https://www.megamouth.info/entry/2025/05/15/132617 まあこの怪文書と違って、まだ辞める気はないんだけど オンプレ、クラウド、L3スイッチなどのネットワーク構築、クライアントPCのセッティング、ヘルプデスク、社内基幹システムの構築等全部一人でやってる 社員数は3桁 課長はいるけど他の部署との兼任で、印鑑押す以外はなにもしてない 経費計画や部署目標だのなんだのも自分が作って課長に渡している 稟議書も俺が描いて課長が印鑑押してる 課長はIPアドレスって何？ってレベル お給料は400万くらい この怪文書とおなじく、自宅から通える距離で実家がまあまあの金持ちだから生活費もいれてないし、生活費もほとんどかかってない。 ほんとは働かなくても親の金で生きていけるんだけど、家にいてもつまんないし社内ネットワーク構築とかの作業好きだから働いているだけ、正直いつ
～2024年「情報通信業」倒産動向～ 小・零細規模のソフトウェア開発企業を中心に、情報通信関連企業の淘汰が続いている。2024年の「情報通信業」の倒産は425件（前年比21.7％増）で、2013年の450件以来、11年ぶりに400件を超えた。 業種別では、ソフトウェア業が223件（同12.0％増）で全体の半数（52.4％）を占めた。増加率では、映像情報制作・配給業（同41.0％増）、出版業（同39.1％増）などが高い。 情報通信業の倒産は、資本金1千万円未満（個人企業を含む）が258件（前年比30.9％増）で、6割を占める。2023年度の企業規模別の営業利益率も、大企業と中堅企業が11％台に対し、中小企業は5.7％にとどまり、規模による収益格差が鮮明に出ている。このため、赤字企業率も大企業が4.8％、中堅企業が12.7％、中小企業が22.0％で、中小企業は唯一、赤字企業率が上昇した。 情報
【12月24日 CGTN Japanese】中国工業情報化部の責任者が20、21日の両日に武漢で開催された2024開放原子開発者大会で明らかにしたところによると、中国のソフトウェア開発者数が940万人を突破したということです。 オープンソース（Open Source）とはソフトウェアのソースコードを一般に公開し、ライセンス契約を遵守する限り、誰でも使用、修正、再発行することができる開発モデルです。現在、オープンソースはソフトウェア開発のすべてのシーンをカバーしており、世界のソフトウェア開発者の97%、企業の99%がオープンソースのソフトウェアを使用しています。 工業情報化部の謝少鋒チーフエンジニアは、「中国は既にオープンソース関連の従事者数で世界第2位となっており、国としての人数の伸びは最も速く、オープンソースの鴻蒙OS（HarmonyOS、ファーウェイが開発した、あらゆるモノの相互接続時
AIによって雇用が淘汰される動向を示す、具体的な用語はまだ存在しないようです。 いわゆる「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」がコロナ禍で加速しました。 やる気のない仕事ぶりで楽をして稼ごうとする、あるいは退職金をもらって解雇されようと仕向けるなど、最低限の仕事（あるいはそれ以下）をしようとしている人たちについて、すでにご存じかと思います。 近年、それとは逆の兆しが現れているのです。それが、「静かな解雇」（サイレント・ファイアリング）。 自主退職へと追い込む「静かな解雇」静かな解雇は、企業側が意図的に困難な業務を与えて従業員を自主退職に追い込み、業務を自動化しようとする動きです。 AIへの投資は、多額の初期投資が必要な一方、ROI(投資コストの回収)には年月がかかります。そして、ムーアの法則によれば、その資産価値は急速に失われるという側面を持つため、AIへの投資は、資本支出の最たる
米大統領選でトランプ前大統領の当選が確実になったことを受け、米IT大手各社のCEOらが次々と祝意を表明した。以下に、ほぼ時系列で祝辞を紹介する。 Amazon 真っ先にX上で祝辞を述べたのはAmazonの創業者、ジェフ・ベゾス会長。この勝利を「並外れた政治的カムバックと決定的な勝利」と呼んだ。 ベゾス氏は米Washington Postのオーナーでもあり、同メディアの伝統である大統領選での支持候補表明（カマラ・ハリス氏支持だった）を却下したとして批判が高まっていた。 Amazonのアンディ・ジャシーCEOもXで祝辞を述べた。 イーロン・マスク氏（X、SpaceX、Tesla、xAIなどのオーナーあるいはCEO） 選挙期間中、自身が保有するXで膨大な量のトランプ氏支持ポストを投稿してきたイーロン・マスク氏は、「アメリカにまた朝がやってきた」というメッセージに（おそらくAIで描いた）国旗に敬礼
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
１０月１０日、米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。写真はメタが発表した眼鏡型の拡張現実（ＡＲ）端末「オリオン」の試作機。サンフランシスコで９月撮影（２０２４年 ロイター/Manuel Orbegozo） [ロサンゼルス １０日 トムソン・ロイター財団] - 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。
米国カリフォルニア州の「最先端人工知能（AI）システムのための安全で安心な技術革新法」（SB1047）案は8月15日に州歳出委員会を通過した。同法は、グーグルやメタといった大手テック企業や、商工会議所などの産業界、学術界からAI開発の妨げになるとの批判を受け（2024年4月12日記事参照）、生成AI企業アンスロピックの提案に基づいて大幅な修正が加えられた。しかし、カリフォルニア州選出の8人の連邦議員は同日、同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）宛てに書簡を送り、同法案が州のAI産業やイノベーション、競争力に対して悪影響をもたらすとして、法案に対する拒否権を行使するよう求めた。さらに、翌16日には元下院議長ナンシー・ペロシ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、21日にはオープンAIもそれぞれ同法案への不支持を表明し、法案が成立すればカリフォルニア州のAI産業の優位性が損なわれ、AI産業が州
業務委託期間を含めて４年在籍した日本経済新聞社を退職しました。 日経に入るまで 自分が日経に入った理由は３つあり、 そろそろ健康保険が切れそうだったから Web標準への理解が求められる仕事をしたかったから 情報を編纂すること、発信すること自体に興味があり、興味と事業ドメインがマッチするから です。なんと自己中な・・・ 前の会社を辞めてフリーランス（と名乗ってはいたがどちらかというと無職の方が実態には近かった）になったときの話も書いておくと、元々は営業から入社した職場で活躍できず逃げるようにエンジニアになったものの、その道で進んでいこうにも未経験で基礎的な能力が無かったので勉強期間を作りたくなって辞めました。当時社会人を経験して思ったのは、社会では期待される人に成長できる仕事が任されていくので、ブートストラップに失敗した自分はこれから常に不利な戦いを強いられ続けそうだということです。なので勉
Gartnerは2024年7月16日（米国時間）、2024年の世界のIT支出に関する最新の予測を発表した。2024年の世界IT支出は前年比で7.5％増加し、5兆2600億ドルに達する見通しだ。 Gartnerは増加率については、2024年4月に発表した8.0％増との予測を下方修正したが、支出額については5兆600億ドルとしていた予測を引き上げた。 Gartnerのディスティングイッシュトバイスプレジデントアナリストを務めるジョンデビッド・ラブロック氏は、IT支出が増加する一因となっている生成AI（人工知能）について、次のように指摘している。 「生成AIの勢いは、全ての技術セグメントとサブセグメントで実感されているが、誰もが恩恵を受けるわけではない。一部のソフトウェア支出の増加は生成AIのおかげだが、ソフトウェア企業にとって生成AIは、税金にそっくりだ。生成AIのアドオンやトークンの販売で売
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？ “ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？ そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ
この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年 ロイター／Regis Duvignau） ［東京 １７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。
米ネット競売大手イーベイが１０００人の人員を削減する/Lyu Ming/China News Service/VCG/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ネット競売大手イーベイのイアンノーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、正社員の約９％に相当する１０００人の人員を削減すると発表した。 さらに、今後数カ月間で臨時社員との契約も縮小する。 イアンノーネ氏は厳しい外部要因としてマクロ経済環境を挙げたが、同社自体が制御できる要因もあると指摘。全体の従業員数やコストの増大が事業の成長を上回っているという問題に対処するため、組織改革を実施していると説明した。 同氏は米国内の従業員に対し、２４日はプライバシー尊重のために在宅で勤務するよう要請した。解雇対象になるかどうかは、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通して上司から個別に通知されるという。 米ＩＴ業界では昨年に続き、今
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