証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが30日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす。証券口座の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。株価の不
証券会社の顧客口座が乗っ取られた問題で、不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが30日、複数の関係者への取材で分かった。盗んだ顧客の認証情報を悪用し、国外から遠隔操作で株式を勝手に売買したとみられる。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。発信元の情報を分析し、犯罪組織の特定をめざす。証券口座の乗っ取りはこれまで17社で発覚し、不正な売買は合計で3000億円を超える。株価の不
オピニオン編集部・宇田川恵 なぜコメは高騰しているのか。昨年の夏から1年近く取材をしてきて、本当の答えが分かった気がする。 「コメを買ったことはありません。まさに売るほどあります」。農相だった江藤拓氏が5月半ば、大勢の人を前に平然と言い放った言葉だ。 育ち盛りの息子に「おかわり」をさせられないとうつむく母親。5キロ入りのコメを買えず、2キロ入りでしのごうとするお年寄り。学生におなかいっぱい食べさせたいがこれ以上は提供できない、と涙ぐむ食堂経営者……。 こうした一人一人の苦しみを、コメ行政のトップが我がこととして切実に感じていなかった。これこそが異常な米価が放置された本質的な原因だと言えよう。 後手の農水省、価格下げたくなかった？ そもそも米騒動が起きた昨夏に備蓄米を十分放出していたら、こんな事態にはならなかった、と見る専門家は多い。コメの需給が安定していれば、切迫感から来る混乱は生じなかっ
政府備蓄米予約販売を順次実施中。お客様へ安心価格で全国にお届けします。
花王株式会社（社長・澤田道隆）安全性科学研究所は、日本の住環境における微生物分布の実態を、一般家庭を対象にして調査しました。その結果、菌数としてはシンク排水口やキッチンスポンジ（掃除用）、蛇口付け根に多いことがわかりました。また、菌叢（菌の集団）の種多様性は、キッチンスポンジ（掃除用）と冷蔵庫野菜室で顕著に高いこと、特に冷蔵庫野菜室は病原菌を多く含む腸内細菌科が多く、それらは野菜に付着した土由来である可能性が示唆されました。 家庭内のどこにどのような種の菌がどのくらいの数いるかといった微生物分布の実態を正しく知ることは、衛生状態の確認や衛生製品開発において大変重要なことといえます。衛生状態の確認を目的として微生物分布の実態を知る方法はまちまちですが、比較的信頼性が高いと思われる評価指標としては、1）菌数、2）菌叢の種多様性、3）病原菌存在比率が挙げられます（図1）。1）は単純に生菌の数につ
100万円消費する人は10万円しか得しないけど 1000万円消費する人は100万円も得するじゃん 金持ちほど得するようになってるのセコくない？ それなら毎年10万円を給付してもらう方がいい だって、金持ちが得する90万円分は税収として回収されて別の形で還元される可能性あるんだからさ 貧乏人ほど消費税減税よりも給付金の方が、構造的に得するようになってるじゃん 消費税減税って言ってる奴らって馬鹿な貧乏人を騙そうとしてないか？
日本における2021年の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は約14,000人でしたが、数理モデルを用いた解析から、ワクチンに関する誤情報の問題に現実よりもうまく対処してワクチン接種率を上げることができた場合は431人の死亡を回避でき、対応が現実よりもうまくいかず接種率が下がってしまうと死亡者数が1,020人増えると予測されました。 仮に現実よりも3か月早くワクチンを導入できた場合は7,003人の死亡を防ぐことができ、逆にもし3か月遅れた場合はさらに22,216人が亡くなっていた可能性のあることがわかりました。 本研究では、日本において誤情報とワクチン導入のタイミングが及ぼした影響の程度を定量化することに成功しました。今回のモデルとそれによって得られた知見は、つぎのパンデミックが発生した際など今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つものとなります。 東京大学国際高等研究所新世代感染症センター
宮地典子（薬剤師・東京） １２月１日号、正露丸の記事に驚きの声をたくさんいただきました。今回は、その成分について薬剤師に聞きました。 正露丸の主成分はクレオソートで防腐作用があるとして、日露戦争のころから下痢止めなどに使われてきた古い薬です。有効性や危険性については検証のないまま、現在に至っています。 クレオソートとは、消毒薬として知られているクレゾールをはじめとするフェノール系化合物の混合物です。フェノール系化合物は細胞のタンパク質を変質さ せて細胞を障害する作用をもっています。クレオソートは「日本薬局方」にも収載されていますが、その「本質」の項には「歯科用消毒薬 殺菌・防腐薬」（第 十四改正）と記載されています。 クレオソートの危険性はその本質からも予測されますが、常用してもよい量と害になる量（中毒量）との差が少ないという問題があります。効かないからと いって連続して服用すれば、即中毒
日本発信、この記事の全般にわたるより詳しい内容はPDFに、てこちらで読む事ができます。 「糸球体疾患」の説明は下記画像をクリックしてください。 以下に日本発の記事をメモしておきます。 フランク・バーグマン 2025年4月1日 https://slaynews.com/news/japan-issues-alert-deadly-kidney-failure-surges-covid-vaxxed/ 日本は、国内のトップクラスの科学者らが、新型コロナウイルスのmRNA「ワクチン」と致死的な腎不全の急増との直接的な関連性を発見したことを受けて、警告を発した。 順天堂大学浦安病院の梅澤由佳子教授は、糸球体疾患の発症や再発の驚くべき急増を調査する研究者チームを率いた 。 糸球体疾患は腎臓に深刻な損傷を引き起こす病気です。 この病気は、腎臓にある、血液を浄化する糸球体と呼ばれる小さなフィルターを侵し
「日本のコメ農家は赤字だ」という話はよく耳にする。その一方で 「近年、コメ農家が大きく規模拡大した」という話を聞く機会も増えた。 少子高齢化の中で後継者不足にあえぐ国内農家にとって、魅力的な就業環境の整備は欠かせない。実際のところ、日本のコメ農家はどんな状況に置かれているのだろうか？ 2020年の農業センサスによれば、日本の農家数は107万経営体、うち70%はコメを作っている。また55%は販売額に占めるコメの割合が最も大きい※1。日本全体の農業生産額でみれば水稲は、いまや畜産や園芸（野菜など）の後塵（こうじん）を拝している。しかし経営体数ベースでみる限り、今でも日本の中心的な農産物であることは疑いようがない※2。 日本全体の耕地面積は約430万haである。2015年から2020年にかけて面積の減少は約12万haで、経営体数の減少スピードに比べると、その減少率は極めて小さい。この事実は、小さ
男性が近く提訴しようとしているのは東京大学大学院の教授ら2人です。高級飲食店などで高額接待を強要されたと訴えています。 ■東大教授ら“高額接待”強要か 日本化粧品協会 引地功一代表理事（51） 「大体、1回食事とクラブでいくと50万円から100万円かかる予算感。月2回と決められていた」 東京大学と共同研究していた男性。教授から“高額接待”を強要されたと訴えます。 教授ら2人を接待した従業員 「お気に入りの女の子を見つけて一緒に飲んで楽しんでいる感じ」 数々の証拠と証言で浮かび上がる“高額接待”。日本を代表する研究機関で一体、何が起きていたのでしょうか…。 日本化粧品協会 引地功一代表理事 「怒りというよりは落胆。東京大学はもっと紳士的だと思っていた、正直」 こう語るのは化粧品の開発などをする「日本化粧品協会」の代表理事。その理事が東京大学大学院の男性教授ら2人から高額接待を強要されたと主張
ことし3月、日本を訪れたロシア人旅行者は1万8000人余りと、月ごとの統計でこれまでで最も多くなったことがわかり、ビザ手続きの簡素化やロシアと中国を結ぶ航空便の増加が背景にあると指摘されています。 日本政府観光局のまとめによりますと、3月に日本を訪れたロシア人旅行者は推計で去年の同月を77.7％上回る1万8800人でした。 月ごとではこれまで最も多かった去年10月の1万5701人を上回って最多となりました。 また、1月から3月までの累計は推計で2万9400人と、こちらも過去最多だった2019年を上回っています。 ロシアの有力紙イズベスチヤは去年11月、大手予約サイトを通じたことしの春から夏にかけての日本の宿泊施設の予約が、前年の5倍に増えたと伝えています。 海外から日本を訪れる旅行者の増加傾向が続いていますが、ロシア人旅行者が増えている背景には、日本のビザ手続きの簡素化もあると指摘されてい
日本を訪れる外国人観光客が増えている。2024年には約3687万人で過去最高を更新。オーバーツーリズムやマナー違反の問題だけでなく、迷惑行為を繰り返す外国人インフルエンサーが物議を醸している。こうした日本の現状に、海外メディアも注目している――。 「富士山ローソン」が象徴する地元の戸惑い 観光客が対象地域の許容量を超えて押し寄せることで、「オーバーツーリズム」は起こる。日本では特に京都や富士山周辺などの人気観光地を中心に、現地の人々の生活環境が破壊される問題が深刻化している。 こうした現象は、海外メディアでも取りあげられている。AP通信は、富士山の「目隠し幕」騒動を紹介。「インスタ映え」「TikTok映え」で一躍有名となった山梨県富士河口湖町の「富士山ローソン」の前に、車道にあふれる旅行客の写真撮影スポットを封じようと、黒い遮蔽スクリーンが設置された。高さ2.5メートル、幅20メートルの幕
国民民主党が先頭を切った消費税の減税ブームは維新から立民にも拡大し、全野党が（タイプは違うが）消費減税の大合唱になった。石破首相もその波には抗しきれないだろう。遅くとも参院選までには石破政権が減税を示唆する可能性が高い。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税なので予想は困難だが、インフレのとき減税したら、インフレが加速することは明らかだ。インフレになると長期金利＝自然利子率＋予想インフレ率＋タームプレミアムなので、長期金利が上がることも確実である。 「黒田ショック」でインフレになった これには前例がある。
小山のぶよ🇵🇹ジョージア旅行ガイドブック発売中 @nobuyo5696 南国出身どくタイプ/翻訳(日仏)と物書きしながら旅/各国の風景や日常、食文化や日々の戯言まで/得意技：ニッチな場所の発掘/2019年2月〜ポルトガル→日本に陸路で帰国する「世界半周」中(現在地：アルメニア)/旅ブログ「さぼわーる」の中の人/取材・記事執筆依頼etcはDMで/旅行ガイド『本気で旅するジョージア』好評発売中 ca-voir.com 小山のぶよ🇵🇹ジョージア旅行ガイドブック発売中 @nobuyo5696 宿にロシア人女子が来て｢先月2週間日本旅行した！今までで一番好きな国！｣と言うので｢なんで？(まあどうせ物価安いとか寿司旨いとかやろ)｣と尋ねたら｢ロシアから来たって言っても嫌な顔されたり変な空気にならないし、分け隔てなく丁寧に接してもらえたから｣と言っててなるほどなあって思った。 2025-05-0
Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く