ウクライナは「ヨーロッパのパンかご」として知られるほど豊かな農業資源を持つ国である。しかし現状、その広大な農地が外国資本や新興財閥の手に渡り、小規模農家が厳しい状況に追い込まれているようだ。ここで紹介する、2023年にオークランド研究所（The Oakland Institute）によって発行されたレポート『戦争と窃盗：ウクライナの農地の乗っ取り』（War and Theft: The Takeover of Ukraine's Agricultural Land）には、あまりメディア報道されることがない、この問題の詳細な背景と影響が分析されている。ブロガー視点で気になった点をまとめおこう。 まとめ マイダン革命後、ウクライナの農地の多くが外国資本や大規模企業に管理され、土地改革により外資が農地にアクセスできるようになった。 ウクライナの農業生産の50%以上を担う小規模農家は支援不足で困難
ＪＴ子会社は「戦争支援」 ロシア事業で納税―ウクライナ 2023年08月26日00時47分配信 ＪＴインターナショナル＝２０１９年９月９日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） ウクライナ国家汚職防止庁は２５日までに、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社「ＪＴインターナショナル」を「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。同社はロシアで約３分の１の市場シェアを持ち、制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、同庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。 ウクライナの「決定は承知」 戦争支援企業リスト追加で―ＪＴ 同庁は、米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルも同じリストに載せた。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月28日12時34分
８月３日、バイデン米大統領（写真右）の次男ハンター氏（写真左）が約１０年前に役員を務めたウクライナのエネルギー会社ブリスマの元取締役デボン・アーチャー氏が７月３１日、米下院監視・説明責任委員会の聴取で、ハンター氏が父親との結び付きによる影響力を持っているとの印象をブリスマ幹部に与えたと話した。写真はワシントンで２００９年１月撮影（２０２３年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン ３日 ロイター］ - バイデン米大統領の次男ハンター氏が約１０年前に役員を務めたウクライナのエネルギー会社ブリスマの元取締役デボン・アーチャー氏が７月３１日、米下院監視・説明責任委員会の聴取で、ハンター氏が父親との結び付きによる影響力を持っているとの印象をブリスマ幹部に与えたと話した。同委員会が８月３日、議事録を公表した。 アーチャー氏は、ハンター氏がこうした家族の結び付きを自分のビジネスブランドの
汚職対策、徐々に前進 ロシアの影響力排除狙う―ウクライナ 2022年12月20日07時04分 取材に応じるウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長＝７日、キーウ（キエフ）（ＮＡＣＰ提供・時事） 【キーウ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すウクライナにとって、大きな障壁となっているのが政財界にはびこる腐敗だ。近年では汚職専門の捜査機関を設置するなど、撲滅へ徐々に前進してきたが、一連の対策はＥＵ加盟だけが目的ではない。ロシアによる政治家や役人の買収工作を防ぎ、その影響力が浸透するのを食い止めるためでもある。 弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 「汚職撲滅に向けた改革を妨害しようとしている国が一つだけある」。ウクライナ国家汚職防止局（ＮＡＣＰ）のオレクサンドル・ノビコフ局長は「それはロシアだ」と断言した。 ノビコフ氏は、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が
弱体化するオリガルヒ ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ 2022年12月20日07時06分 ウクライナの大富豪リナト・アフメトフ氏＝２０１３年２月、東部ドネツク（ＡＦＰ時事） 【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナで、富を独占してきた新興財閥（オリガルヒ）が弱体化している。政治家と癒着することで自らの利権を守り、汚職がはびこる環境をつくってきた「政商」。戦争の思わぬ副産物となったその衰退により、ウクライナの社会構造は変わりつつある。 国際支援の陰で汚職懸念 武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ オリガルヒは１９９０年代、ソ連崩壊期に進められた国有企業の私有化で財を成した。エネルギーやメディアなどの産業分野で主要企業を配下に置き、政権中枢に食い込んだ。 だが、ロシアの侵攻で保有資産の多くを失った。中でも痛手を負ったのが、激戦地となった南東部マリウポリのア
株式会社ファーストリテイリング to English page ファーストリテイリングは、ユニクロのロシア事業の一時停止を決定したことをお知らせします。 ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します。 私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。衣料の提供を通して、人々の生活に貢献することが、私たちの責務であると考えています。そのため、各国・地域で衣料品の販売だけでなく、過去20年間にわたって、紛争や自然災害の影響を受けた人々を含め、世界中で必要とする人々に服を届けてきました。このような考えに基づき、先週には、長年のパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、人道支援のため1,000万米ドルの寄付と衣料20万点の提供を発表しました。さらにヨーロッパでは、従業員有志が、ウクライナ
ウクライナ・クラマトルスクのロシア軍によるミサイル攻撃で破損した建物（2022年3月7日撮影、資料写真）。(c) Anatolii Stepanov / AFP 【3月9日 AFP】米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）で、ロシアに侵攻されているウクライナの物件に予約を入れる動きが広がっている。実際に宿泊するのではなく、現地ホストを直接支援するのが目的だ。 同社の広報は8日、ウクライナで先週の2日間に6万1000泊以上の予約があり、料金は約190万ドル（約2億2000万円）以上になったとAFPに明らかにした。 エアビーアンドビーがこの運動を立ち上げたわけではないが、ブライアン・チェスキー（Brian Chesky）最高経営責任者（CEO）がツイッター（Twitter）でウクライナのホストを助けるために立ち上がったユーザーからのメッセージを紹介するなど、積極的に支援している。 カナ
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