米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
（ＣＮＮ） トランプ米政権は７日までに、国有地での商業伐採の「即時拡大」を掲げた大統領令をひそかに発令した。当局に対し期限を設け、認可の迅速化や、絶滅危惧種保護法などの環境保護規制を回避する方策を検討するよう指示している。 この大統領令は、「外国の生産者」に頼らないようにするため木材の国内生産を拡大するとしており、「米国には、国内需要を十分にまかなえるだけの豊富な木材資源がある」と説明している。 業界関係者はカナダ産の木材を国産に置き換えるのはそう簡単ではなく、関税の導入が木材や建築のコストを押し上げ、住宅価格の高騰につながりかねないとの見方を示す。 また、環境保護団体は、国有林の大規模伐採は大気や水を汚染するほか、野生生物を危険にさらし、気候変動を悪化させると批判している。 米国はカナダの木材に大きく依存している。フォレスト・エコノミック・アドバイザー（ＦＥＡ）社によると、昨年、米国で消
【2月14日 AFP】アルゼンチン、エントレリオス州コンコルディア近くを流れるウルグアイ川の人口湖「サルト・グランデ湖」が緑色の物質に覆われた。 水力発電目的でせき止められた湖を緑色に変えているのは「シアノバクテリア」と呼ばれる原核生物。酸素発生型光合成を行う植物プランクトンだが、大量発生すると環境中の生物に影響を与える。 サルト・グランデ湖では、この植物プランクトンにより緑色に染まったカピバラも見られた。(c)AFP
【2月3日 AFP】風を動力源とする世界最長級の風力貨物船の進水式が、先月末にトルコで行われた。海運における二酸化炭素（CO2）排出量の削減の効果が期待されている。 トルコのトゥズラ港で進水した風力貨物船「ネオライナー・オリジン」は、全長136メートル。フランスのネオライン社が設計し、トルコの造船会社RMKマリン社が建造した。 船には2本のマストと3000平方メートルの大きさの帆が設置されており、5300トンの貨物を長距離輸送できる。 映像は1月30日撮影。(c)AFP
世界最大の氷山「Ａ２３ａ」がサウスジョージア島に向かっている可能性がある/Jean-Felix Fayolle/Zeppel/SIPA/Shutterstock （ＣＮＮ） 世界最大の氷山「Ａ２３ａ」が今も移動を続けており、南極から北上して南大西洋のサウスジョージア島に向かっているのではないかとの懸念が示されている。 Ａ２３ａは、南極のウェッデル海の海底に接地し３０年以上とどまっていたが、海底との接地が緩むほど縮小したとみられている。海底から分離し海流に流された後、氷山は再び「テイラー柱」につかまった。テイラー柱は、海流が海底の山にぶつかることで生じる水の渦を指す。 英南極観測局の物理海洋学者アンドリュー・マイヤーズ氏によると、Ａ２３ａは何カ月も海底の山のまわりを回転し「身動きが取れなくなっていた」という。 現在、氷山は海流に乗ってサウスジョージア島に向かって移動しているとみられる。 マイ
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
【12月26日 AFP】ロシア南部と同国が実効支配するクリミア半島を隔てるケルチ海峡で発生した重油流出事故をめぐり、ロシアの科学者は25日、自国の除去作業の装備が不十分だとして批判した。ロシアでは、公の場での当局批判は異例。 今月15日、ロシアの石油タンカー「ボルゴネフト212」と「ボルゴネフト239」はケルチ海峡で荒天に見舞われ、1隻は沈没、1隻は座礁した。 ロシア当局によれば、2隻は計9200トンの重油を積載しており、うち約40％が海に流出した可能性がある。 ウラジーミル・プーチン大統領は先週、この事故を「環境災害」と呼んだ。 ボランティア数千人が動員され、付近の海岸で重油まみれの砂の除去作業に当たっている。 だが、科学者らはボランティアの人々が必要な装備を備えていないと指摘している。 ロシア科学アカデミー水問題研究所の科学部門のトップで、1990年代には天然資源環境相も務めたビクトル
異常気象が続き、猛暑や豪雨が毎年繰り返されている。2024年の日本は前年の史上最高気温の記録をあっさり破り、春、夏、秋と3季連続で統計開始以来の最高記録を更新した。地球温暖化で日本周辺は世界でも有数の気温上昇エリアだ。このまま二酸化炭素を排出し続けて温暖化が進めば、猛暑はニューノーマルとなり、日本の四季は「二季」となる可能性さえある。 猛暑による災害は、CO2増加による「人災」 清少納言が生きていたら、枕草子に「春はあけぼの」と書くことはできないかもしれない。日本の気候は近年、レジームシフト（根本的な構造変化）が起こり、長い夏と冬だけの「二季」になる可能性が出ているからだ。レジームシフト後では二酸化炭素（CO2）を減らしても簡単には元の気候に戻らない。二酸化炭素削減は待った無しなのだ。 日本では熱中症で毎年千人規模の命が失われている。風水害による年平均死亡者の約10倍だ。しかも「猛暑災害」
海岸に流出した重油の清掃作業に取り組むボランティア＝２０日、ロシア・アナパ近郊/Sergey Pivovarov/Reuters （ＣＮＮ） ロシアの黒海に面した海岸で重油の除去作業を続けるボランティアの住民らが、ウラジーミル・プーチン大統領に支援を求めている。沖合ではロシアのタンカー２隻が座礁。流出した重油が５０キロ以上にわたって海岸に押し寄せた。 ロシア国営メディアによると、座礁したタンカー２隻は悪天候で激しく損傷し、重油が流出した。タス通信によれば、積載していた９０００トン以上の重油のほとんどが、ロシア本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に流出。プーチン大統領は先週、「環境災害」と位置付けていた。 グリーンピース・ウクライナによると、流出した重油は少なくとも３７００トンに上り、実際にはそれよりもはるかに多いと思われる。 除去作業を続けるボランティアは２４日のビデオメッセージで、地元ク
東京や神奈川の住民など158人が、車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず、救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカーに賠償を求めて申し立てを行った国の公害等調整委員会で、双方が主張を述べる審問が19日で終わりました。今後行われる非公開の協議で合意に達しなければ、委員会が来年にも国や自動車メーカーに賠償の責任があるかどうかの裁定を出すと見られます。 東京、神奈川などの158人は、1970年代後半からの車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカー7社に対し、治療費など1人当たり100万円の損害賠償を命じるよう公害等調整委員会に申し立てています。 大気汚染の影響を受けたとされる患者に対しては、16年前、東京都が過去の裁判での和解内容を踏まえ医療費を全額助成する制度を設けましたが、その後、新
2023年の｢説明がつかない暑さ｣の理由が明らかに2024.12.19 19:0012,051 Kenji P. Miyajima 説明がついたらついたでまた不安が...。 2023年は、当初の予想に反して観測史上最も暑い年になりました。エルニーニョ現象、温暖化、船舶燃料の規制強化による大気汚染物質の減少、フンガトンガ火山噴火による水蒸気、活発化している太陽活動などなど。2023年の暑さにはこうしたさまざまな要因があるわけですが、約0.2度の気温上昇についてはこれまで原因がわからないままでした。気候科学者たちは、この想定外の暑さの原因を探し続けてきたのです。 結局、どうしてもその理由を説明できないまま2024年も終わるのかと思っていたら、ここにきてようやく｢説明がつかない0.2度｣を説明してくれる研究結果が発表されました。 過去最低のアルベド科学誌Scienceに掲載された新たな論文で、ア
損傷したロシアのタンカー＝１６日、黒海沿岸のケルチ海峡/Ministry of Natural Resources/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） ロシアの黒海に面した海岸の幅広い範囲に、座礁したロシアのタンカー２隻から流出した重油が漂着している。 ＣＮＮが位置情報を確認した映像によると、マズートと呼ばれる低品質の重油の黒い波が、ロシア本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に近いロシアのクラスノダール地方に押し寄せている。 油まみれになった一羽の鳥が、翼を広げて飛び去ることもできないまま、砂の上に座って波に打たれ、鳴き声を上げる映像もある。 ウクライナのグリーンピースは１７日、重油流出の影響は少なくとも６０キロの海岸線に及び、マズートに汚染された鳥たちが死んでいると伝えた。 タンカー２隻は１５日、数千トンの燃料を積んでケルチ海峡を航行中、強風にあおられて座礁した。 ウク
オゾン層、2066年までに完全復旧する見込み2024.12.13 16:3546,049 Lauren Leffer・Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） 2023年1月16日の記事を編集して再掲載しています。 地球温暖化は進む一方、オゾン層は蘇ります。 国連環境計画は、2066年までに、オゾン層は1980年の水準に戻るとの予測を発表。 さらに国連の科学評価パネルは、1987年に署名されたオゾン層保護のための国際条約であるモントリオール議定書は成功したと宣言しました。 オゾン層とオゾンホール酸素原子3個からなる気体（オゾン）の90％は、成層圏（約10～50km上空）に存在していて、このオゾンの多い層をオゾン層といいます。 太陽からの有害な紫外線を吸収して、地球の生態系を保護してくれるオゾン層。 分布や厚さは変化しますが、1970年代、フロンガスなどの化学物質によって破壊
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が24日に閉幕した。途上国からは、気候変動対策資金として2035年までに受け取る年間3000億ドル（約46兆1900億円）は「微々たる額」だと不満の声が上がっている。 COP29で発言した先進富裕国の多くは、途上国がこの一見巨大な額面に不満を抱いていることに驚いた。拠出額は、現在の年間1000億ドルから3倍に引き上げられているからだ。
森林の自己再生力が、二酸化炭素を減らす大きな助けになる2024.11.12 12:007,302 Matt Simon, Grist - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） アメリカ全土にリンゴの木を植えて回ったジョニー・アップルシード氏（本名はジョナサン・チャップマン）の信念は間違いではありませんでしたが、生態学的に見ると改善の余地がありました。生物多様性が豊かで、地域の人々に恩恵をもたらし、さまざまな食物を生産できるダイナミックな生態系を作るためには、森林にはより多くの種が必要です。 新たな研究結果によると、伐採された後に人間が手を加えなくても、大気中の炭素を吸収しながらびっくりするくらい早く森林が回復する場合もあるようです。 森の再生は森に任せるのがベスト？国際的な科学者チームがNature誌に発表した新しい研究結果によると、湿度の高い熱帯地域
大西洋の重要な海流に崩壊の危機が迫っている2024.11.05 23:0010,404 Adam Kovac - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） AMOCの崩壊だけは想像したくなさ過ぎる。 地球を循環する最も重要な海流のひとつが崩壊して、生態系に壊滅的な被害をもたらすような災害なんて、通常はめったに起こらないと考えられています。しかしながら、著名な気候科学者たちは、公開書簡でその重要な海流の崩壊の脅威が過小評価されていると警告し、早急な対策を呼びかけています。 AMOCの崩壊まであと数年？赤道付近から北大西洋に暖かい海水を運ぶ大西洋南北熱塩循環（AMOC / Atlantic Meridional Overturning Circulation）は、魚やその他の水生生物が健全な個体群を維持するために不可欠な炭素や栄養分などの重要な成分を含んでいま
イタリア・ミラノで行われた親パレスチナ集会に参加したグレタ・トゥンベリさん（2024年10月11日撮影）。(c)Piero CRUCIATTI / AFP 【11月2日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（21）は1日、5日投開票の米大統領選について、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の方が「はるかに危険な」選択肢だと訴える一方、イスラエルを支持する現政権も批判した。 トゥンベリさんはX（旧ツイッター）への投稿で、「この選挙が世界と人類の未来に及ぼす影響をどれほど高く見積もってもし過ぎることはない」「候補者の一人、つまりトランプ氏が、もう一人の候補者よりもはるかに危険であることは間違いない」と訴えた。 一方で、民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領とジョー・バイデン（Joe Biden
２３年も史上最高更新 温室効果ガス濃度―ＷＭＯ 時事通信 社会部2024年10月28日17時00分配信 スイス・ジュネーブにある世界気象機関（AFP時事） 世界気象機関（ＷＭＯ）は２８日、大気中の主要な温室効果ガスの世界平均濃度が２０２３年も観測史上最高を更新したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）のいずれも１９８４年の解析開始以来、ほぼ一貫して上昇しており、過去１０年間は上昇ペースが加速しているという。 【写真特集】気温４５度超えた世界 ＣＯ２の世界平均濃度は４２０．０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、前年から２．３ｐｐｍ上昇した。ＣＨ４は１９３４ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で１１ｐｐｂ上昇、Ｎ２Ｏは３３６．９ｐｐｂで１．１ｐｐｂ上昇だった。 ＷＭＯの温室効果ガス世界資料センターは日本の気象庁が運営している。 国際 社会 コメントをする 最終更新
こんなにグリーンでいいの？ 温暖化で南極の緑化が止まらない2024.10.20 21:0033,131 Passant Rabie - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 南極がグリーンランドになっちゃうの？ 過去数十年間の相次ぐ猛暑の影響によって、びっくりするような勢いで南極大陸が緑を取り戻しつつあるようです。 南極半島の緑が35年で12倍にImage: T. P. Roland et al., 2024 / Nature Geoscienceこの図のaからdは、1986年から2021年までの南極の同じ地域における植生の変化を、eは傾向を示しています。Nature Geoscienceに発表された研究結果によると、科学者チームが1986年から2021年の衛星データを分析したところ、南極半島全域において植生が1平方kmから12平方kmと、12倍も増加
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