パナソニックホールディングスはグループの構造改革の一環で、全体のおよそ5％に当たる1万人規模の人員削減を行う方針を明らかにしました。 発表によりますと、構造改革の一環で、グループ各社の営業や管理部門を中心に、早期退職を募集するなどして、全体の人員のおよそ5％に当たる1万人規模の削減を行うとしています。 国内で5000人、海外で5000人規模を想定し、主に今年度に行うとしています。 また、収益の改善が見込めない赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進める方針です。 大規模な人員削減は、2001年に当時の松下電器産業がグループ全体で初めて赤字となった際、1万3000人規模の早期退職を実施したほか、2011年にも三洋電機の子会社化に伴って、およそ4万人を削減しています。 パナソニックホールディングスをめぐっては、AI＝人工知能などを活用した法人向けのサービス事業に注力するため、今年度から収益性の低い事業
米トランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いる電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2025年3月9日撮影）。(c)Oliver Contreras / AFP 【3月11日 AFP】韓国の起亜自動車は11日、同社のノルウェー法人が投稿したCMが、競合する電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を中傷する内容だと指摘されている件について、「CMを承認していない」とAFPに述べた。 先月、キア・ノルウェーのSNSアカウントに投稿された広告には、同社の「EV3」が登場。そのバンパーには「イーロンが狂ったから、こちらを買った」と書かれたステッカーが貼られていた。 最近、テスラ車のオーナーの間では、マスク氏が米ドナルド・トランプ政権で政治に関与していることへの不満を示し、「マスク氏が狂う前に購入した」と書かれたステッカーをバンパーに貼る動きが
～2024年「情報通信業」倒産動向～ 小・零細規模のソフトウェア開発企業を中心に、情報通信関連企業の淘汰が続いている。2024年の「情報通信業」の倒産は425件（前年比21.7％増）で、2013年の450件以来、11年ぶりに400件を超えた。 業種別では、ソフトウェア業が223件（同12.0％増）で全体の半数（52.4％）を占めた。増加率では、映像情報制作・配給業（同41.0％増）、出版業（同39.1％増）などが高い。 情報通信業の倒産は、資本金1千万円未満（個人企業を含む）が258件（前年比30.9％増）で、6割を占める。2023年度の企業規模別の営業利益率も、大企業と中堅企業が11％台に対し、中小企業は5.7％にとどまり、規模による収益格差が鮮明に出ている。このため、赤字企業率も大企業が4.8％、中堅企業が12.7％、中小企業が22.0％で、中小企業は唯一、赤字企業率が上昇した。 情報
米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。
サイバーエージェント、ちいかわぽけっとに子会社CyberOwlの粉飾決算をぶつけて危うさを可愛さで中和させる
企業の間でフジテレビのCMを差し替える動きが急拡大し、少なくとも50社超で見直したか見直す予定があることが20日、分かった。日産自動車は人気番組「サザエさん」「めざましどようび」でCMをACジャパンに差し替えたほか、花王やセブン＆アイ・ホールディングスも同様の対応をしている。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道などを受けた措置で、企業イメージ低下を避けるためとみられる。 フジテレビが17日に開いた記者会見はSNSで批判が多い。見直した企業の関係者は「不買運動につながる懸念が大きい」と語った。 関係者によると、日産は18日以降に差し替えた。ホンダも20日以降に差し替える。花王は18日放送分から「めざまし8」などのCMを対象に対応を決めた。 セブン＆アイも20日、CMを差し替えると明らかにした。流通大手イオンもCMを差し替える。日本マクドナルドホールディン
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー
１月７日、米デジタルコンテンツ大手ゲッティ・イメージズ・ホールディングスは、米同業シャッターストックと合併すると発表した。写真は、同社のクレイグ・ピーターズＣＥＯ。２０２２年８月、ニューヨークで撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid）
Getty Images offices in Los Angeles. Photographer: Smith Collection/Gado/Getty Images デジタルコンテンツ提供・管理会社のゲッティイメージズ・ホールディングは同業のシャターストックとの合併を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ゲッティイメージズの株価は一時32％上昇した。 この情報が公開されていないため匿名を条件に話した関係者によると、ゲッティイメージズは米国におけるライセンスビジュアルコンテンツの大手２社を統合する方法を検討している。協議は継続中で、ゲッティイメージズは合併を断念する可能性もあるという。 ゲッティイメージズの代表者はコメントを控え、シャターストックの広報担当者はコメントの要請にすぐには応じなかった。 ３日の米株式市場でゲッティイメージズの株価は午後２時６分現在、前日比26
日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大
まさに巨星墜つだね スズキを世界一の中小企業に育てあげた辣腕にしてアイドル どうかよき旅路を — 烏丸蒼一@二輪入道💉💉💉💉⚡ (@KarasumaS1) December 27, 2024 https://www.youtube.com 修会長でも悪性リンパ腫と病死だったのか （普通に老衰とか心不全なんだと思ってた） pic.twitter.com/Bl6c5ZGDEh — まね™ (@mane247) December 27, 2024 https://www.suzuki.co.jp 浜松のドンがお亡くなりになったのか。 — ぱーくん (@sukebekapi) December 27, 2024 偉大なる鈴木修静岡最高指導者、下呂市出身で婿養子だから旧姓は本田だったりする — ほほえみSlyly▲ (@SLYLY8194) December 27, 2024 浜松がやっと呪
船井電機親会社代表に告訴状 経営権譲渡巡る詐欺容疑―警察当局に提出 時事通信 社会部2024年12月28日10時23分配信 船井電機のロゴ １０月に破産開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」（大阪府大東市）の親会社「ＦＵＮＡＩ ＧＲＯＵＰ（旧船井電機・ホールディングス）」（東京都）の代表らについて、船井電機の経営権譲渡を巡る５０００万円の詐欺容疑などで、警察当局に告訴状が提出されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。 船井電機会長「大変不満」 破産への即時抗告、高裁が却下 関係者によると、告訴人は「ＥＦＩ株式ファンド」（東京都）の代表。船井電機の上田智一前社長は退任前の９月、同社の経営権を１円でＥＦＩに譲渡する契約を締結していた。上田氏らが所有する別会社が船井側から借りた計約１１億円の返済や、別の連帯債務をＥＦＩが引き受けることなどが条件だった。 ＥＦＩが、契約を仲介した業者にア
損害保険大手の三井住友海上は、委託先の企業が不正アクセスを受け、保険契約者の名前や住所などの個人情報およそ12万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。同じ委託先からは、東京海上日動や損保ジャパンも契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。 三井住友海上によりますとことし8月、保険の査定などの業務を委託している企業が身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウェア」の被害を受けたことが判明し、情報漏えいのおそれがないか確認を進めていました。 その結果、火災保険や自動車保険の契約者の名前や住所など合わせて12万件の個人情報が漏えいしたおそれがあることが分かったということです。 同じ委託先からは、東京海上日動も、すでに、およそ7万2000件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しているほか、損保ジャパンもおよそ3万8000件の個人情報が漏えいしたおそれがあるということで
テクノロジー分野を中心に、未公開企業は何十億ドルもの資金を調達し、株式公開への道を遅らせたり、時には上場を避けたりすることさえある。こうした動きは従業員や初期段階の利害関係者に多大な富をもたらす一方、一部の米企業が提供する確定拠出年金401（k）などでは投資できない人々を締め出す形となっている。 新規株式公開（ＩＰＯ）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の熱狂から後退したことで、その傾向は一段と鮮明になっている。このため、比較的少数の人々が上値余地にアクセスできる一方、投資家候補の大半は傍観することしかできなくなっている。 上場企業の数は減少したのか 答えはイエスだ。ここ20年で世界の上場企業の数は減少している。証券価格調査センター（ＣＲＳＰ）によると、米国だけでも上場企業は1997年の約7500社から現在では4000社弱と、ほぼ半減している。 Source: CR
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結したと発表しました。両社は持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下におさめる形で、統合することにしていて来年6月に最終合意し、2026年の8月に持ち株会社を上場する計画で、実現すれば世界3位のグループが誕生することになります。 両社はそれぞれのブランドを残しながら経営統合によって車両のプラットフォームの共通化によるコストの削減や市場のニーズに応じたハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしています。 さらに研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしていて、こうした取り組みを通じて両社全体で売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える企業を目指したいとしています。 さらに持ち株会社の経営トップの社長はホンダが指名する取締役の中から選ぶほ
台湾に拠点を置く鴻海精密工業（フォックスコン）は日産への関心を保留していると、ブルームバーグ・ニュースが20日先に報じた。日産とホンダの交渉が妥結に向けて進展するか見極める考えだという。 関連記事：鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り ゴーン氏は、日産とホンダは同じ市場で、類似したブランドと製品を展開していると指摘。２社が統合することのメリットに疑問を投げかけた。同氏は、日本の経済産業省がホンダに統合を持ちかけるよう働きかけたとみている。 「彼らは日産の短期的な問題とホンダの長期的なビジョンを融合させる方法を模索している」とゴーン氏は述べた。両社の統合には「産業上の論理はない」が、「業績と支配のどちらかを選ばなければならない瞬間がある」と語った。
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
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