石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
アメリカが抱える貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けて、次々と関税措置を打ち出してきたトランプ政権。 鉄鋼などへの関税措置が発動されてから1か月余りとなり、関税引き上げの影響がアメリカ国内で出始めています。 その影響は、日本企業の現地法人にも… 経験したことない数の問い合わせが この会社ではシカゴとロサンゼルスに通関業務の専門チームを配置していて、このうちシカゴでは、主に日本を含むアジアから航空便などで運ばれてくる自動車部品や電子部品の通関業務を行っています。 1つ1つの製品について適用される関税率を確認していますが、次々と関税率が変わるうえに、導入されるタイミングなど関税に関連するルールも頻繁に変更されるため、確認作業に追われているといいます。 中国で生産された3000ドル相当の日用品を輸入する際の書類では、中国に対するあわせて145％の追加関税に加え、今の政権より前に課された別の2
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。 オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。 ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。 ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者に
アメリカのトランプ大統領が各国に対する関税措置を強化する中、政権で要職を務めるイーロン・マスク氏は、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的にゼロになることが望ましいという考えを示しました。 トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は5日、イタリアの右派政党「同盟」の集会にオンラインで参加しました。 この中で、マスク氏は「アメリカとヨーロッパが非常に緊密なパートナーシップを築けることを望んでいる」と述べました。 そして、関税について「最終的にヨーロッパとアメリカの双方が関税がゼロの状態に移行し、ヨーロッパと北米の間に自由貿易圏をつくることで合意することを願っている」と述べ、アメリカとヨーロッパの間の関税が将来的に無くなることが望ましいという考えを示しました。 トランプ大統領は各国に対する関税措置を強化していて、2日に「相互関税」を発表し、EU＝ヨーロッパ連合には20
3月5日の参院予算委員会で、自民党議員が財務省の“国会裏工作”を暴露する一幕があった。福島選出の森雅子・元法相が東日本大震災の復興予算について質問する際に、こう口走ったのだ。 「私が今日の予算委員会で総理にこの質問すると言ったら、財務省が飛んできて『ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してください』と言われたので、予算委員会で何か質問して都合悪いことあるのかと思っていた」 国会では各省庁の役人が常に政府参考人室に詰めて本省と連絡を取り合っている。そうして与野党の議員が質問に立つ前に、大臣答弁をつくるための「質問取り」に本省担当者が議員室を訪ねる。 財務省はなぜ、森氏が石破首相に質問するのをやめさせようとしたのか。 森氏が国会で続けて経緯をこう説明した。 「私が少し調べたところ、行政レビューで委員の先生が『復興予算を出すとしても被災地が負担したらいい』と。それを聞いて福
大規模な道路陥没で、今も影響が続いている埼玉県八潮市では、ふるさと納税を活用した寄付の受け付けを始めました。 1月28日に発生した大規模な道路陥没では、男性1人が安否不明となっていて八潮市には災害救助法が適用されています。 現場周辺では住民が避難したり交通規制が行われたりして影響が続いていて、八潮市によりますと、これまでに市内外の人から「寄付をしたい」という声が相次いで寄せられたということです。 このため、市は、13日からふるさと納税を活用して道路陥没に関連する寄付の受け付けを始めました。 この寄付への返礼品はありません。 八潮市によりますと、寄付金の具体的な使いみちは決まっていませんが、復旧事業や再発防止を含めた安全対策に使いたいとしています。 寄付は14日午前10時の時点で13万円余りが寄せられ、来月末まで受け付けます。 八潮市企画経営課は「支援したいという声は本当にありがたく、励みに
反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～ みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財
【1月24日 Xinhua News】トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）でビデオ演説を行い、出席者に対し、米国で製品を作らなければ巨額な関税を支払うことになると述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News
2 神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。
アメリカにブリを輸出している愛媛県内の水産会社では、トランプ氏の大統領就任を前に関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが相次ぎ、供給が追いつかない状態になっています。 愛媛県宇和島市に本社があり水産物を輸出する水産会社「イヨスイ」は、輸出全体のおよそ4割がアメリカ向けで、このうち最も輸出量が多いのがブリです。 近年、海外では脂ののったブリの人気が高まっていて、農林水産省の最新のまとめで、おととし、日本から輸出されたブリのうちおよそ6割をアメリカが占め、金額にして243億円余りに上っています。 会社では冷凍したものは海上輸送で、生のものは空輸で輸出しています。 トランプ氏が大統領選挙で当選を確実にした去年11月以降は、関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが前の年の同じ時期と比べて5割ほど急増しているということです。 しかし、去年、
京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円
国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策 「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金
自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？ 最大の恩恵を受けるのは「非課税世帯」になる年金生活者 国民民主の案では今の年収103万円の課税最低限度額（壁ではない）を178万円に上げるが、これによって最大の恩恵を受けるのは年金生活者2000万世帯である。 公的年金の世帯あたり平均受給額は年額約170万円で、今は基礎控除48万円と公的年金控除110万円の合計158万円が所得控除されている。この基礎控除が合計178万円になると、年金控除との合計288万円が課税最低限度になり、年金生活者はすべて住民税非課税世帯になる。 今は非課税世帯は約1500万世帯だが、これに約2000万世帯の年金生活者が増えると、重複を除
アメリカで初となる車の「渋滞税」制度が5日、ニューヨーク市で始まった。悪名高い同市の交通問題の改善と、公共交通網整備のための資金調達が目的。
昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。 物価高対策で必要なのは物価を下げること ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。 「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。 そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg — 池田信夫 (@ike
2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達
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