東南アジア各地に拠点 「かけ子」ら５０人、軟禁状態―特殊詐欺グループ、被害３０億円超 時事通信 社会部2025年04月29日07時20分配信 準暴力団「関東連合」元メンバー山口哲哉容疑者（４６）は、カンボジアとベトナムに複数の拠点を置く日本人特殊詐欺グループのトップとみられる。埼玉県警などの捜査本部は、両国とタイを行き来しながら少なくとも３０億円の詐取に関わったとみて、実態解明を進めている。 日本語話せる比人保護 通訳のはずが特殊詐欺強制 捜査本部が現地当局の協力を得て、海外から日本に移送、逮捕するなどした「かけ子」らは約５０人に上る。捜査幹部は「警察庁と日本大使館、各国捜査当局の連携が功を奏した」と強調する。 捜査本部によると、摘発のきっかけは還付金詐欺事件の捜査中に浮上したカンボジアの日本料理店だった。弁当の配達先をたどると、プノンペンで８階建てビル１棟を借り切り、詐欺の電話をかけるグ
人づてにメンバー勧誘か 「稼げる仕事」１００万円超提示―東南アジア拠点の特殊詐欺・埼玉県警 時事通信 社会部2025年04月29日07時19分配信 羽田空港に到着した準暴力団「関東連合」元メンバーの山口哲哉容疑者＝８日、東京都大田区 カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、グループトップとみられる山口哲哉容疑者（４６）ら幹部が月１００万円以上の報酬を提示して地元の先輩や後輩、知人らに声を掛けるなど、人づてにメンバーを集めていたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 東南アジア各地に拠点 「かけ子」ら５０人、軟禁状態―特殊詐欺グループ、被害３０億円超 埼玉県警などの捜査本部は、カンボジアの拠点から長期間にわたってうその電話をかけさせるに当たり、顔見知りの方がメンバーが逃走する可能性が低いと考えたとみて調べる。 さいたま地検は同日、電子計算機使用詐欺罪などで山口容疑者を起訴した。 捜査本部
グオさんの経験は、決して特別なものではない。中国当局は2024年５月時点で、70億件近くの通話とほぼ同数のテキストメッセージを傍受し、21年以降、詐欺師と接触しないよう住民を説得するために1800万回以上の面談を実施した。 これは、詐欺師に対する「防火壁」を構築するための、法執行機関や通信会社、銀行、その他企業による全国的な取り組みの一環だ。一部の都市では、たとえ不審な送金をしていなくても、警察が一部市民の銀行口座からの引き出しを一時的に凍結する措置まで講じている。 中国が強引で、時に過剰な対応をしているのとは対照的に、米国では電話やメッセージアプリを使って連絡してくる詐欺師から消費者を保護するために十分な対策をしていないとして当局や銀行が批判されている。 この問題に対処する戦略を考案するため、昨年夏には民間非営利団体（ＮＰＯ）が詐欺阻止の全米タスクフォースをスタートさせた。 中国では詐欺
ADB＝アジア開発銀行は、浅川雅嗣総裁の後任を選ぶ選挙を行い、日本政府が推薦する財務省の神田眞人前財務官が全会一致で次期総裁に選出されました。 アジア開発銀行は、浅川総裁の後任を選ぶ選挙で、日本が推薦した神田前財務官のほかに立候補者がいなかったため、加盟する国と地域による信任投票を行いました。 その結果、全会一致で神田氏を次期総裁に選出したと、28日発表しました。 神田氏は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て2021年からことし7月まで国際金融部門の事務方トップの財務官を務め、歴史的な円安局面が続く中、大規模な市場介入の指揮にあたりました。 財務省退任後、現在は金融・国際経済を担当する内閣官房参与を務めています。 1966年に設立されたアジア開発銀行は日本が最大の資金拠出国で、歴代の総裁はすべて日本から選ばれています。 神田氏は11人目の総裁として来年2月に
（ＣＮＮ） 西太平洋で四つの台風が同時に発生している。海洋の温暖化に伴う異例の現象で、台風の直撃が連続するフィリピンでさらに被害が拡大する恐れがある。 気象庁によると、１１月に名前の付いた台風が四つ同時に存在するのは、記録が残る１９５１年以来で初めて。１１月以外の月も含めると７年ぶりだった。 米合同台風警報センターの衛星画像は、ベトナムからグアムにかけての西太平洋海盆で渦巻く台風２２号（インシン）、２３号（トラジー）、２５号（ウサギ）、２４号（マンニィ）の四つの台風をとらえている。 フィリピンはこの１カ月で相次いで台風に直撃され、復興が進まないまま数千人が避難所暮らしを続けている。 台風２２号は７日、カテゴリー４のハリケーン並みの暴風を伴ってフィリピン北東部に上陸した。死傷者は報告されていないものの、豪雨や高潮、土砂崩れが発生している。 フィリピンを通過した台風２２号は南シナ海に入って中国
アジアのコメ価格が急落し、約16年ぶりの大幅な下げを記録した。インドが輸出規制を一部緩和したことで供給を巡る懸念が和らいだ。 タイのコメ輸出業協会によると、アジアの指標となっているタイ白米は２日に約11％安の１トン＝509ドル。2008年５月のデータ集計開始以来最大の下落率を記録したほか、約１年３カ月ぶりの安値となった。
米国土安全保障省が、密入国斡旋組織を通じて入国した移民４００人超の身元を確認した/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２７日までに、密入国斡旋（あっせん）組織を通じて入国した移民４００人超の身元を確認した。同組織は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と何らかのつながりを持っていた可能性があり、これらの移民に関してさらなる調査が必要な事態となっている。米当局者２人が明らかにした。 同組織の目的は人々の密入国であり、テロリストを入り込ませることではないと、当局者の一人は述べた。しかし、こことつながりがある組織は昨夏、ウズベキスタン人の一団を南部国境から入国させていた。その際に手引きをした人物はＩＳＩＳと関係を持っていたという。この事案は同年にＣＮＮが最初に報じた。 今回の件で調査対象となっている４００人の移民は
冷たい飲み物を片手に歩く女性。ミャンマーのヤンゴンで（2024年4月25日撮影、資料写真）。(c)Sai Aung MAIN / AFP 【4月29日 AFP】東南アジア諸国が熱波に見舞われる中、ミャンマーでは28日、4月の気温として同国観測史上最高となる48.2度を記録した。 ミャンマー気象庁の発表によると、48.2度を記録したのは中部マグウェ（Magway）地域の町チャウク（Chauk）。56年前に同国で観測が始まって以降、4月の気温としては最高となった。 また同日、商業の中心地ヤンゴン（Yangon）では40度、第二の都市マンダレー（Mandalay）では44度を記録した。 チャウクはミャンマーの乾燥した中央平原に位置する。住民は「暑すぎて、みんな家に閉じこもっていた。このような状態では何もできない」とAFPに語った。 世界気象機関（WMO）は、アジアは特に急速なペースで温暖化が進ん
米国が南米ベネズエラに対する制裁を緩和してから２カ月もたたないうちに、ベネズエラ産の燃料油を積んだ大型タンカーの一団がアジアに到着し、域内のエネルギー市場を揺るがす脅威となっている。 ブルームバーグの船舶追跡データなどによると、１隻で最大200万バレル運搬可能な大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）３隻が、11月に東南アジアでベネズエラ産燃料油の積み降ろしを行った。 米政府が2019年にベネズエラに制裁を科した後、中国の独立系精製業者がベネズエラ産原油と燃料油の主な買い手だった。しかし、現在は制裁緩和を受け、インドを中心に関心が拡大している。船舶の動力源として使用される燃料油はベネズエラで精製されるが、一般的にはアジアでビチューメン（抽出性有機物）に加工されるか、低品質のディーゼル油の原料として使用される。
（ＣＮＮ） タイ外務省は１５日までに、イスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模攻撃に巻き込まれて死亡したタイ国民は２４人に増えたと報告した。 負傷者は１６人、ハマスが人質として連れ去ったのは１６人に上るとみている。今回の攻撃でイスラエル内で亡くなった外国人労働者にはアジア地域の国民が多い。同国内の農業、建設や医療分野で働く出稼ぎ組が犠牲になったとみられる。 多くは母国の貧困層の出身で、出自的にはイスラエルやパレスチナと関係ない労働者とされている。 国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアジア担当幹部によると、イスラエルの農業関連分野では過去１０年、主力の働き手はタイ人の労働者が占めている。 イスラエル全土にある様々な農場や砂漠地域で就労するタイ人は最多で２万人とし、イスラエル軍の空爆などにさらされるパレスチナ自治区ガザ地区に近い地域も含まれる。それだけに、「ハマス戦闘員
強い勢力を持つスーパー台風が、フィリピン北部から中国本土へ移動するとみられている/cnnweather 香港（ＣＮＮ） 太平洋上の低気圧が最大風速６０メートル以上の「スーパー台風」に発達し、北北西に進んでいる。今週中にフィリピン北部や中国本土を直撃する可能性がある。 スーパー台風の最大風速は約６６．７メートル。フィリピン気象当局によると、今後２４時間のうちにフィリピン北部のバブヤン諸島か、その付近を通過する見通し。 バブヤン諸島からルソン島北部にかけて相当量の雨も予想され、洪水や土砂崩れが非常に起きやすくなる。高潮は最大３メートルに達する恐れがある。 スーパー台風はさらに北西へ進んで、台湾の東側に強い雨を降らせ、香港付近を通って中国南部に上陸すると予想される。 中国の気象当局によると、２８日午前に福建省、広東省の沿岸部に到達するとみられる。福建省は台風警報を格上げし、漁船にできるだけ早く戻
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
世界銀行は7月1日、前年の1人当たり国民総所得（GNI）に基づく国・地域別の所得分類を改定し、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた（注）。同国は2019年に初の上位中所得国入りを果たしたものの（2020年7月13日記事参照）、2020～2021年は下位中所得国に引き下げられていた。 インドネシアの2022年の1人当たりGNIは4,580ドルで、前年の4,140ドルから上昇し、上位中所得国の基準の4,466ドルから1万3,845ドルの範囲に入った。周辺国では、マレーシア（1万1,780ドル）、タイ（7,230ドル）が上位中所得国、フィリピン（3,950ドル）、ベトナム（4,010ドル）が下位中所得国に位置付けられている。 上位中所得国への引き上げについて、ジョコ・ウィドド大統領は「新型コロナウイルス感染症の影響で下位中所得国に転落したものの、迅速な回復を果たした。しかし、世
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（Reporters Sans Frontières：RSF）は世界報道自由デーの5月3日、「世界報道自由度指数 2023（Press Freedom Index 2023）」を発表した。 同指数は、180カ国・地域のジャーナリズムを取り巻く環境を段階分けして評価しており（注）、（1）31カ国・地域を「非常に深刻」、（2）42カ国・地域を「困難」、（3）55カ国・地域を「問題あり」、（4）52カ国・地域を「良好」または「満足できる」とした。 クリストフ・ドゥロワールRSF事務局長は、2022年から前例をみないほど大きく順位を変えた国・地域が顕著で、ジャーナリストの置かれた状況が非常に不安定な点を指摘。また、「多くの国で当局の攻撃性が増し、ソーシャルメディア上でも現実社会においても、ジャーナリストに対する敵意が高まっている結果だ
中国外務省は４日、ＮＡＴＯが日本に事務所を開設するとの報道を受け、ＮＡＴＯの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。写真はＮＡＴＯのロゴ。２０１８年４月ブリュッセルで撮影（２０２３年 ロイター/Yves Herman） ［北京 ４日 ロイター］ - 中国外務省は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に事務所を開設するとの報道を受け、ＮＡＴＯの「東方拡大」に「高度の警戒」が必要との見解を示した。 ４日付の日本経済新聞は、日本政府とＮＡＴＯの各関係者の話として、サイバー防衛などの分野で日本と協力を深め、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設すると報じた。ＮＡＴＯは日本のほか、韓国やオーストラリアをインド太平洋地域のパートナーと位置付けるという。
米ロ除き10カ国・地域が西太平洋で潜水艦を保有 2023年4月8日から3日間にわたり中国は台湾の包囲軍事訓練を行い、蔡英文・台湾総統の訪米に対して“恫喝”した。 その際、中国海軍の2番目の空母「山東」の包囲訓練初参加に耳目が集まったが、むしろ専門家は空母の下にひそむ中国潜水艦の存在に興味を示していた。4～6隻が水深数百メートル辺りで「山東」の“露払い”を務めていると見られ、虎の子の空母を海の中からもガードできるという自信の表われとも分析されている。 太平洋の中でも、特にアジア・豪州の両大陸に面する辺りの西太平洋地域の海の中は、中国の海軍力増強を機に20年ほど前から「潜水艦軍拡競争」が勃発し、全世界に600隻弱ある潜水艦の実に3隻に1隻、200隻ほどがここに集まっていると見られるからだ。 英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）の最新報告書『ミリタリー・バランス（2023年版）』を中心に、
CGTNのインタビューに答える福田康夫元首相（2023年3月31日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月31日 CGTN Japanese】ボアオ・アジアフォーラム諮問委員会の主席を務める日本の福田康夫元首相は3月30日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）傘下の多言語テレビチャンネルのテレビネットワークCGTNのインタビューに応じた際、「アジアにとって大事な時期がこれからやって来る。責任が大きくなればなるほど、立派なアジアをつくっていかなければならない」と指摘しました。 福田元首相は「将来、アジアにとって大事な時期がやってくる。その時のためにインフラや人材などの面で急いで準備しなければならない。この時期に開かれているボアオ・アジアフォーラムの意味がとても大きいと思う。同時に、アジアの国々の責任もますます大きくなる。世界が納得してくれるようなアジアをこれからつ
世界肥満連合（WOF）は2日、肥満防止の措置を講じなければ、2035年までに世界の人口の半数以上が肥満または過体重に分類されることになると警告した。
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