先月発足した「地域・生活者視点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」（仮称）の発起人会が今日行われたという。３月３日に正式発足するという。 読売新聞（2008/02/20 13:14）などによると、発起人は自民党の河村建夫、石原伸晃、伊藤達也、小坂憲次、菅義偉、杉浦正健、園田博之、橋本聖子、民主党の野田佳彦、枝野幸男、小沢鋭仁、玄葉光一郎、松本剛明、浅尾慶一郎、郡司彰、広中和歌子、公明党の石井啓一、魚住裕一郎の各氏である。 すでに多くの人々が指摘しているように、福田内閣の支持率が低下を続ける状況を見越した、政界再編へ向けた動きと見てよいだろう。自民党からは河村、菅、石原といった安倍晋三前首相に近い（福田首相に不満がある）人々が、民主党からは野田、枝野といった小沢一郎代表と距離のある人々が参加しているのは注目に値しよう。要するに両党の現在
大連立をめぐるごたごたも一段落して、政局の焦点はテロ対策新法をめぐる与野党対立に移ったようである。野党の抵抗によって福田政権がインド洋での給油再開という対米公約を実現することができなければ、臨時国会終盤での解散もありうるという展開になってきた。国政の手詰まり状況を打開するには、解散による国民の審判が最も根本的な打開策である。その意味では、与野党の対立点を明確にした上で総選挙を行うことは望ましい。 しかし、政権交代を求めて攻勢を強めるべき民主党の側に、いまひとつ迫力が足りない。小沢一郎代表自身が記者会見の場で民主党に政権担当能力がないと述べたことも、迫力を殺ぐ原因となった。そこで、野党に必要な政権担当能力について考えてみたい。 昔から野党に対しては政権担当能力がないという批判が浴びせられてきた。五五年体制時代の社会党は、安保・自衛隊の存在を認めないという点で、すぐに政権につけないという事情が
昨日（11/11）の朝日新聞（４面オピニオン）に姜尚中と山口二郎の対談記事が載っていた。姜尚中は「大連立はある種の詐欺だ」と小沢一郎を批判し、山口二郎も「小沢さんのもとで総選挙を戦おうとしても、党内は疑心暗鬼だろうし、プッツンする人が次の首相候補と言われても国民も困ると思う。この体制で政権交代を起こすのは難しいだろう」と言っている。一方、ネットの中には相変わらずファナティックな小沢一神教の信者がいて、小沢一郎を擁護する政治宣伝の連呼を鳴り止めようとしない。彼らが繰り出す脅し文句の一つは、これは野党と野党支持者を分裂させようとする自民党の策略であり、したがって小沢一郎を批判することは反自民勢力を分断させようとする自民党の謀略に乗せられることにあり、自民党の策謀に嵌められたくなかったら小沢批判の口を慎めというものである。この台詞はどこかで聞いたような覚えがある。 アフガンに侵攻したソ連を批判す
衆議院予算委員会で、野党議員が桜を見る会や前夜祭をめぐる従来の安倍晋三首相の説明の矛盾を追及している。2月17日の衆院予算委員会で、辻元清美議員は、ANAインターコンチネンタルホテル東京は過去7年間、政治家関連を含むあらゆる会合について見積書を発行し、宛名空欄の領収書は発行したことがないとの回答を元に、個々の参加者がホテルと契約し、宛名空欄の領収書をもらったという首相答弁の虚構を衝いた。首相は、ホテルの説明は一般論だという主張を繰り返し、「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会（の質疑）が成立しない」と述べた。予算委員会は事実に基づく討論の場ではなく、教祖による説教の場になったのか。 同時に、新型コロナウィルスの感染拡大が明らかになった。こんな危急の時に桜を見る会の追及などすべきではないという声もある。しかし、桜を見る会をめぐる疑惑を自ら払拭できない政府だからこそ、新型コ
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