加計学園の獣医学部設置に関して「行政がゆがめられた」という前川前文科省次官の告発について、慶應大学の岸博幸氏、徳島文理大の八幡和郎氏、嘉悦大学の高橋洋一氏といった官僚OBたちが強く批判をしている。岸氏は「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」と酷評し（http://www.sankei.com/politics/news/170612/plt1706120032-n1.html）、八幡氏は前川氏を「岩盤規制の権化」と評して、元文部官僚の寺脇氏とネット上で激論している（http://agora-web.jp/archives/2026875.html）。高橋氏は「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えと評している（http://diamond.jp/articles/-/130140）。 正直言って、こんな文系人たちが官僚をやっている（やっていた）から日本は駄目なのだと思
安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で開かれた総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）と経済財政諮問会議（同）の合同会議であいさつし「基礎研究には大学などが経営改革と資金調達の多様化を進め、長期的視点に立って取り組むことが極めて重要だ」と述べた。合同
５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。 ＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝ 「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。 それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に
「海の日」の7月21日、神奈川県逗子市にある逗子海岸海水浴場で、水質改善を謳い、土で固めたEM菌を海に投入する「EM団子投げ」が行われました。イベントでは、数十人の親子連れなどが、白い菌糸に覆われたこぶし大のEM団子を抱えて海に入り、10分ほどかけて約3000個を投入しました。有効性を示す科学的根拠がないと指摘されることが多いEM菌は、他の自治体の中には河川の「汚濁源」になるとの見解を発表したケースもあるほど。しかし逗子市では、確たる効果が確認できないまま、税金を投じて市の施設でEM菌を培養するなど、約10年前からEM菌を推進しています。 ■全国で50万個規模の一斉投入！ EM団子は、乳酸菌や酵母菌などが混じった通称「EM菌」（有用微生物群）を用いた土の団子。水質を浄化すると称して、海や河川に投入するイベントが全国で開催されています。EM推進団体のひとつである「地球環境・共生ネットワーク」
「ガチ議論」のプレ企画として開催された「文科省科学技術改革タスクフォース戦略室メンバーとの会合」（5月7日〜8日, 東京お台場）では、「文科省お役人への質問大募集」に寄せられた質問（「文科省お役人への質問のまとめ I, II, III」参照）を実際に文科省の方にぶつけてみました。今回は、質問ごとに回答をまとめて掲載します。なお、この回答は、あくまで文科省の方々の発言の趣旨に基づき「ガチ議論」が独自に編集したものです。内容については会合参加者の皆様に確認をいただいておりますが、文科省やその他の機関などの公式見解ではない点にご留意いただけますようお願いいたします。 会合では、日本の科学に関する様々な問題について、問題そのものだけでなく、それらの背景にあるものや、それを解決する方法について議論を重ねました。戦略室メンバーとの忌憚ない意見交換を通じて、いくつか意外なことに気づかされました。ひとつは
関連トピックスオリンピック ２０１６年五輪招致で東京都が支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業約１８億円分について都が朝日新聞の情報公開請求に紛失したと説明していた問題で、都は２１日、記者会見を開き、「文書が見つかった」と発表した。 都スポーツ振興局の松永竜太招致推進部長は「情報公開請求を受けた際に文書が見つからなかったのは申し訳ない」と述べた。５月の情報公開請求に対し、都は８月、経理書類を開示したが、８事業の文書は不存在としていた。招致推進課長や招致調整担当課長は紛失したと説明していた。都の情報公開制度への姿勢が問われる。 都によると、担当職員が１９日夜から都庁内の書庫を調査。２１日午後３時までに８事業の経理書類が見つかった。朝日新聞は１９日、文書問題を都に取材した。開示請求当時は、職員が書庫で見つけられなかったという。松永部長は「隠す意図はなかった」と述べた。 続きを
公務員を週休３日制にして、給料を２割下げる、というのはどうだろうか。 ただ公務員の数を減らせとか、公務員の給料を下げろ、というのでは、だいぶ抵抗が大きいだろう。 しかし、公務員は週休３日制にして、平日は４日しか勤務しなくていいということにすれば、給料が２割下がっても、それほど文句は出ないのではないだろうか。 公務員にもいろいろあり、忙しい人も、ヒマな人もいるだろう。しかし忙しい人も、実はあまり意味のない仕事をしている、ということが少なくないはずだ。 ほんとうはむなしい仕事だと自分でわかっていても、「この仕事はムダなので、なくしましょう」と提案したりすれば、上司にニラまれたり、自分の立場を失いかねない。だから何も改革しないでおく、ということが少なくないと思う。 こういうのは民間企業でもよくあるが、役所の場合、業務を改善しようというモチベーションがとりわけ小さそうだ。売上や利益を気にする必要も
人工妊娠中絶手術ができる医師の「空白地域」が生まれるかもしれない。日本医師会は２２日、そんな懸念が出てきたとして法改正を求めていく方針を明らかにした。中絶手術は各都道府県医師会の「指定医」に限られているが、国の公益法人改革で少なくとも１５医師会が「指定」権限のない一般社団法人に移行する意向を示しているためだ。 都道府県医師会から中絶手術ができる指定を受けている医師は全国に約７３００人。医師が刑法の堕胎罪に問われないよう、母体保護法によって定められた制度だ。指定は２年に１回更新される。 ところが、公益法人改革の一環で２００８年に母体保護法が改正され、医師会が「公益社団法人」であることが要件となった。当時は都道府県医師会はすべて公益社団法人にすんなり移行するとみられていたという。 しかし、日医が今秋、４７医師会に移行先の予定を尋ねたところ、「公益社団法人」は１３にとどまった。「一般社団法
鳩山政権は２６日、来年度の一般国家公務員の新規採用数を２００９年度比で５割減とする方針を固めた。「天下りあっせんの全面禁止」の徹底で退職者数が頭打ちになることから、新規採用を大幅抑制することで人件費の伸びを抑えるとともに、国家公務員の全体数が増えるのを回避するのが狙い。 ２７日に原口一博総務相が正式表明した上で、鳩山由紀夫首相がこの方針に沿って取り組むよう関係閣僚に指示し、具体的な調整に入る見通し。０９年度の新規採用は９１１２人で、１１年度は４５００人以上を抑制することになる。大半は、地方の出先機関の採用を８割程度減らすことで目標の達成につなげたい考えだが、これだけの抑制幅は異例で調整は難航が予想される。 鳩山政権は「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」とともに「定年まで働ける環境」の整備を打ち出しており、退職しない中高年職員が大量に増える見通しだ。一方で民主党は昨年の衆院選マニフェ
科学技術予算、かみあわぬ議論 [09/11/20] 東京科学グループ・行方史郎、安田朋起、佐々木英輔、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」で１３、１７の両日、文部科学省の科学技術関連施策約４０項目が対象になり、科学とお金をめぐる議論が衆人環視のもとにさらされた。意義や成果について「国民目線」のわかりやすい説明を求める仕分け人と、うまく答えきれない文科省側の間に溝が目立ち、「科学技術にどれだけ税金を投じるべきか」という判断の難しさが浮き彫りになった。 ◇「事業仕分け」、関連の約４０施策も対象 事業仕分け人には松井孝典東京大名誉教授（中央）ら自然科学系研究者４人が参加した＝１３日、東京都新宿区、池田良撮影 ◇仕分け人・文科省に溝 事実上の凍結を言い渡された次世代スーパーコンピューター開発（来年度概算要求額２６８億円）。文科省側が掲げる「計算速度世界一」の目標に疑問が出たが、議論はかみ合わな
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
返却される１億円の金塊＝兵庫県淡路市、森直由撮影 兵庫県淡路市は、竹下内閣当時の「ふるさと創生事業」で交付された１億円を使い、金属メーカーから借りた金塊（重さ５３キロ）の返還を決めた。 バブル期の８９年３月、街おこしを目的に市内の公園に飾られた金塊は話題を集めた。０２年のサッカーＷ杯で来日したイングランドのベッカム選手も触れたことがある。 だが金の価格が高騰。貸主から値上がり分６千万円の追加保証を求められ、財政難を理由に手放すことにした。市に戻ってくる１億円の使い道は、これから考える。
ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議
政府の財政制度等審議会が「国立大学で多額の剰余金が生じ、約３０００億円の積立金がある」と指摘したことについて、塩谷立文部科学相は１２日の閣議後会見で「半分は会計処理上の形式的な利益で、現金が残るわけではない。大学運営は大変厳しく、剰余金ととらえられるのは心外だ」と批判した。 ０４年度の国立大学法人化以降、研究成果などに応じ配分する競争的資金が重視され、大学規模などに応じて配分される運営費交付金は削減が進んでいる。大学からは「このままでは経営破綻（はたん）する」などの声も上がっているが、財務省は３０００億円を活用可能な「埋蔵金」と位置付けさらに削減を進める意向。「高等教育に予算を投じ、家計負担の割合を下げることが経済活性化につながる」と主張する文科省との対立が激化しそうだ。 財政審は３日にまとめた「１０年度予算編成の基本的考え方」で「国立大が資金不足に陥っているとは言い難い」と指摘。しかし塩
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