立憲民主党や国民民主党の一部議員らで設立される合流新党の規模が、少なくとも140人規模になる見通しとなった。国民の玉木雄一郎代表は、合流組と玉木氏を含めた残留組に「分党」する方針を打ち出したが、中堅…
立憲民主党や国民民主党の一部議員らで設立される合流新党の規模が、少なくとも140人規模になる見通しとなった。国民の玉木雄一郎代表は、合流組と玉木氏を含めた残留組に「分党」する方針を打ち出したが、中堅…
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期になった東京オリンピック（五輪）について大会組織委員会の高橋治之理事が15日までに日刊スポーツの取材に応じ、ウイルス感染状況により来夏も開催が危うい場合、再延期も視野に入れるべきとの考えを示した。大会関係者で再延期の可能性に言及したのは初めて。 高橋氏は「21年夏の開催に向けて一丸となるのが大前提」と前置きした上で、「中止は絶対に避けなければならない」と述べた。中止になれば「日本や世界経済が大きな打撃を受ける」とし、来春の時点で7、8月の開催が難しいと判断されれば国際オリンピック委員会（IOC）に対し、「もう1度、延期を働きかけるべきだ」と主張した。 3月下旬に来夏への延期が決まった後、組織委やIOCの幹部が「再延期はない」「2年後なら中止」との考えを示した。大会中止を懸念したスポンサー企業は、延期による追加協賛金の負担に二の足を踏む状況となっていた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的。 組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…
ごあいさつ 学生の皆さん、はじめまして！ 私は、早稲田大学2年の松本 海月といいます。 いよいよ、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京五輪）まであと2年です！ 私も、このやりがい先進国・日本で「美しい五輪」が実現することを大変心待ちにしています。 その東京五輪において、東京五輪組織委員会の皆さんは、私たち学生に、やりがい溢れるボランティアの機会を与えてくださろうとしています。 日本には昔から、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」ということわざがありますが、この貴重な機会を、組織委の皆さんはなんと無料で提供してくださるのです！！ こんな機会、ほかにあるでしょうか？ 世界に誇る東京五輪でボランティアをすれば、やりがいや感動を得られるのはもちろんですが、その経験は今後の人生においても活かされ、私たちの身近なところでは、例えば就職にも直結するのは確実です。東京五輪のスポンサー企
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