今年に入り、第二期トランプ米政権成立が全体の空気を変えたから、というわけでもないだろうが、ポーランドや欧州でウクライナへの疲弊感から敵意までもが広がりつつあり、さすがに西側での報道からも漏れ聞くようになった。ウクライナの隣国ポーランドは、2022年2月24日、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始したときは即座に国境を開放し、数百万人の難民を受け入れたものだった。この対応は、歴史的なロシアへの警戒心と、かつて西部を自国領とまでしていた近隣国としての連帯感に支えられていたものだっただろう。ワルシャワやクラクフでは市民がウクライナ国旗を掲げ、食料や衣類を手に支援に駆けつけてもいた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年7月時点で欧州全体に約600万人のウクライナ難民が登録されているが、ポーランドにはそのうち95.7万人もが滞在している。しかし、2025年4月を迎えた現在、初期の
トルコの産業界では、シリアのアサド政権の崩壊により、トルコ国内のシリア人難民の帰還の行方を注視する動きが出ている。シリアで期待される新政権の成立は、両国間の自由貿易協定（FTA、2007年発効、2011年一時停止）の一時停止により14年近く停滞してきた（2024年12月19日記事参照）両国のビジネス関係を回復させることだけでなく、長期にわたりトルコに廉価な労働力を提供してきたシリア人の帰国が、トルコの労働市場に悪影響を与えるという懸念もある。ただ、トルコで生活基盤を築き、帰国を望まないシリア人も多く、難民問題の行方は不透明だ。 トルコ政府によると、シリア内戦によってトルコに流入したシリア難民は約370万人（注）に達する。その対応を巡っては、当初の同情から負担へと変わり、トルコ国民の間では排斥の動きすらみられるようになっていた。他方、トルコにくすぶる高インフレと最低賃金上昇による人件費コスト
イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派ヒズボラの間の停戦合意が、現地時間27日午前4時（日本時間同午前11時）に発効した。 合意では、イスラエル軍は60日以内にレバノンから撤退する。ヒズボラも同じ期間内にレバノン南部のリタニ川以南から戦闘員や武器を引き揚げ、レバノン国軍が置き換わる予定だ。
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し
イスラム教シーア派組織ヒズボラを狙ったイスラエル軍の攻撃が続くレバノンでは、この1か月の間に隣国シリアに逃れた人が国連の推計で42万人に上り、およそ7割にあたる29万人が内戦の続くシリアからレバノンに避難していたシリア人です。戦火によって再び家を追われ、シリアに戻った男性がNHKの取材に応じました。 NHKの取材に応じたのは、シリア人のハレド・ムハンマドさんです。 7年前、内戦が悪化したシリアを離れレバノン南部で避難生活を送ってきましたが、9月中旬以降、自宅の近くでもイスラエル軍の空爆が相次いだことから、妻と2人の子どもを連れシリアに戻ることを決めました。 そのときの心境について、ハレドさんは「レバノンでもシリアにいるかのように感じた。シリアに戻るという選択肢以外なかった」と振り返りました。 家族4人でバスを乗り継ぐなどしながら5日かけて、ようやく出身地に近い北西部のまちにたどり着きました
バングラデシュ暫定政権の首席顧問、ムハマド・ユヌス氏。首都ダッカで（2024年8月13日撮影）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【8月19日 AFP】バングラデシュ暫定政権の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus）氏（84）は18日、初の主要政策演説を行い、ロヒンギャ難民と繊維産業への支援を継続する意向を示した。 ユヌス氏は、国内に身を寄せている100万人超のロヒンギャ難民について、「政府は引き続き支援する」と述べた。難民の多くは、2017年のミャンマー国軍による大規模弾圧を受け、バングラデシュに逃れてきた。 ユヌス氏は、「ロヒンギャへの人道支援と、安全と尊厳、全ての権利を保障した上での祖国ミャンマーへの最終的な帰還を実現させるためには、国際社会の持続的な努力が必要だ」とも指摘した。 バングラデシュでは約1か月にわたる学生主導の反政府デモの
トルコに対するデモのさなか、トルコのトラックを襲う人たち＝１日、シリア・アレッポ/Bakr Alkasem/AFP/Getty Images イスタンブール（ＣＮＮ） トルコ中部のカイセリで、シリア人の男が少女を性的に暴行したとされる事件が発端となって暴動が起き、シリア人の商店や車が襲撃された。 トルコ国営アナトリア通信によると、シリア国籍の男が市場の公衆トイレで、やはりシリア国籍の７歳のいとこを性的に暴行した疑いで逮捕された。 このニュースがＳＮＳで瞬く間に拡散し、地元住民の暴動に発展。車やシリア人の経営する商店などが放火された。 トルコのイェルリカヤ内相は、「この問題については直ちに捜査を開始した。だが、その後我々の市民がこの地域に集まって違法に行動し、シリア人の住宅、職場、車両に損害を与えた」と発表。数十人が拘束され、群衆は未明になってようやく解散したと述べている。 地元カイセリの首
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ
チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で（2023年7月30日撮影）。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合（EU）は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治
（ＣＮＮ） ２０２３年に韓国で難民申請を行ったロシア人の数が過去最多を記録したことがわかった。韓国の移民当局が公開した報告書で明らかになった。 ２３年に韓国で難民申請を行ったロシア人は計５７５０人で前年の１０３８人の５倍となった。２３年の申請数は１９９４年から２０１９年の合計件数よりも多い。 韓国への亡命を希望した１万８８３８人のうち、ロシア人が最も多い国籍となった。ロシア以下、カザフスタン（２０９４人）、中国（１２８２人）、マレーシア（１２０５人）、インド（１１８９人）、モンゴル（８３６人）、トルコ（５６４人）と続く。 当局のデータによれば、２３年の亡命申請件数は少なくとも過去８年間で最多となった。 韓国は入国管理の法律が厳格なことで知られ、その中には亡命申請も含まれる。当局の報告書によれば、１９９４年から２０２３年末までに１０万３７６０人が難民申請を行い、そのうち難民として認定されたの
［マドリード ２９日 ロイター］ - スペインの人権団体ＣＥＡＲは２９日、保護を求める難民数百人がマドリードの空港に滞留し、密集した場所に劣悪な環境で寝起きしているとロイターに明らかにした。 昨夏からバラハス空港に到着して国際保護を求める難民が増加しているといい、広報担当者は「昨年１２月に状況は持続不可能になった。人々は床にマットレスを敷いて寝ており、時には１枚に複数の人が寝ている。トコジラミやゴキブリが出ている」と述べた。
（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員１２人が関与したとの疑惑をめぐり、国連のグテーレス事務総長は２８日、１２人のうち９人を解雇したと明らかにした。さらに１人が死亡しており、２人については身元の確認を進めているという。 グテーレス氏は、ＵＮＲＷＡ職員に対する深刻な疑惑を受けて、国連は素早い対応を行ったと説明。国連の監督機関がすでに調査を開始しており、独立した審査も行われるという。 グテーレス氏は「テロ行為に関与した国連職員は全員、刑事訴追も含めて責任を問われることになる」と述べた。 グテーレス氏は、各国に対して、ＵＮＲＷＡへの資金援助を継続するよう求めた。グテーレス氏は、ＵＮＲＷＡがパレスチナ自治区ガザ地区に住む２００万人の日々の生存のための重要な支援を行っているとし、現在の資金では、ガザの人々を支援するためのすべての要件
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。 日本政府は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。 イスラエル軍は、ハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部ハンユニスを包囲して攻勢を強めていて、28日も空挺部隊をハンユニス中心部に投入し、市街地で建物の中に潜むハマス側の戦闘員と激しい銃撃戦を行っていると発表しました。 ガザ地区の保健当局は、イスラエル軍の攻撃でこれまでに2万6422人が死亡したとしています。また、ハンユニスにあるナセル病院は、多くのけが人が運び込まれているものの物資の補給ができず、
スペインで通りを歩く人（2015年11月25日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【12月14日 AFP】スペイン統計局（INE）は13日、同国の人口が4800万人を超えたと発表した。外国人人口、中でもウクライナ人の急増が目立っている。 2023年1月1日時点のスペインの人口は4808万5361人で、前年の4748万6727人から1.26％増加した。 外国人人口は608万9620人となり、人口の12.7％を占めている。 外国人が急増した要因の一つに、2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵攻がある。この年、国外避難したウクライナ人数十万人のうち8万3401人がスペインへ移住。これにより、同国に住むウクライナ人は前年比76％増となった。 外国人で最も多いのはモロッコ（89万3953人）、次いでルーマニア（62万9755人）、コロンビア（45万3911人
１２月１０日、インドネシアのアチェ州に、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ４００人余りが新たにボートで漂着した。写真は浜辺で休むロヒンギャ達。インドネシアのアチェで１０日撮影（２０２３年 ロイター／Stringer） [ジャカルタ １０日 ロイター] - インドネシアのアチェ州に１０日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ４００人余りが新たにボートで漂着した。地元の漁業関係者が確認した。
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