ウクライナは「ヨーロッパのパンかご」として知られるほど豊かな農業資源を持つ国である。しかし現状、その広大な農地が外国資本や新興財閥の手に渡り、小規模農家が厳しい状況に追い込まれているようだ。ここで紹介する、2023年にオークランド研究所（The Oakland Institute）によって発行されたレポート『戦争と窃盗：ウクライナの農地の乗っ取り』（War and Theft: The Takeover of Ukraine's Agricultural Land）には、あまりメディア報道されることがない、この問題の詳細な背景と影響が分析されている。ブロガー視点で気になった点をまとめおこう。 まとめ マイダン革命後、ウクライナの農地の多くが外国資本や大規模企業に管理され、土地改革により外資が農地にアクセスできるようになった。 ウクライナの農業生産の50%以上を担う小規模農家は支援不足で困難
国連の発足から８０年にあたることし、国際社会の「平和の番人」とされてきた安全保障理事会は大国のパワーゲームの間で大きく揺れています。何が起きているのか考えます。
「よくぞここまで…」 「もう中国に農地を買わせないと農水省が踏み込んだ」 本年9月から、農地を新たに取得する個人や法人に対し、農水省が国籍の報告を義務付ける方針であると伝えられると、右系に近いメディアでは鬼の首でもとったかのように歓迎した。よいことではあるが、はしゃぎすぎである。外資による農地買収の勢いはそれでも止まらないからだ。 以下、新刊拙著『サイレント国土買収』（角川新書）の内容をもとに、農地買収の未来を占ってみよう。 グローバル荘園 ニュージーランド――。 オークランド郊外に農場がある。畑で耕作し、羊の群れを追う労働者がいる。アフリカの人たちだ。農場と牧場を経営するのは中国人である。もちろん土地所有権も持つ。ニュージーランドの国土を使って、中国人が事業を営み、アフリカ人がそこで雇用されている……。そこで産み出された農産物、乳製品、畜産物は、中国本国へ運ばれていく。生産物ばかりでなく
Published 2022/04/26 16:00 (JST) Updated 2022/04/27 00:15 (JST) 旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が野菜や果物の生産・販売に向け新会社を設立したことが26日、分かった。既に埼玉や宮崎に拠点を設置。新型コロナウイルス禍で観光業の苦境が続く中、新たな収益源にしたい考えだ。農業体験ツアーを企画するなど本業との連携も見込む。 完全子会社の「HISファーマーズ」を4月に設立した。埼玉県蓮田市の農場では、ミニトマトを栽培。既に自社のウェブサイトを通じて販売しているが、5月以降、ネット以外にも販売を拡大し事業を本格化する。 宮崎県日南市ではグレープフルーツの生産を計画。耕作放棄地も含めて約50アールの畑を確保した。
１月１７日、インドア・ファーミング（室内農業）を手掛ける米スタートアップ企業プレンティは、中国の都市部で新たな農業用地を積極的に探している。発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したハイテク設備で有機野菜を栽培する世界的な取り組みの一環。写真は室内での野菜栽培の様子。シンガポールで２０１６年６月撮影（２０１８年 ロイター／Edgar Su） インドア・ファーミング（室内農業）を手掛ける米スタートアップ企業プレンティは、中国の都市部で新たな農業用地を積極的に探している。発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用したハイテク設備で有機野菜を栽培する世界的な取り組みの一環。 同社の共同創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマット・バーナード氏は１７日、ロイターに対し、中国では少なくとも３００の農地が見つかる可能性があると述べた。 現在、中国で採用活動を行っており、北京、上海、深センで農地や販売業者を探しているという。
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