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TDB企業コード:238017861 中華・東洋料理店 事業停止、清算手続きへ 負債29億4900万円 「神奈川」 （株）聘珍樓（資本金5000万円、横浜市港北区新横浜2-2-8、代表林衛氏ほか1名）は、「5月20日に全事業を停止し、今後は会社の清算手続きを進める」ことを掲示した。 当社は、2016年（平成28年）4月に設立された。1884年（明治17年）創業の旧・（株）聘珍樓〈TDB企業コード：200501539、2016年6月に（株）平川物産に商号変更し、2017年3月特別清算開始命令〉の事業を継承し設立された経緯がある。旧・聘珍樓は、横浜中華街で創業。現存する日本最古の中国料理店として知られ、2007年3月期には年売上高約107億9900万円を計上していたが、高コスト体質で収益性は低調に推移、景気悪化による法人需要の低迷から業績はジリ貧となり、2016年3月期の年売上高は約65億20
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2014年6月公開の「製薬会社が「病」をつくり出し治療薬を売りさばく -論文捏造問題の背景にある肥大化したクスリ産業の闇」です（一部改変） Andri wahyudi/Shutterstock ****************************************************************************************** 「エイズの原因はHIVウイルスではない」という似非科学がアメリカや南アフリカで広まっていることを書いたが、その背景には近代医学があまりに成功しすぎたことがある。 参考：「エイズの原因はウイルスではない」という似非科学は いかに生ま
パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。 東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。 同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。 関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。パレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。 毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新
東京都内にある退職代行のサービスを行う会社では、依頼者に代わって電話で企業側に退職の意向を伝え、必要な手続きを行います。 会社によりますと、3月末までの2か月間で、この春入社予定だった学生などから寄せられた「内定辞退」の代行依頼は35件にのぼりました。 さらに、新年度が始まった1日から2日午後5時までに、この春に大学などを卒業して就職したばかりの人からの「退職代行」の依頼がすでに8件寄せられているということです。 会社によりますと、採用された時とインターンなどを含めて働き始めた時の「ギャップ」を訴えるケースが少なくなく、 ・「働いている職員との会話から今後の職場に対する不安が増した」 ・「思っていた業務と違いやりがいを感じなかった」 ・「入社前と聞いていた勤務内容が異なっていた」 などといった理由があがっているということです。 退職代行サービス行う会社 川又志織部長 「『入社式のなかで初め
【4月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、コンサートその他のイベントなどのチケット価格の不当なつり上げを取り締まる大統領令に署名した。「悪質な仲介業者」がチケットを「定価を大幅に上回る価格」で転売し、利益を得るのを阻止するのが狙い。 同大統領令は司法長官と財務長官に対し、「あらゆる法的手段」を行使してチケットを法外な価格につり上げる行為を根絶するよう指示。連邦取引委員会には、「チケット転売市場を含め、チケットの購入プロセスのあらゆる段階で価格の透明性を確保する」よう求めている。 ロックミュージシャンのキッド・ロックさんは、ホワイトハウスでトランプ氏の署名に立ち会い、「ボット」のせいでチケットが「時には400～500％値上げ」されて転売されていると苦言を呈した。 ジョー・バイデン前政権も転売業者を標的にしており、昨年は、コンサート予約ウェブサイトのチケットマスターおよび親会社のラ
ニール・ヤングはザ・キュアーのロバート・スミスから影響を受けて今後のツアーではプラチナム・チケットを採用しないことを表明している。 プラチナム・チケットはチケットマスターといったチケット業者が採用しており、転売業者が二次市場で高く転売するのを阻止するための試みとなっている。 ザ・キュアーのロバート・スミスは昨年『ザ・タイムズ』紙のインタヴューでプラチナム・チケットやダイナミック・プライシングの仕組みは「強欲による」「詐欺」だと考えていると語っている。 「『こんなにも稼ぐ必要はない』と思ったんだ」とロバート・スミスは語っている。「マーケットが許すからって高い料金を取りたくはない。チケット代を抑えれば、ビールやマーチャンダイズを買ってくれる。信頼が生まれれば、次のライヴも来てくれる。そうすれば、自然発生的ないい雰囲気が生まれる。もっと多くの人がそうしないのが理解できないんだ」 今回、ニール・ヤ
ケイティ・ペリーさん、宇宙へ 女性のみ６人が搭乗―米 時事通信 外信部2025年02月28日16時59分配信 米歌手ケイティ・ペリーさん＝２０２４年１１月、西部カリフォルニア州ウェストハリウッド（ＡＦＰ時事） 【ロサンゼルス時事】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した米宇宙企業ブルーオリジンは２７日、今春打ち上げる宇宙船「ニューシェパード」に女性歌手のケイティ・ペリーさんが搭乗すると発表した。今回は女性のみ６人が乗り組む。 「コスモ女子」衛星、運用開始 未経験者、一から手作り―「踏み出す契機に」 「ファイヤーワーク」などのヒット曲で知られるペリーさんの他に、ベゾス氏の婚約者ローレン・サンチェスさん、ジャーナリストでテレビ番組「ＣＢＳモーニングス」共同司会者のゲイル・キングさんらが搭乗する。 国際 コメントをする 最終更新:2025年02月28日17時55分
ある求人サイトによると、米国では昨年、求職者1400万人以上の応募が完全に無視された四半期があった。米労働市場で長期失業者が増え、求職者の不満が高まっている。 求人サイトのグリーンハウスは、求職者の半数が面接後に連絡が途絶えた経験があると指摘。求職活動は常に苦痛を伴うが、応募者の間では最近、履歴書を送った企業から連絡が途切れたり遅れたりすることで不安感が強まっているようだ。 こうしたことから、リンクトインとインディード、グリーンハウスは、応募者にタイムリーな回答することが多い企業を目立たせるツールを導入している。
～2024年「情報通信業」倒産動向～ 小・零細規模のソフトウェア開発企業を中心に、情報通信関連企業の淘汰が続いている。2024年の「情報通信業」の倒産は425件（前年比21.7％増）で、2013年の450件以来、11年ぶりに400件を超えた。 業種別では、ソフトウェア業が223件（同12.0％増）で全体の半数（52.4％）を占めた。増加率では、映像情報制作・配給業（同41.0％増）、出版業（同39.1％増）などが高い。 情報通信業の倒産は、資本金1千万円未満（個人企業を含む）が258件（前年比30.9％増）で、6割を占める。2023年度の企業規模別の営業利益率も、大企業と中堅企業が11％台に対し、中小企業は5.7％にとどまり、規模による収益格差が鮮明に出ている。このため、赤字企業率も大企業が4.8％、中堅企業が12.7％、中小企業が22.0％で、中小企業は唯一、赤字企業率が上昇した。 情報
「芸能プロダクション」の倒産、休廃業・解散調査 コロナ禍を経て芸能プロダクション（以下、芸能プロ）の経営環境が厳しさを増している。2024年は22件（前年比57.1％増）が倒産に追い込まれ、2014年以降で最多を記録した。また、休廃業・解散も171件（同64.4％増）と大幅に増え、倒産と休廃業・解散を合わせると2024年は193社が表舞台から退出した。 タレントや俳優、声優などのマネジメントを行う芸能プロは、テレビの隆盛に伴い成長をたどった。だが、インターネット・SNSの普及で活動領域が広がり、移籍や独立をめぐる動きも活発になった。2024年には公正取引委員会が、芸能人と芸能事務所の実態調査に入り、芸能プロとタレントの力関係にも変化の兆しがみえる。 2024年3月、壇蜜さんや吉木りささんが所属した（株）フィット（渋谷区）が破産した。また、同年12月には藤原紀香さんや篠田麻里子さんが所属した
フジ・メディア・ホールディングス株は20日の取引で、大幅続伸した。著名芸能人が起こしたトラブル報道に揺れる子会社のフジテレビでＣＭを見合わせる企業が相次ぐ一方で、株主からの圧力が強まることで構造改革への期待が強まった。 スポンサー離れに反してフジメＨＤ株は続伸し、終値は前営業日比5.6％となった。一時は8.2％高まで買われる場面があった。第三者委員会の設置を求めている米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、具体的な対応がなければフジメＨＤの株主総会で議案を提案する方針だと日本経済新聞が17日に報じて人気化した流れが続く。 フジテレビを巡っては、一部週刊誌が元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏の女性とのトラブルやフジテレビ社員の関与を報道。その後の同社の対応を巡って批判が相次いでいた。 週末にかけてトヨタ自動車、ＮＴＴ東日本、第一生命保険、日本生命保険、明治安
テクノロジー分野を中心に、未公開企業は何十億ドルもの資金を調達し、株式公開への道を遅らせたり、時には上場を避けたりすることさえある。こうした動きは従業員や初期段階の利害関係者に多大な富をもたらす一方、一部の米企業が提供する確定拠出年金401（k）などでは投資できない人々を締め出す形となっている。 新規株式公開（ＩＰＯ）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の熱狂から後退したことで、その傾向は一段と鮮明になっている。このため、比較的少数の人々が上値余地にアクセスできる一方、投資家候補の大半は傍観することしかできなくなっている。 上場企業の数は減少したのか 答えはイエスだ。ここ20年で世界の上場企業の数は減少している。証券価格調査センター（ＣＲＳＰ）によると、米国だけでも上場企業は1997年の約7500社から現在では4000社弱と、ほぼ半減している。 Source: CR
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
成長の要因となったのは、同社とバンダイナムコエンターテインメントが共同開発・運営するスマートフォンゲーム「学園アイドルマスター」（iOS／Android）と思われる。5月のリリース後から、半年後の11月には200万ダウンロードを達成するなど人気を集めており、2024年に日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツを表彰する「Google Play ベスト オブ 2024」では、ベストゲーム賞も受賞した。 関連記事 バンダイナムコHD、業績予想を上方修正 「学マス」「ELDEN RING」が好調 “全事業で増収増益”見込み バンダイナムコホールディングスは、2025年3月期の中間期業績と通期業績予想を上方修正すると発表した。中間期業績については全ての事業が前年同期比で増収増益見込みだと説明している。 輝け、アイドル──「学園アイドルマスター」を支えるライティング手法とは？ 開発元が資
トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。写真はトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏。米ウィスコンシン州で７月撮影。（2024年 ロイター/Mike Segar/File Photo） [リヤド １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを含めた中東地域で不動産事業を拡大する同社の構想の一環となる。 トランプ氏の次男でトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏がロイターに語った。リヤドでの建設は、ＵＡＥドバイを拠点とする高級不動産開発会社ダル・グローバルとの協業で手がける。
イタリア・ローマで、コロッセオを訪れるために列をつくる観光客（2024年7月3日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE/AFP 【12月11日 AFP】イタリアの調査機関デモスコピカは10日、同国の犯罪組織が観光業で年間33億ユーロ（約5300億円）稼いでおり、今後予定されている大規模イベントでそれ以上の金額を稼ぐ用意も整えていると警告した。 犯罪組織はホテルからレストランまで、脆弱（ぜいじゃく）な企業を標的にしており、ローマ・カトリック教会の聖年や2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪などでも利益を得るとみられている。 デモスコピカのトップ、ラファエレ・リオ氏は報告書で、「イタリアの観光業が攻撃を受けている。2026年ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪や2025年の聖年にマフィアは食指を動かしている」と指摘した。 同報告書によれば、カラブリア州を拠点にしている犯
SNSで募集した女性を性風俗店に紹介したとして、警視庁は風俗スカウトグループら5人を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。このグループは全国のおよそ350店舗と契約し女性のプロフィールを複数の店に送って最も高い金額を提示した店に紹介していたということで、警視庁はこれまでに数億円の報酬を受け取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区に住む遠藤和真 容疑者（33）や、いずれも町田市に住む大学生の兄弟、田中優音 容疑者（21）、田中優也 容疑者（21）ら合わせて5人です。 警視庁によりますと、20代の女性4人を大分県内の性風俗店に紹介し、雇用させたとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 遠藤容疑者のグループは、「アクセス」と名乗り、全国46都道府県のおよそ350店舗と契約したうえSNSを使って風俗店で働きたい女性を募集していました。 そして女性の顔写真や体型のほか、店側が一
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