ゴミ箱に触れた手でピザ調理・毛髪混入、大阪市の小学校で給食業者が不適切業務…市長「契約解除の可能性も」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 汚れがついたままの食器、毛髪混入… 大阪・市立小の給食で何が | 毎日新聞 給食の食器に金属片のようなもの混入 大阪市内の小学校で問題相次ぐ 不安に感じる家庭も…５７人の児童が弁当持参（ABCニュース） - Yahoo!ニュース 「米がじゃりじゃり」大阪の小学校で給食に問題相次ぐ 弁当の児童も（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 大阪市東住吉区の小学校の学校給食で、今年４月の業者変更以来問題が起き続けているのが大きな話題になっている（上記リンク記事参照）。異物混入、洗浄不足、不完全調理等問題のオンパレードで、弁当持参をしている子供もいるようだ。なお、市教委は、学校名や事業者名を明らかにしていない。 最初に言っておきたいのはこの事案は、問題
7日、東京メトロ南北線の東大前駅で43歳の容疑者が乗客の大学生に包丁で切りつけ逮捕された事件で、容疑者が「東大前で事件を起こし、教育熱心が度を過ぎると子どもが犯罪をおかすと世間の親に示したかった」などと動機を供述する一方「生活が経済的に立ちゆかず事件を起こした」という趣旨の供述もしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は事件に至るさらに詳しいいきさつなどを調べています。 長野県生坂村の自称、自営業戸田佳孝容疑者（43）は7日、東京 文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、電車に乗り込もうとした20歳の大学生に突然、包丁で切りつけてけがをさせたとして警視庁に逮捕され、9日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで検察庁に送られました。 警視庁によりますと容疑者は逮捕当日黙秘していましたが、その後、容疑を認め「教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した。世間の親たちに度が過ぎる
「教育虐待を連想させる東大前駅で」 逮捕の男、長野から当日上京か―東大前駅刺傷・警視庁 時事通信 編集局2025年05月09日12時30分配信 切り付け事件後、東京メトロ南北線東大前駅で警戒する警察官ら＝７日、東京都文京区 東京都文京区の東京メトロ南北線東大前駅で東京大３年の男子学生（２０）が切り付けられた事件で、逮捕された自称自営業戸田佳孝容疑者（４３）が容疑を認め、「教育虐待を連想しやすいと思い、東大前駅を選んだ」と供述していることが９日、捜査関係者への取材で分かった。 襲撃まで３０分間、駅構内に滞在か 逮捕の男、包丁２本携帯―東大前駅刺傷 事件を起こした動機については「親からの教育虐待で苦労した。度が過ぎると子どもがぐれると世間に示したかった」という趣旨の話をしているという。警視庁本富士署は同日、殺人未遂と銃刀法違反の容疑で同容疑者を送検し、詳しい状況を調べている。 捜査関係者による
過去最悪の被害額に上る闇バイトなどの特殊詐欺。 警告や啓発が繰り返されているにもかかわらず、なぜ闇バイトに加担する若者が後を絶たないのか？ 刑務所や少年院に収監されている闇バイトの実行犯などから話を聞くと、 これまで犯罪の背景として指摘されてきた「若者の貧困」だけでなく、ある共通した傾向が浮かび上がってきました。 『自分の感情をことばにできない』 自分の気持ちを話せないことが、どうして闇バイトなどの犯罪につながるのでしょうか？
ステーキソース発展願う？ ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 時事通信 外信部2025年04月12日13時34分配信 マクマホン米教育長官＝２月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能（ＡＩ）の学習への影響について教育、ＩＴそれぞれの専門家が議論する会合で、ＡＩを繰り返し「Ａ１（ワン）」と言及。メディアやＳＮＳ投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。 トランプ米大統領が定期健診 「認知検査で満点」主張 会合は西部カリフォルニア州サンディエゴで開かれた。マクマホン氏は発言の中で「Ａ１は個別指導にどう役立つのか。こうしたことや技術革新が今後も発展していくことを願う」などと何回も言い違えた。 マクマホン氏は、第１次トランプ政権で中小企業局長官、昨年の大統領選では政権移行チームの
「入学前、和式便器に慣れて」 ４人に１人「使えない」―新小学生向け、専門家訴え 時事通信 社会部2025年03月31日08時24分配信 【図解】和式便器について まもなく迎える入学シーズン。新生活への期待を膨らませる人も多いが、新小学１年生にとって大きな壁となり得るのが学校の和式便器だ。トイレに行くのを我慢する理由に和式の使いづらさを挙げる児童もおり、専門家は「入学前に、和式にも対応できるようにしておくことが大切だ」と訴える。 ５年前に盗まれた「黄金の便器」 いまだ行方不明 文部科学省が２０２３年に発表した調査結果によると、全国の公立小中学校にある便器の約３割が和式だった。「家や商業施設はほとんどが洋式。それを考えると、学校にある和式の割合は多い」と指摘するのは、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所（東京都港区）の加藤篤代表理事だ。「家とのギャップが子どもたちにとってストレスになることもある」と話す
日本の芸術系や美術系大学に通う留学生のうち、中国人留学生の割合が7割程度に上ることが各大学の統計で分かった。人気の背景にあるとみられるのが、日本への永住権。卒業後、ゲームやアニメなど「クールジャパン産業」関連の職に就くことが、永住権取得の近道になるという認識が広がっている可能性がある。 中国人留学生専門の大学予備校「行知学園」の美大コースで、制作作業に当たる生徒ら。同コースは平成27年に開設され、生徒は増加の一途だ＝2月28日、東京都新宿区（関勝行撮影） ポケモン、モンハンに憧れて 中国人留学生のチョウ・シゴウさん（31）は3月中旬に京都芸術大学を卒業し、4月からは京都のゲーム会社に就職することが決まっている。「モデリング」と呼ばれる、2次元の原画などを3D化する作業が当面の担務になるといい、「ゆくゆくは、自分の世界観を反映したゲームを開発したい」と話す。 中国での高校生時代、「ポケットモ
2025年3月20日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスで、子供たちに囲まれた象徴的な場面で、米国教育省（U.S. Department of Education）の解体を命じる大統領令に署名した。この瞬間は、トランプの選挙公約であると同時に、共和党保守派が40年以上にわたり夢見てきた「小さな政府」の実現を象徴する出来事だった。トランプは「我々はできるだけ早く閉鎖する」と宣言し、教育省を「驚くべき失敗」と断じ、その予算と権限を州に戻すと約束した。署名から翌日には、約4,400人の職員のうち2,100人が休職に追い込まれ、実質的な機能縮小が始まった。 この動きは、単なる行政改革ではない。教育省が管理する学生ローンや低所得者向け支援（タイトルI、ペル・グラント）の将来に不安を投げかけ、すでに訴訟が提起されるなど、激しい政治的対立を引き起こしている。しかし、完全な閉鎖には議会の承認が必要
少数与党となった自民・公明両党は来年度予算案成立に協力を得るため、一部野党と政策協議を進めている。維新とは２月中旬までの合意を目指しているが、教育無償化の財源を確保できるかが焦点だ。外為特会に関しては、昨年９月の自民党総裁選で茂木敏充前幹事長が防衛力強化などの財源への活用を訴えていた。 維新はこのほか、社会保険料の支払い義務が発生する「年収106万・130万の壁」による影響軽減策や、処方がなくても購入できるＯＴＣ医薬品の保険適用除外も与党に求めている。予算案の賛否について前原氏は、これら「全てが実現されたときに総合的に判断する」と述べた。 日銀追加利上げは「妥当」 日本銀行による追加利上げについては「妥当」と評価した。異次元の金融緩和が長く続いたことによる「マイナスは非常に大きい」と主張し、円安が定着して実質賃金の上昇を阻んでいると述べた。 将来起こり得る景気後退に備えて政策金利の引き下
NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年1月17日公開の「アメリカのもっとも著名なリベラル知識人が唱える 「テクノロジーのスーパーノバ」時代に対する答えがバカげている」です（一部改変）。 Shutterstock AI Generator ****************************************************************************************** トーマス・フリードマンはアメリカのジャーナリストで、オックスフォード大学で中東学の修士号を取得したのち、UPI通信やニューヨーク・タイムズの支局員としてベイルートに派遣され、イスラエルのレバノン侵攻やパレスチナ人の
式典と嫉妬 三十年以上前の話になる。記憶は曖昧だ。もう昨日のことも曖昧なおれの脳みそには断片しか残っていない。 学校の、式典のことだった。なんの式典だろう？ おれは中高一貫校の出だ。中学校の卒業式かもしれない、高校の卒業式かもしれない。おれにはよくわからない。 よくわからないが、鮮明に覚えているシーンがある。おれとけっこう気の合った、仲のよかったやつが、証書の授与に行くところで、わざと転けたのだ。あからさまにわざと転けた。 それを理事長が「個性のある子もいました」というように褒めたのだ。おれはそれに嫉妬を覚えた。学校の理事長がわざと転けたふりをして、注目を浴びようとした生徒を褒めた。それだけのことなのに、なぜおれは嫉妬を覚えたのか。その理事長が、徳間康快という男だったからだ。 徳間康快という人間 おれがこのたび「徳間康快」という人間を思い出すきっかけになったのは、佐高信の『メディアの怪人徳
中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。写真は２０１９年９月、広東省広州市の天河区で学校に向かう子どもらとその親（２０２４年 ロイター/Jorge Silva） ［上海／北京 ２８日 ロイター］ - 中国は低迷する経済の活性化を図るため、営利目的の学習塾に対する規制をひそかに緩和しており、３年前の政府による取り締まりで深刻な打撃を受けた業界に復活の兆しが現われている。ロイターでは業界関係者、アナリストらに取材し、データを確認した。 この方針転換については何の公式発表もない。だが、ロイターが取材した業界関係者８人、業界の動向に詳しいアナリスト２人によれば、政府が雇用創出の支援に向けてかじを切る中で、政策担当者は学習塾業界の成長を認めることに暗黙の了解を示していると
はじめに私は、公立中学校に勤務する20代の教員だ。 最近ニュースで連日報道されているように、公立学校教員の労働環境はブラック企業顔負けなことで有名だ。 特に問題視されているのがいわゆる「給与特例法」。 月給の4%(2024年時点)を上乗せする代わりに、勤務時間外は残業代どころか給与を一切出さないというものだ。 とはいえ給与が支給されなければ法的には職務に従事する義務はない。これは公立学校教員も同じだ。 言い換えると、法的には部活動など勤務時間外はボランティアと同等。 それにもかかわらず、教師の皆さんはマジメな人が多く、責務と思ってそのままやってしまう。 管理職側や同僚も同じ経験をしてきたからか、普通に命令してくる。 なお、この命令が職務命令なのか拒否可能なお願いに過ぎないのかは、文部科学省も教育委員会も明言を避けている。 給与特例法を何とかしようと多くの人が立ち上がったが、法律として成立し
「今、中高生に何を伝えたいこと。進路について」というお題を頂きました。 でも、進路について僕から皆さんに特に伝えたいことはないんです。「好きにすればいい」という一言でおしまいです。無責任に聴こえるかも知れませんが、「好きにする」のって結構大変なんですよ。 だって、みなさんが「これから好きに生きたい」と言って進路の希望を述べたら、たぶんおおかたの親御さんは「ダメ」と言うはずだからです。「世の中、そんなに甘くないぞ」とか「好きなことをして食っていけると思っているのか」とか「嫌なことを我慢するから給料がもらえるんだぞ」とか、いろいろ。 もちろん、そんな親のダメ出しに対してはびくともせずに「いいえ、好きにさせてもらいます」と好きにするのが正しい子どもの生き方です。これは僕が保証します。 でも、好きに生きたら必ず成功するというわけではありません（そんなはずがない）。好きに生きてもしばしば失敗します。
児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた
ジェフリー・ヒントンの警告 AIと人間の共生における知能の退化は避けられないのではないだろうか。ジェフリー・ヒントンのエピソードから話を切り出したい。2024年にノーベル物理学賞を受賞したヒントンは、AIの安全性や人間の知能の衰退に対する深い懸念を示していた。彼は、教え子でもあるサム・アルトマンが主導するOpenAIが営利目的に傾倒し、AIのリスクを軽視していると批判し、その危険性を強調した。彼の懸念は、AIが持つ高度な操作能力が人間の心理に深刻な影響を与え、人々がAIに依存しすぎることで、自らの意思決定能力や批判的な思考力が失われることにあった。 この懸念は、単なる技術のリスクにとどまらない。AIの進化によって、私たちの社会がどのように変貌し、私たち人間自身がどのように変化していくのか、より深い問題に根ざしている。特に「AIと人間の共生」というテーマを考えるとき、そこには大きなリスクとし
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