ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
国土交通省と環境省は３日、国内メーカーのディーゼル車の走行中の排ガス検査で、３社の計４車種が屋内検査基準の最高１０倍程度の窒素酸化物（ＮＯｘ）を出したと発表した。現在は、走行中の排ガス規制の基準はないため、違反にはならないものの、国交省などは今後、走行中の基準も作り、規制に乗り出す方針だ。 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受け、国が走行中の排ガス検査を初めて実施した。トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車のディーゼル車計６車種を２０１５年１２月～今年２月に調べたところ、トヨタ、日産、三菱自動車の計４車種で、走行検査のＮＯｘが屋内検査での基準を２～１０倍上回った。 ＮＯｘを減らす装置は低温で作動させるとエンジンを傷める恐れがあるため、低温で装置を止めることは禁じられていない。検査を冬場に行ったため「低温でＮＯｘを減らす装置が停止したとみられる」（国交省）
機能はざっとしたニュースしか参考として見なかったので書き殴りになりましたが、InternetWATCHのほうでもっと詳しい記者会見の内容が掲載されていましたので、そちらでもう一度読み直してみましょう。 「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 従来との変更点は二点 １．複製に使えれば機器・媒体・サービスは一切問わず課金の対象にしたい ２．補償金の支払い義務をユーザーから業者へ移行する。 ２は言うまでもありません。東芝との裁判で「すでに多くのユーザーに販売しており、今更補償金を集めることなど出来ない」という反論が東芝よりあったため、同様の裁判が発生したときに、同様の反論を封じ、「集めなかったお前らが悪いんだから払え」というふんだくり権を寄越せと言うためのものです。同時に過去一例だけあった個人の補償金返還請求も、これによって一切行えなくなると言う効果も生じます。昨日書いた１の
大内伸哉さんが、新年早々、「解雇規制の緩和」についてブログで論じておられます。 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-374f.html（解雇規制の緩和） 昨年12月31日の日経新聞の社説の，若者の「中小企業への就職を促そう」は，私が年来書いてきた解雇規制の緩和による若年雇用の促進ということについて書かれています・・・ 入社後の一定期間の解雇規制の適用除外とする発想は，私の前掲書でも書いていますし，さらには昨年，2012年の経済図書の1位に選んでいただいた『法と経済で読みとく雇用の世界』（川口大司さんと共著。有斐閣）の第5章「勝ち残るのは誰だ？ー採用とマッチングー」でも書いています。ドイツやイタリアでは，まさにそういう法制度が導入されています。 これを読んだだけでむかっとする人がいるかもしれませんが、もちろんこれはこれで極めてま
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く