maia曰く、"外務省所管のパスポート電子申請システムは、導入3年で133件（2005年度末現在）しか使われておらず、財務省は事業の廃止を要請した（時事通信の記事、日経新聞の記事）。 発給された旅券1枚当たりの経費は約1600万円とあるから、逆算すると経費約21億円ということになるが、これは国の負担が年平均8億円という話（読売新聞の記事）からすると、国の分だけだろうか。 パスポート電子申請システムには県がそれぞれシステムを作る部分があり、開発費が数千万円～1億円かかるという（ながさきITモデル）。また、2006年6月までに13県しか対応していない（電子申請対応都道府県一覧）。 なお、実際にパスポートを電子申請するには、住民基本台帳カード（申請者本人の公的個人認証サービス電子証明書が格納されたもの）やICカードリーダライタ等は当然として、Java2 Runtime Environment、J
安達 和夫（あだち・かずお） EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター） 理事 1974年、日本ユニシス株式会社（当時：日本ユニバック株式会社）に入社。2001年から4年間、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）に在籍し、内外の電子政府の利活用状況に関する研究に従事。ECOM時代に志を同じくするメンバーとNPO法人EABuSを設立し、理事兼事務局長に就任。 8月31日、外務省はパスポート電子申請の停止を発表した。停止時点で12の県で導入されていたが、利用率が極めて低迷しており、今後利用率向上の目途が立たないことが停止の理由であると説明している（外務省「パスポート電子申請の停止について」）。 筆者は、この短い発表文のなかに電子政府の抱えている共通の問題点が凝縮されていると感じている。 先般ご承知のとおり、国はe-Japan重点計画のもとで国の申請届出のオンライン化に、いわば片っ端から取り
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