トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。写真はトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏。米ウィスコンシン州で７月撮影。（2024年 ロイター/Mike Segar/File Photo） [リヤド １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを含めた中東地域で不動産事業を拡大する同社の構想の一環となる。 トランプ氏の次男でトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏がロイターに語った。リヤドでの建設は、ＵＡＥドバイを拠点とする高級不動産開発会社ダル・グローバルとの協業で手がける。
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう！』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
テレビなどで若者を中心とした観光客でにぎわう様子がさかんに紹介されている熱海。事実、人気のプリン店や洋菓子店、海鮮丼店などでは若者が列を作っている。一方で、2020年度の年間宿泊客数は149万人とコロナ前の半分にまで急減。はたして、どちらが本当の熱海の姿なのか。観光スポットとしての「今の熱海」の魅力を探っていく。 昭和の時代には400万人を超えていた熱海の年間宿泊客の推移が凋落の一途（2011年度は256万人）から回復し、2015年くらいから300万人を超えたことでV字回復と報道されてきた。2016年11月にできた駅ビル「ラスカ熱海」もにぎわう。 熱海は海、山に囲まれ、老舗旅館から若者向けホテル、飲食店、日帰り入浴施設が豊富で、熱海港からは初島、伊豆大島への船も出ている。何といっても年15回ほどある「熱海海上花火大会」は最大の魅力だ。「縁結びのパワースポット」とされる来宮神社、観光城の熱海
住友林業は2月1日、世界的大手デベロッパーのハインズ（本社：テキサス州ヒューストン）と共同で、テキサス州オースティン近郊で大規模宅地開発に参画したと発表した。570ヘクタール（東京ドーム約122個分）の用地に2,500区画の戸建て、20 ヘクタールの集合住宅、30ヘクタールの商業用地の開発を計画、2032年7月まで段階的に開発していく。 住友林業の米国子会社スミトモ・フォレストリー・アメリカ（本社：ワシントン州ベルビュー）とハインズのほか、米国とカナダの投資会社が出資する。ハインズが開発管理を担い、住友林業は分譲地内の施設や景観、区画割りなどに関する住宅購入者のニーズなどをハインズに提供する。住友林業はこれまでも、米国内ではハインズとテキサス州フォートワース、バージニア州ラウドン郡で宅地開発の協業実績がある。 開発地は、オースティンの中心から南東約20キロ。郊外の雰囲気を持ちながら、サーキ
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