１１月２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。写真は、ロシアの攻撃から１０００日目を迎えた１９日、記者会見に臨む大統領。首都キーウにて撮影。Mads Claus Rasmussen/Ritzau Scanpix/via REUTERS（２０２４年 ロイター） [キーウ ２８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。発効は１２月１日。
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年9月21日公開の「累進課税はなぜ正当化できるのか? 日本で超累進課税が復活する可能性とは?」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 国家を運営するためには国民から税を徴収しなければならない。ここまではすべてのひとが合意するだろうが、「どのような税制がもっとも公平なのか」となると、議論百出して罵詈雑言が飛び交うようになる。国民一人ひとり利害が異なるし、主義主張もちがっているのだから、みんなが納得するような税制はものすごく難しいのだ。
＜防衛費の増額に関する議論が盛り上がっているが、財源を国債に頼っては、いざ有事となった際に戦費を調達することができなくなるリスクがある＞ 台湾周辺の緊張が高まっていることから、日本の防衛費増額問題がにわかに現実味を帯びてきた。 北大西洋条約機構（NATO）がGDP比2％の目標を掲げていることから、現在の1％弱から2倍増という声が出ているほか、アメリカ政府関係者からは3倍増を求める声まで上がっている。最大の焦点は財源だが、防衛費の財源は本来どうあるべきなのだろうか。 日本の防衛費は、慣例としてGDPの1％程度を目安に予算が組まれてきた。1976年に三木内閣が、防衛費をGDP（当時はGNP）の1％以内に収める閣議決定を行い、86年に中曽根内閣がこの制限を撤廃。「総額明示方式」と呼ばれる予算策定方式を導入したものの、事実上、単年度1％枠が維持されている状況だ。 2022年度予算における防衛費は5
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