所で確定しました。 前川さんは一貫して無実を訴えて服役後に再審＝裁判のやり直しを求め、2022年、名古屋高裁金沢支部に2回目の再審請求を行いました。 審理では「事件が起きた夜に服に血が付いた前川さんを
58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は、先月26日、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。 検察は、再審でも死刑を求刑していましたが認められず、控訴するかどうか、検討を進めていましたが、8日控訴しないことを明らかにしました。 最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、静岡地裁の無罪判決について「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」としました。 その一方で「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」としています。 そして、袴田さんが長く不
Published 2024/10/03 16:41 (JST) Updated 2024/10/03 16:57 (JST) 1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定し、先月26日に静岡地裁で再審無罪判決が言い渡された袴田巌さんを支援する日本プロボクシング協会は3日、控訴断念を求める要請書を東京高検に提出した。これに先立ち、プロボクサーなど約30人が検察庁前で「時間がない」と書かれた横断幕を掲げ、「潔白」を意味する白色のバンテージを巻いた拳を突き上げながら「袴田さんは無実だ」「控訴するな」と声を上げた。 袴田さんは元プロボクサーで日本フェザー級6位、年間最多試合の日本記録も持つ。 故障で引退後に事件が発生。要請書では「一刻も早く終了のゴングが打ち鳴らされ、名誉が回復されるように願う」とした。
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年12月10日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月3日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌーク（Nuuk）で7月に拘束され、日本が身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）がこのほどAFPの取材に応じ、勾留はクジラを救う活動の妨げにはならないと語った。 ワトソン容疑者はヌーク拘置所の面会室でAFPのインタビューに応じた。「彼らが（勾留によって）私たちの抵抗を阻止できると考えているのであれば、私は船を変えただけだ。私の今の船は、ヌーク拘置所だ」とほほ笑んだ。海が見える近代的で灰色の拘置所の独房の窓からは、クジラや氷山が通り過ぎるのも見える
（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は２日、２００１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。司法取引を成立させて事件を終結に導く努力は数年にわたり続いていた。 オースティン氏は２日夜に静かに発表されたメモで、こうした重大な判断の責任は「私にあるべきだ」と説明した。国防総省は２日前、ハリド被告および他の被告２人との司法取引が成立したと発表したばかりだった。 メモはグアンタナモ軍事法廷を運営する軍事委員会の責任者、スーザン・エスカリエ氏に宛てられたもので、本件で同氏に付与した権限を即時撤回すると表明。オースティン氏自身がこの権限を担う方針を明らかにした。 オースティン氏はまた、３被告の死刑の選択肢を排除する３件の公判前合意を撤回すると明らかにした。 検察は２年以上にわたり司法取引の可能性について協議を続けていた。司法取引が成
最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような
国際司法裁の命令歓迎 パレスチナ支持のイランとトルコ 2024年01月27日00時14分配信 【イスタンブール時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２６日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡って下した命令について、パレスチナ側を支持しイスラエルと対立するイランとトルコは歓迎する声明を発表した。 南ア大統領、「正義の勝利」と歓迎 国際司法裁命令 イランのアブドラヒアン外相はＸ（旧ツイッター）に「（イスラエルをＩＣＪに提訴した）南アフリカの成功を祝福する。偽りのイスラエル政権の当局者は世界で最も嫌われており、パレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）と戦争犯罪で裁かれなければならない」と投稿した。 トルコのエルドアン大統領も「ガザでの非人道的な攻撃に関して下された決定を歓迎する。無実のパレスチナ市民に対する戦争犯罪が必ず罰せられるよう見守り続ける」と強調した。 #パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終
イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、パレスチナ人に対するジェノサイド、集団殺害などにあたるかどうかが争われている訴訟で、国際司法裁判所はイスラエルに対して、判決を言い渡すまでの間、住民の大量虐殺などを防ぐため、あらゆる手段を尽くすという、暫定的な措置を命じました。一方で裁判所は焦点となっていた軍事作戦そのものの停止は命じませんでした。 この訴訟はイスラエル軍がガザ地区で続けている軍事作戦について、南アフリカが12月、パレスチナ住民の集団殺害などにあたり、ジェノサイド条約に違反しているとして、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に訴えていたもので、判決までの暫定的な措置として軍事作戦の即時停止を命じるよう求めていました。 裁判所は26日、イスラエルに対して、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐため手段を尽くすことや、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを暫定的な措置として命じまし
死刑制度をどうするかは、日本におけるもっともセンシティブな問題のひとつです。存続派は「死刑を廃止すると凶悪犯罪が増える」と主張しますが、多くの研究では、死刑があるから強盗や殺人を思いとどまっているという証拠はありません。逆に日本の場合、「自殺する勇気がないから、無差別殺人をして死刑にしてもらう」という動機で凶悪犯罪が起きています。 とはいえ、ここでいいたいのは別のことです。死刑を廃止した国は、それによって安全が脅かされるリスクを受け入れたのでしょうか。 イギリスでは子どもを性加害から守るために、独立の機関が採用予定者の過去を調査し、就業を禁止できるようにしています。日本でも同様の制度が創設されそうですが、こちらは裁判で有罪が確定したケースをデータベースで調べるだけです。 司法手続きを通さずに市民の権利を制限するのは日本では考えられませんが、驚くのはこれだけではありません。イギリスでは200
イスラエル首相、司法制度改革をほぼ取りやめ－「バランスが必要」 Francine Lacqua、Ethan Bronner イスラエルのネタニヤフ首相は政権が当初計画した司法制度の抜本改革を完全には進めない考えを示した。判事を選任する委員会の構成変更のみにとどめ、他に予定していた改革は取りやめる。 ネタニヤフ首相は６日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「他の要素については立法化すべきではないと考えている」と発言。次の動きに関しては「判事を選任する委員会の構成について取り組むことになるだろう」と述べた。 その上で、「地球上で最も急進的な裁判所」や「裁判所が下した判断を全て覆し得る議会」といった極端な措置は取りたくないと説明。 「バランスが必要だ。われわれが取り戻そうとしているのはそれだ」とネタニヤフ氏は語った。 原題：Netanyahu Is Pulling Back on Jud
4年前の香港での大規模な抗議活動の際に広く歌われた曲、「香港に栄光あれ」の演奏などを全面的に禁じるよう求める香港政府の申し立てについて、現地の裁判所は退ける判断を示しました。香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 「香港に栄光あれ」と題したこの曲は、2019年の抗議活動の際、各地の集会などで歌われましたが、香港政府は歌詞に国家の分裂をあおる内容が含まれるなどとして、裁判所に対し、この曲を演奏したりインターネット上で拡散したりすることを全面的に禁じるよう申し立てていました。 これについて香港の高等裁判所は28日、「表現の自由は非常に重要だ」としたうえで、演奏などを禁止すれば人々が萎縮するおそれがあると指摘し、政府の申し立てを退ける判断を示しました。 香港で言論への締めつけが強まる中、司法が表現の自由を考慮した形となりました。 判断について香港記者協会の陳
イスラエルではこれまで政府のチェック機関だった最高裁の権限を縮小させる法案が成立し、三権分立が骨ぬきにされた。この法案成立に各地で抗議デモが発生しており、イスラエルを代表する企業からの批判も相次いでいる。こうした批判の背景には「戦争を先導しながら兵役につこうとしない」宗教保守派を政府が優遇することへの不満もある。 徴兵制の復活を叫ぶ高齢者のように安全地帯から勇ましい主張をする人々はどの国でもいるが、それが政府ぐるみになった時、拒絶反応が湧き上がるのは不思議でない。 「欧米の飛び地」に広がる抗議デモ 欧米の政府や研究者はしばしばイスラエルを「中東唯一の民主主義国家」と呼ぶ。専制君主国家や事実上の軍事政権が林立する中東において、イスラエルは「欧米の飛び地」のようにみなされてきたともいえる。 しかし、そのイスラエルでは反政府デモが拡大し、ビジネス界や軍をも巻き込んだ政府批判が噴出している。 その
司法制度見直しでデモ激化 近く法案可決、混乱拡大懸念―イスラエル 2023年07月24日07時05分配信 ２２日、エルサレムでイスラエル国旗を振るデモ隊（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ政権が裁判所の権限を縮小する司法制度見直しを再び推し進め、抗議活動が激しさを増している。近く関連法案が国会で可決される見通しで、混乱の拡大が危惧される。 バイデン氏、イスラエル大統領と会談 司法改革への懸念伝達か イスラエルでは最高裁が「合理性」を基準に、政府や閣僚の決定を無効にすることができる。この権限をなくす法案が国会に提出され、１１日未明に３段階で行われる読会（全体審議）のうちの第１読会で賛成多数で承認された。２３日に第２読会が開かれ、以降、第３読会も行われる予定で、通過すれば関連法案で初めてとなる。 法が成立すれば三権分立が脅かされるとの懸念に加え、それ以外の見直し策もなし崩し的に
イスラエルの直面する危機 2023年07月19日 23:07 イスラエルアメリカの外交政策 イスラエルはどうやら危機に直面している模様です と言っても対外的な危機ではなく、対内的な反ネタニアフの動きと最大の同盟国米とのぎくしゃくです。 尤もこれが今すぐイスラルをどうこうするという訳ではなく、おそらくは何らかの形で何とか納まると思われるが、このままいけば対外的危機よりもイスラエルにとってはより危険な要因かと思われる。 米との關係についていえば、これまでも人権派のバイデンとネタニアフの関係は、良好とは言えませんでしたが、ネタニアフの司法改革政策を巡り、対立は表面化した模様です。 イスラエルメディアは、バイデンがネタニアフに対して、司法改革を拙速に進めることに反対と発言したが、その後米大統領府はそのような趣旨を伝えたが、直接ネタニアフに改革反対を表明したことはないと訂正したと報じています。 （米
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