安倍政権は、ついに最高裁判事15人を全員入れ替えました。 特に、木澤克之氏が、異例の抜擢を受けたことは、法曹界を震撼させています。 なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。[最高裁判所の新しい判事] https://t.co/Y4sD1bZG49
放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】 最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査
「支持政党なし」敗訴確定=16年参院選、「なし」は無効票-最高裁 2016年の参院選比例代表選に候補者を擁立した政治団体「支持政党なし」と佐野秀光代表が、「なし」と記載された無効票が有効であれば議席を獲得できたとして中央選挙管理会を訴えた訴訟で、請求を認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)が21日付の決定で団体側の上告を退けた。 同団体は、比例代表選で約64万票を得たが、議席獲得には約41万票足りなかった。「『なし』や『政党なし』と記載した票は少なくとも50万票あり、有効とすれば比例代表の最後の議席を獲得した自民党議員の当選は無効だ」と訴えた。 一審東京高裁は「『なし』との記載からは、団体に対する投票か、適任の候補者がいないという趣旨か確認が困難だ」と指摘。無効票を同団体への投票とは認めず、請求を棄却した。 (2017/03/22-18:06) 【政治記事一覧へ】
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