■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
■【石破茂首相の発言】 「税率変更する時に、一体どれくらいの期間がかかるかということでございます」「スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで1年はかかるということでございます」 （5月…
経済産業省は情報処理安全確保支援士（登録セキスペ、以降「支援士」と記載）を2030年までに現在の倍となる登録者数5万人に増やすと掲げた。同省が2025年5月14日に公表した「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」に明記した。最終取りまとめは、セキュリティー人材の裾野を拡大するため、同省が有識者を集めて2024年7月から開催してきた検討会の結果をまとめたものだ。 経産省は達成のため、いくつかの策も打ち出している。「2030年に5万人」は達成できる数値なのか、そして同省はどんな策を打つのかを解説する。 達成には純増ペースを「7.8倍」にする必要 そもそもなぜ5万人か。経産省の商務情報政策局サイバーセキュリティ課は「（5万人は）精緻な予測に基づいた目標ではない」とし、「国内でセキュリティー人材が11万人不足しているという民間調査の結果もあり、需要が高まっている。そうした
18きっぷへの文句が視界に入ってきたので、この件について思ってる事を適当に書く。 18きっぷの改悪だけに限らないけど、現状のJR各社は人余りの時代に手作業で対応してた顧客思いの複雑な料金体系が総人口が減っていく時代に合わなくなっている状況に対応できていない。 Suicaにしたって、首都圏の通勤ラッシュを捌く目的では文句無しの偉業だったが、チケットの電子化という意味では中途半端な代物だった。 時代的に仕方ないとはいえ、処理高速化のためにエリアを各社管轄エリア内でも複数分割しなければならず、エリアを跨ぐ長距離移動のチケットをSuicaに紐付けできない制限は最近になってようやく少しずつ解決しつつあるがはっきり言って遅すぎる。 新幹線は駅間距離を伸ばしてるだけで駅数なんかは大して多くないからSuicaで乗れるようになってるだけだ。 あまりにも早くIT化出来てしまったせいで早すぎるシステム化による制
消費税が廃止されたとしたら商品の値段が変わる すなわち今までの10パーセント分を0にして計算しなおすわけで。小さな店ならまだしも大型スーパーとかになると1000個以上値札を変えなければならずその手間をどうするかについては消費税廃止派はいっさい言及していない。 たぶん、まともに働いた事ないんだから 「そんなもんパソコンですぐ出来るだろ！」ぐらいに思っているのだろう
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。
全国各地の自治体で、4日午後からマイナンバーカードに登録されている電子証明書の更新作業ができなくなるなどのシステム障害が発生しています。国などは復旧作業を急ぐとともに原因の確認を進めています。 マイナンバーカードは発行から5年に1度のタイミングなどで各地の自治体の窓口でカードに登録されている電子証明書を更新する必要があります。 しかし、このカードのシステムを運営している団体によりますと、4日午後から全国の自治体でシステム障害が発生し、この更新作業ができなくなっているということです。 札幌市や名古屋市などのホームページや公式のSNSをみると、障害が起きていて復旧のめどはたっていないなどと記されています。 一方、医療機関に取材したところ、マイナ保険証は通常どおり利用できているということです。 国などは復旧作業を急ぐとともに障害の原因を調べています。
「マンションか何かの建物が建つとは思っていたが、まさかデータセンター（DC）だとは思わなかった」 東京駅から東に約5キロ、江戸時代の埋め立てで生まれた水運都市に起源を持つ東京都江東区の千石。今も残るいくつもの河川に囲まれた下町に、数多くの集合住宅が立地する。その一角で浮上した大規模なDC整備計画をめぐり、摩擦が起きている。 DCの建設予定地は、計9500平方メートルに上る広大な土地だ。現在は主に大型の駐車場として使われている。約600戸を擁する高層マンションが隣接し、住民から住環境への悪影響を懸念する声が上がっているのだ。 建設予定地を真下に望むマンションの一室に居住し、住民らでつくる「江東区千石のデータセンター建設を考える会」の事務局を務める男性（39)は、冒頭のように振り返る。 事業主は日本初進出のシンガポール企業 企業などがシステムを利用するのに必要なサーバーや、ICT設備を収納する
マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせられる「マイナ保険証」。利用登録者は8000万人を超え、医療機関の受診などで欠かせないものになりつつある。そんな中、一人ではカードを使えない人たちがいる。カードリーダーで顔認証や暗証番号の入力ができない視覚障害者だ。本格運用の開始から3年以上がたっても不便な状況は変わらず、当事者の戸惑いが続いている。 2024年10月、静岡県に住む全盲の40代男性は、通院先の眼科で初めてマイナ保険証の利用を試みた。カードリーダーと向き合い、大きなショックを受けた。「これは明らかに視覚障害者に対応していない」 男性に同伴した高齢のガイドヘルパーも使い方が分からず、自力で操作しようとした。本人確認には顔認証か暗証番号の入力が必要だ。しかし、顔認証しようにもカメラの位置が把握できず、顔をどこに向ければよいか分からない。音声機能もなく、画面に何が書かれているか知ることも
政府は2025年度末を期限に、自治体が担う税や戸籍など20業務の情報システムを統一する方針だ。だが、自治体の作業量が膨大で、東京都内では半数以上の32区市町村が期限内に間に合わないとみられる。国は今月下旬になって、期限を5年延長する特例を打ち出したが、運用開始後の財政負担が増える懸念も出ており、自治体からは悲鳴が上がっている。（押川恵理子）
おいでまるなのです🔑 @fumikani1990 うちが使ってるお薬手帳は、最後の方のページに、「どの医療機関でも薬局でも一冊にまとめて」と書いてあります。 そこにアンダーラインを引いて見せて説明したらわかってくださいました。 ご活用ください。 2024-12-11 00:06:53
政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス
大林組は11日、都心部でのデータセンター開発事業に参入すると発表した。今後10年で1000億円を投じ、ビルを新築するほか、空室が目立つ「築古」「駅遠」のオフィスを改修する。自動運転や遠隔医療などの普及に伴って高速演算の需要はより高まるとみて、複数の小規模施設を連携させてデータ通信の速度と量を拡大する。100%子会社のMiTASUN（ミタサン、東京・港）を11月下旬に設立する。主に東京・大手町か
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢
公共ドメイン、転用相次ぐ 消費者金融や「パパ活」にも 時事通信 社会部2024年09月07日07時12分配信 中央省庁や地方自治体が過去に使っていたドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、無関係な別サイトに転用される事例が後を絶たない。消費者金融や、デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」情報サイトのドメインとなった事例もあった。 交際相手の１０代に売春させた疑い 「同居資金が要る」とうそ、男逮捕―１０００万円超受領か・警視庁 「お金を借りる方法、全部紹介します」「無職でも借りられる」。東日本大震災の復興情報などをまとめた宮城県の旧「みやぎ復興情報ポータルサイト」のドメインをインターネット上で入力すると、こんな言葉が画面に表示される。 旧サイトが２０２１年度末に閉鎖された後、何者かが期限切れとなったドメインを取得したとみられる。県は２２年８月ごろ、外部からの指摘で事態
首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
米系投資ファンドのＫＫＲは、富士ソフトを買収する方針を固めた。公開買い付け（ＴＯＢ）により、富士ソフトの発行済み株式を取得し、同社を非公開化する。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。富士ソフトの時価総額は約5000億円で、関係者の１人によると買収総額は6000億円規模になる。同社が近く発表する。 富士ソフトの広報担当者はコメントを控えた。ＫＫＲからはコメントを現時点で得られていない。 富士ソフトを巡っては、シンガポール拠点のアクティビスト３Dインベストメント・パートナーズが非公開化を含めた企業価値向上策を要求。富士ソフト側は３Ｄの依頼を受けた複数のファンドから非公開化の提案を受領し、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。是非を検討していた。 日本でのアクティビストファンドの動きは活発化している。３Ｄインベストメントは、投資先のサッポロホールディングスに対して不動産事業の見直しを求
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