在日中国人の存在感が、とくに東京23区内の特定の区で高まっている。 近年、増加の一途をたどる在日中国人だが、彼らは日本の居住エリアを選ぶ際に何を重視しているのだろうか？ また、彼らはどこで、どのようにして日本の不動産情報を手に入れているのだろうか。 中国人に人気のあるエリアを見てみると、日本人とはまた異なる価値観が浮かび上がってくる。 今回は、中国人の不動産選びの裏にある「ブローカー」の存在にも触れつつ、日本へ移住する中国人のエリア選びの実情を見ていく。 東京でいちばん中国人が多い区は？ 25年3月に発表された出入国在留管理庁の最新データによると、24年末時点で、在留外国人は約376万9000人と過去最多になった。 そのうち中国人は約87万3000人で、前年比約5万1000人増とこちらも過去最多（2位はベトナム、3位は韓国の順）。10年前の2014年末時点（約65万5000人）と比較すると
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パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。 東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。 同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。 関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。パレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。 毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新
東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。 全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、 東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は ▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円 ▽30～50平方メートルのカップル向きが16万1906円 ▽50～70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で いずれも過去最高値となっています。 なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。 アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に ▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや ▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。 また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。
マンションの価格高騰を受けて、期限付きで借りた土地に建設する「定期借地権付きマンション」の供給数がことし首都圏で過去最大規模となる見通しです。割安で購入できる利点がある一方、資産価値が下がるリスクもあると専門家は指摘しています。 分譲マンションは通常、土地の所有権もあわせて販売されますが、定期借地権付きマンションは50年間といった期限付きで借りた土地に建設され、その後、建物を解体し土地を持ち主に返還する仕組みとなっています。 マンションの価格が高騰し開発できる宅地も限られる中、割安で買い手がつきやすいことや、土地の所有を続けたい地主のニーズもあり、このところ都心を中心に開発や販売が相次いでいます。 東京 文京区では70年の借地権で大手企業が所有する土地に10階建てのマンションが建設中のほか、東京 台東区では75年の借地権で神社が所有する土地の一部を活用して14階建てのマンションが建設されて
2 神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。
香港の狭小アパート「棺桶ハウス」で写真撮影に応じるクオック・クワイさん（６５）。２０２４年８月８日撮影（２０２５年 ロイター/Tyrone Siu）
開かずの間となった高級レジデンス東京都・世田谷。 日本屈指の高級住宅街と知られるこの場所で今、開かずの間となっているマンションがある。 その名は「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（以下、フロレスタ）。地上8階建て、敷地面積は約1560平方メートルで部屋数は49戸にのぼる分譲マンションである。 竣工は1998年10月。事業主は東急不動産、設計・施工は東急建設、さらに販売代理は東急リバブル、建物管理を担うのは東急コミュニティーというオール東急グループの建造物だ。環状七号線沿いという立地も相まって多くの購入者で賑わった人気物件だった。 ではなぜ、そんな高級レジデンスは無人となってしまったのか。そこにあったのはフロレスタに隠されていた施工不良の数々、そして建物自体が違法建築という重大な問題だった――。 ことの発端は05年まで遡る。管理組合の理事長が語る。 「マンションの入居は1998年12月か
トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。写真はトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏。米ウィスコンシン州で７月撮影。（2024年 ロイター/Mike Segar/File Photo） [リヤド １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを含めた中東地域で不動産事業を拡大する同社の構想の一環となる。 トランプ氏の次男でトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏がロイターに語った。リヤドでの建設は、ＵＡＥドバイを拠点とする高級不動産開発会社ダル・グローバルとの協業で手がける。
マレーシア政府は9月20日、フォレストシティ金融特別区（SFZ）の立ち上げを発表した（財務省フェイスブック、マレー語のみ）。2025年第1四半期までに、富裕層の資産管理や運用サービスを提供するファミリーオフィスへの法人税減免を柱とする、各種優遇措置を適用する。フォレストシティは、ジョホール州イスカンダル地域で、王室の支援も受けた地場企業と中国の不動産大手カントリー・ガーデン・ホールディングスが共同で進める1,000億ドル規模の大型都市開発事業で、4つの人工島で構成される。 2023年8月にアンワル・イブラヒム首相が、フォレストシティにSFZを設立する構想を発表していた。この際、SFZで就労する知識労働者に対し特別所得税率15％を適用するなど、イスカンダル地域の優遇措置をフォレストシティにも拡大するとしていた。今回、アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、同特別所得税のほかにも追加のインセンテ
創業から半世紀余り、独立系SI（システム・インテグレーター）の雄が揺れている。 ソフトウェア開発大手、富士ソフトの非公開化に向けた買収劇が、アメリカの2大ファンドのKKRとベインキャピタルによる争奪戦の様相を呈しつつある。 筆頭株主のアクティビスト（物言う株主）、3Dインベストメント・パートナーズが昨年夏にファンドに買収提案を募ったことをきっかけに、富士ソフトは非公開化の検討を本格的に開始。3Dに提案を寄せたKKRが会社と交渉を重ね、8月8日、1株8800円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると表明した。買い付け総額は約5600億円に及び、TOBが成立すれば上場廃止となる。富士ソフトも賛同し、株主に対し応募を推奨すると公表した。 ところが9月3日に事態は新たな展開を迎える。KKRの競合であるベインが、自身も富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにしたのだ。ベインは10月に法的拘束
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。 投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB（株式公開買い付け）を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5％ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
認知症の高齢女性にアパートの部屋を購入する契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、不動産販売会社に勤務していた4人が逮捕された事件で、関係先からおよそ9万人分の高齢者の連絡先が書かれたリストが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はこのリストをもとに生活状況などを聞き出すいわゆる“アポ電”をかけて独り暮らしの認知症高齢者を探していたとみていて、25日、4人を再逮捕してさらに調べを進める方針です。 東京 板橋区の不動産販売会社「インターネット不動産販売」に勤務していた山崎和馬 容疑者（41）ら4人は、去年、80代の認知症の女性に対し、青梅市にあるアパートの1室を購入する契約を結ばせ、現金1600万円をだまし取ったとして準詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁が都内にある関係先を捜索したところ、高齢者およそ9万人の名前や電話番号が書かれたリストや電話をかける際のマニュアルが押
法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
転売ヤーのせいで人が居ない街晴海フラッグ 晴海フラッグの住民です。 4月からこの街に住み始め、感じた怒りをここに記録する。 https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240527a.html この記事を読んであまりに腹が立った。 晴海フラッグに複数応募した奴らは倫理観が欠如している。私は晴海フラッグのあの激烈な抽選倍率の中運良く当選し、暮らしている者である。 抽選に申し込んだ部屋は確か五十倍程度だったと記憶している。それでも私が申し込んだ販売期においては倍率としては中ぐらい程度であった。 確かに価格としては割安で一億の部屋が七千万から八千万程度で買えるものではあったのだが、それにしてもここまで人気になるほど住みたい人がいるものなのかと驚いた。 それはただ金を持った法人や投資家やらが札束を振りかざして応募をしまくっていたと言う訳だった。 何という倫理観の欠如だろ
東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは？ 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、
中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。 また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。 中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国では、17日発表されたことし1月から先月までの
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