中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年4月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 中核派から国会議員誕生へのシナリオ田原 アメリカやヨーロッパはこの30年、経済成長を続けてきました。90年代初頭のバブル崩壊以来、日本はまったく経済成長しなかった。こんな国は日本だけだ。今から30年前、日本人の平均賃金は韓国の2倍だった。今や平均賃金は韓国に抜かれている。なんでこうなったの？ 清水 日本の帝国主義が、帝国主義間の競争で劣敗しているからです
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか？ 説明しますので、30秒だけお時間ください！ デジタル庁とは？ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ
パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい
香川県議会で「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決されました。この条例は4月1日から施行されます。 この条例は、WHOが「ゲーム障害」を疾病に認定したことを背景とし、子どもの学力・体力の低下を防ぐためにネットやゲーム、スマートフォンの過剰な利用を制限するもの。素案では「（子どもの成長段階において）何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」とその意義が語られています。 この条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントの募集が行われ、県内から寄せられた2615件のうち約84%にあたる2269件が賛成意見でした。しかし、この条例は科学的根拠の乏しさなどが指摘されており、また地方の条例としては不自然なパブリックコメントの多さから、賛成のための動員があった可能性も指摘されています。 パブリックコメントの概要
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
「俺、市議会議員の立候補することになったから」 ひさしぶりにかかってきた父からの電話。その声はやけに明るく、あまりに突然で意味不明であった。それに対して返した言葉はこうだ。 「いいんじゃない。人生一度きりだしやりたいようにやったらいいんじゃない。協力できることはするよ。」 なんの根拠もなしに父のサポートをあっさりと引き受けていた自分がいた。わたし自身、人と違う生き方を何年も前からやっているからか、驚きはしたものの「ええやん父」くらいにしか思っていなかった。世の中をなめてる娘の67才になる父の挑戦だった。 ここだけみると「親子仲がいいんだな。これからあたたかい物語が始まるのかな」そう思うかもしれない。しかし、選挙戦というのはそんなにやさしいものではなかった。辛酸を嘗める物語が始まる。 母親の悲痛な叫び新潟から実家の千葉に帰ることができたのは選挙公示日（2019年4月14日）の1週間前だった。
※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の
沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。
沖縄県知事の翁長雄志氏が８日午後７時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。６７歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、２０１４年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。
有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民３２％、希望２５％、立憲２０％などとなった。前回２０１４年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の４１％が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。 さらに、安倍政権のこの５年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。 野党第１党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の５年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。 １０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価
新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。 「こんな選挙は意味がない！『積極的棄権』の声を聞いてほしい！」 インターネットの署名サイトで９月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。 呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん（４６）は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。 東さ
大阪市ミュージアムビジョンでの「美術館及び博物館」の廃止について政策の提案があります。 （1）「新美術館」等は、維持費が掛かるので政策を廃止するべきです。例えば、「大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館」は、維持に税金が掛かるので、廃止し民営化にする事が望ましいです。 （2）財政利益の計算方式では、「税収収益－維持コスト＝財政利益」で、「維持コスト」が膨大に掛かり「財政利益」がマイナスになります。結論を言えば、「税収収益」を上げても「維持コスト」で圧迫するので、「財政利益」が全く出ません。約10年以上経過すると美術館及び博物館は老朽化し、「負の産物（不要物）」です。維持コストの方を重点的に考え、税金で補助している「美術館及び博物館」を減らすべきです。 （3）「ミュージアムのあゆみと実績」の「アーカイブ化（保存）」ですが、維持費が掛かりま
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