【8月2日 AFP】日本政府が商業捕鯨の対象に、地球上で2番目に大きな動物、ナガスクジラを新たに追加すると決定したことを受け、オーストラリア政府は1日、反対を表明した。 オーストラリアのタニヤ・プリバセック（Tanya Plibersek）環境・水資源相は声明で、「深く失望している」「オーストラリアはあらゆる商業捕鯨に反対しており、すべての国にこの慣行をやめるよう求める」と述べた。 商業捕鯨を行っているのは、日本、アイスランド、ノルウェーの3か国のみ。日本はこれまで、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種を対象としていた。2024年の捕獲枠は59頭。 水産庁職員はAFPに対し、ナガスクジラの資源量が豊富だと確認したと説明。 追加は数か月にわたり検討されていたが、7月31日に正式発表された。 国際自然保護連合（IUCN）はナガスクジラを「危急種（VU）」に指定しており、日本の決定を受
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
［ロンドン発］日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、30年ぶりに商業捕鯨を再開する見通しになっていることについて、IWCに留まりながら商業捕鯨を継続してきたアイスランドで捕鯨会社「クバルル（アイスランド語でクジラの意）」を経営するクリストヤン・ロフトソン社長（75）が電子メールで筆者のインタビューに応じてくれました。 日本の吉川貴盛農相は12月25日、閣議後の記者会見で「商業捕鯨の早期再開を目指している」と強調する一方で、IWC脱退の方針については「答えは差し控えたい」として、この日は脱退を公表しませんでした。 クジラを解体する風景の中で育ち、13歳から父親の捕鯨船で皿洗いや甲板磨きを手伝い、31歳の時に亡父から会社を相続したロフトソン社長は「自分の体にはクジラの血が流れている」と胸を張ります。筆者は世界金融危機後の2009年1月にアイスランドを訪れた際にも、日本に鯨肉を輸出するロ
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