海外での売り上げ比率が高い大手食品メーカー「キッコーマン」の中野祥三郎社長は記者会見で円安による業績の押し上げ効果もある中、今後も海外展開を強化していく考えを示しました。 キッコーマンが26日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は ▽売り上げが前の年より6.8％増えて6608億円 ▽最終的な利益が29.1％増えて564億円となり いずれも過去最高となりました。 原材料高を背景に国内外で値上げを行ったほか、アメリカやヨーロッパなどでしょうゆなどの調味料の販売が好調だったということです。 海外での売り上げは全体のおよそ8割を占めていて、円安によって日本円にすると300億円余り押し上げられたということです。 中野社長は記者会見で、「円安になると海外事業は円ベースの売り上げも利益も膨らむ。アメリカやヨーロッパのほか、アジアや南米、インドなどでも伸ばす余地があり、事業を積極的に展開して
物価高を背景に、国内の中小運輸業で倒産が増加基調にある。新型コロナウイルス禍で拡大した巣ごもり需要を受けて個人宅配は活況を呈したが、景気の停滞から国内全体の物流量が減少。円安や燃料高の追い打ちも加わって資金繰りに行き詰まる構図で、経済全体に与える影響を懸念する声も出ている。 帝国データバンクによると、2022年４ー９月期の国内の全産業の倒産件数は前年同期比6.3％増の3123件と、同期として３年ぶりに前年を上回った。負債額１－10億円規模の中規模倒産が増え、そのうち円安や原油高などによる仕入れ価格上昇、価格転嫁の厳しさなどを背景とする「物価高倒産」は159件と前年同期の75件から２倍以上と統計を開始した18年以降で最多となった。業種別では運輸業がトップで大半が中小規模のトラック運送業が占めるという。
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