今年に入り、第二期トランプ米政権成立が全体の空気を変えたから、というわけでもないだろうが、ポーランドや欧州でウクライナへの疲弊感から敵意までもが広がりつつあり、さすがに西側での報道からも漏れ聞くようになった。ウクライナの隣国ポーランドは、2022年2月24日、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始したときは即座に国境を開放し、数百万人の難民を受け入れたものだった。この対応は、歴史的なロシアへの警戒心と、かつて西部を自国領とまでしていた近隣国としての連帯感に支えられていたものだっただろう。ワルシャワやクラクフでは市民がウクライナ国旗を掲げ、食料や衣類を手に支援に駆けつけてもいた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年7月時点で欧州全体に約600万人のウクライナ難民が登録されているが、ポーランドにはそのうち95.7万人もが滞在している。しかし、2025年4月を迎えた現在、初期の
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。 対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止する、対人地雷禁止条約は1999年に発効し、これまでに日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟していますが、ロシアは加盟していません。 ロシアと国境を接するバルト三国のエストニア、ラトビアそしてリトアニアと、ポーランドの4か国の国防相が18日、共同声明を発表し、条約から脱退する方針を明らかにしました。 共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻後、地域の安全保障への懸念が強まっているとして「新しい兵器システムを使用できる選択の自由と柔軟性を軍に提供することが最も重要だ」としています。 その上で「領土と自由を守るため必要なあらゆる措置
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月10日 AFP】米ホワイトハウスの上級顧問を務める実業家のイーロン・マスク氏は9日、同氏が率いる宇宙開発企業スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」について、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相とSNS上で激論を交わした後、ウクライナがアクセスできる状態を維持すると明言した。 2月28日に米ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談が物別れに終わった後、米国はウクライナへの軍事支援と情報共有を停止した。 これを受け、トランプ氏の盟友であるマスク氏が、ロシアと戦うウクライナの前線で広く通信に利用されているスターリンクへのアクセスを遮断するのではないかとの懸念が広がっ
米、停戦戦略を同盟国に提示 ポーランド外相明かす―ミュンヘン安保会議 時事通信 外信部2025年02月16日20時53分配信 【ミュンヘン時事】ロイター通信は１６日、トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）が同盟国に、ロシアとウクライナの停戦交渉に向けた戦略を提示したと報じた。ポーランドのシコルスキ外相が記者団に明かしたという。 欧州、ウクライナ対応協議へ 主要国首脳会合を調整 報道によると、ドイツ南部ミュンヘンで１４～１６日に開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせ、ケロッグ氏が水面下で示した。シコルスキ氏は内容には触れなかったが、「型破り」と評価。「いくらか希望をもたらす。うまくいくことを願っている」と述べた。 #ウクライナ 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年02月17日12時43分
【主な内容】 ■第一章 ポーランドゲーム産業 ■第二章 ポーランドの歴史と文化背景 ■第三章 近年のポーランドゲーム産業トレンド ■第一章 ポーランドゲーム産業 【「とにかく日本となじみのない」神秘のゲーム大国ポーランド、政府に招かれゲームイベント参加】 中欧・東欧は2億以上もの人口を擁する一大商圏である。最大人口を抱えるポーランド（4000万人）やウクライナ（3800万人）を筆頭に、ルーマニア（2000万人）、チェコ（1000万人）、ギリシャ・ハンガリー（各1000万人）、ベラルーシ・オーストリア（各900万人）ブルガリア（660万人）、スロバキア（570万人）と他には400万人未満のクロアチア、モルドバ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、エストニア、ラドビア、リトアニアなどから成り立っている。ただ、その多くは冷戦までは「ソ連側」であったことが、よりこの地域を日本人になじ
【1月16日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は15日、ロシアが世界中の航空会社に対して「航空テロ」を計画し、ポーランド国内外で破壊工作と陽動作戦を行っていると非難した。 トゥスク氏は、隣国ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とワルシャワで会談した。その際の記者会見で「ポーランドは、ロシアが企図している破壊工作と陽動作戦に対抗する上で、欧州で重要な役割を果たしている」と主張。 「ロシアは航空テロを企てていた。ポーランドのみならず、世界中の航空会社に対してもだ」と付け加えた。 昨年11月、リトアニア当局は西側諸国に向かう航空機で発火装置が発送された事件に関する刑事捜査の一環として、容疑者を逮捕した。 ポーランドとリトアニアのメディアによると、発火性物質が仕込まれた電動マッサージ器などが7月にリトアニアから英国に送られ、ワルシャワ郊外で起きたトラック火災の原因となったとみら
きしむウクライナ支援 穀物流入、農家が悲鳴―ポーランド 時事通信 外経部2024年06月02日07時11分配信 ウクライナ国境に近いポーランド南東部の農村＝５月１８日、ゾシン ウクライナ西部と国境を接するポーランドの農家が、安価なウクライナ農産品の流入に悲鳴を上げている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年にウクライナ産の輸入関税を免除。だがこの経済支援策は、農家による国境封鎖など激しい抗議デモを招いた。 ゼレンスキー氏がシンガポール入り アジア安保会議で２日に演説 ◇小麦価格が暴落 「国境を完全閉鎖するしかない」。広大な麦畑が広がるポーランド南東部フルビエシュフ。ウクライナとの国境近くで農業を営むマルチン・ビルゴスさん（４０）は、ウクライナからトラックで運ばれてくる農産品の流入が止まらないことに怒りを隠さない。２２年秋に国境付近でトラックの通行をトラクターで妨害する
ポーランドの首都ワルシャワで、閉鎖されたウクライナのパスポートセンター前に詰めかけたウクライナ人（2024年4月23日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月26日 AFP】ウクライナが疲弊し不足している兵員の補充強化に力を入れる中、ポーランドとリトアニアは25日、それぞれ自国に滞在している徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると述べた。 ウクライナは24日、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令を発布した。領事サービスも停止したため、ポーランドなど国外に滞在する対象者の反発を買っている。 そうした中、ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は25日夜、同国政府は徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると申し出た。 同氏は「われわれは以前から、
「ウクライナからの野放しの物品流入を止めろ」と書かれたバナーを掲げたトラクター。ポーランド東部ルブリン県で（2024年2月20日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【2月22日 AFP】ポーランド外務省は21日、自国の農民がウクライナからの安価な農産品流入により打撃を受けているとして抗議活動を激化させていることについて、ロシアの影響を受けている可能性があると警告した。 南部ゴジチュキ（Gorzyczki）の農民は前日、「プーチン（ロシア大統領、Vladimir Putin）よ、ウクライナとブリュッセル（欧州連合〈EU〉）、われわれの政府に秩序をもたらしてくれ」と記されたバナーを掲げてデモを行った。 外務省は声明で、「ロシアの代理人（スパイ）の影響下にある極端で無責任な過激派グループが農民による抗議活動の乗っ取りを試みているとみている」とし、デモの主催者に対し、そうしたグルー
ポーランド・オシフィエンチムのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館を息子と共に訪れた実業家のイーロン・マスク氏（右から2人目）とメナヘム・マルゴリン師（左から2人目）。欧州ユダヤ協会提供（2024年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO /Yoav Dudkevitch/EUROPEAN JEWISH ASSOCIATION 【1月23日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は22日、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の視察ツアーに参加した。同氏は、自身が運営するX（旧ツイッター）で反ユダヤ主義の陰謀説を支持し、政界からも批判を浴びていたが、「心を揺さぶられた」とのコメントを発表した。 欧州ユダヤ協会（European Jewish Association、EJA）によると、マスク氏はラビ（ユダヤ教指導者）長を務める
電車を修理する権利、あるはずだろ。ハッカー集団が鉄道会社を訴えた2024.01.16 22:0044,538 Maxwell Zeff - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ここ数年でさらに注目度が高まっている修理する権利。ガジェットを使い続けられるよう修理することを求める権利です。修理することとは、つまり、ガジェット開発側がそもそも修理しやすいように端末を作ること、修理のためのパーツを提供することなどが求められています。 この修理する権利、身近なスマートフォンやパソコンで前進してきていますが、もっと大きなモノでも考える必要があります。例えば電車。 修理する権利に関して、ポーランドのハッカー集団Dragon Sectorが、ポーランド最大の鉄道車両メーカーの1つネヴェロ（Newag）を訴えています。 ネヴェロ側は、鉄道車両の修理を行ったDragon Sectorに対し訴訟をチ
ウクライナの隣国ポーランドは29日、ロシアのミサイルと見られる飛しょう体が領空に侵入したと明らかにしました。NATO＝北大西洋条約機構に加盟するポーランド領空での事態についてアメリカはバイデン大統領も注視しているとしています。 ポーランドの軍幹部は、ロシアによる大規模な攻撃が行われた29日、ロシアのミサイルと見られる飛しょう体1発が領空に侵入したと明らかにしました。 それによりますと、飛しょう体は、ポーランド東部の領空をおよそ40キロメートル、3分弱にわたって飛行したあと、ウクライナの領空に入ったと見られ、その間、ポーランド軍はレーダーで追尾するなどして対応し、迎撃はしなかったということです。 事態を受け、ドゥダ大統領は、国防省の高官などを集めて安全保障に関する緊急の会合を開き、対応を協議しました。 ポーランドは、集団防衛の枠組みであるNATOに加盟していて、2022年11月には領内にミサ
ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな
ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフのミサイル着弾現場を上空から撮影した写真（2022年11月15日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI and Damien SIMONART / AFP 【9月29日 AFP】昨年11月にウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾し、2人が死亡したミサイルについて、ポーランド政府は28日、ウクライナ軍が発射したものだったと結論付けた。 ミサイルはウクライナ国境から約6キロの距離にある農村プシェボドフ（Przewodow）に着弾し、穀物乾燥施設にいた作業員2人が死亡。ウクライナ紛争のエスカレーションが懸念された。 だが、ポーランド政府と同国も加盟する北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した防空ミサイルの可能性が高いと指摘していた。 ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ（Zbigniew Ziob
ルカシェンコの仕掛けた移民・難民問題は、当初の対リトアニア、ポーランド国境から、現在は対ラトビア国境に焦点が移っている。ベラルーシ・ラトビア間には２箇所の国境通過ポイントがあるが、ラトビアではそのうちの１箇所であるウルバヌィ・シレネ通過ポイントを閉鎖するという議論が持ち上がっている（上掲地図の21番）。 現時点では、対ポーランド、リトアニア国境では情勢が安定しており、リトアニアでは対ベラルーシ国境を閉鎖する必要はないと示唆しているほどである。ルカシェンコ体制としては、こうした２国との関係を荒立てるよりは、移民たちをラトビアに向かわせ、ラトビアの出方、同国がポーランド・リトアニアとどこまで連帯しているかを見極めようとしている。 他方で、現時点で一定数の移民たちがまだベラルーシに留まり、ルカシェンコ体制としてはこれをどうにかして片付けなければならない。そこで、これまでは主流ではなく、最も対応が
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