ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
【12月12日 AFPBB News】「環境負荷ゼロ」と「難民ゼロ」を両立させたいという思いが込められた再生パソコンが、神奈川県横浜市でつくられている。パソコンの再生事業に携わるのは、日本に逃れてきた難民認定を待つ人々だ。 ピープルポート株式会社（PEOPLE PORT）。代表取締役社長の青山明弘（Akihiro Aoyama）氏（31）が、「難民という立場にいる人たちが安全に働ける場所をつくろう」と、2017年に創業した。 日本語が話せなくても技術を習得しやすく、母国に帰ってもスキルを生かすことができ、かつ日本社会にも貢献できる事業として、パソコンの再生・販売を選んだ。日本社会への貢献を意識した背景には、難民に対する「ネガティブ（な感情）や無関心」をポジティブなものに変えていきたいという思いがある。 当初は、パソコンのリサイクル事業から始めた。回収した不要パソコンのうち、3割は状態が良く
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