https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434 https://twitter.com/mizloq/status/1594554415045742592 WJSの調査をまとめ直しただけなのだけれど、こういう視覚化が珍しかったのか、たくさんの反応ありがとうございました。 わたしが注目していただきたかったことhttps://pbs.twimg.com/media/FiEvYdVacAIZ4Rg?format=jpg&name=medium あの表から読み取っていただけることはいくつもある中で、表を作ってTwitterに投稿した者として是非注目していただきたかった点は次のとおり。 「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で（中露も含めて）日本だけであること、「客観的な観察者であること」をきわめて重要/とても重要な役割とする
6月5日毎日新聞朝刊の「経世済民術」という風刺漫画のコーナーに「エリック・カールさんを偲んで はらぺこＩＯＣ 食べまくる物語」と題してはらぺこあおむしに擬したバッハ会長以下ＩＯＣメンバーの似顔絵が掲げられました。「放映権」というリンゴをむさぼっている図です。 風刺の意図は明らかで、その意見については表現の自由の点から異議を申し立てる筋合いではありませんが、多くの子どもたちに愛されている絵本『はらぺこあおむし』の出版元として強い違和感を感じざるを得ませんでした。 『はらぺこあおむし』の楽しさは、あおむしのどこまでも健康的な食欲と、それに共感する子どもたち自身の「食べたい、成長したい」という欲求にあると思っています。金銭的な利権への欲望を風刺するにはまったく不適当と言わざるを得ません。 作者は多分ニュースでカールさん逝去の報を知り、「偲ぶ」という言い方をしていますが、おそらく絵本そのものを読ん
一連のcakesの問題に関して、関係するみなさま、クリエイターの方々に対して、大変申し訳なく思っています。深くお詫び申し上げます。 お詫びと言いながら、まず、お願いにもなって大変心苦しいのですが、どうか弊社の社員についてのご批判はご容赦いただければ幸いです。 育成の仕組みであったり、こういう事態でも適切な判断をできる体制をつくれていない私に、すべての責任があります。 現在、cakesに寄稿いただいているクリエイターのみなさん、そしてnoteをお使いのみなさんにも、会社の姿勢が問われている状況だと思います。 会社の代表として、いまなにを考えているのかを、少し長くなってしまうかもしれませんが、書きました。読んでいただければ幸いです。 ちょうど20年前に出版社に就職して以来、私はずっと編集者をしてきました。 なぜ編集者になったのかというと、自分自身がコンテンツに救われた経験をもっていたからです。
ご報告いたします。 cakes炎上により連載が消滅した件において、「和解」という着地点を選びました。私から提案した条件を、cakesが受け入れたからです。 cakesは、10月の炎上以降続いていた不誠実な対応を認め、私から提案した内容をすべて含んだ謝罪文を、掲載することを了承して下さいました（これまでの経緯については上の記事を、謝罪文については下のリンクをご覧下さい）。 原稿料をもとにした「お詫び」また、原稿料をもとに算出した「お詫び」を支払いたいというお申し出を受け、いただくことにしました。 cakesには、もともと既定の原稿料というものはなく、掲載された原稿のページビューに応じて、支払いが行われます。今回、私の原稿は実際には掲載されないので、執行役員の方が、1本7000円という額を提示しました。「各作家さんにお支払いしている原稿料の中央値」とのことでした。 ちなみにこれは、私が作家とし
1ヶ月以上迷って迷って、決断したことでした。noteにはたくさんの反応があり、約40万人の方が読んで下さいました。これをきっかけに、膠着状態だった問題が動き出し、前に進めるかもしれない。私はそう思いました。 けれど実際は、事態は一向に解決に向かいませんでした。cakesサイドの言葉に一貫性がなく、不信感がつのるばかりだったからです。 一体なぜこうなってしまうのか。答えは依然として見つからないままです。 外向けの説明件のnoteを書いてから、私には複数のメディアから、取材の依頼が来ました。それに対して私は、自分のTwitterで、こう発信しました。 昨日のnoteについて、多くのメディアから取材の依頼をいただいております。cakes編集部に個人的に思うことはありますが、大変デリケートな問題ですので、取材という形で第三者を通して何かを伝えることは現状考えておりません。今後は宙に浮いてしまった原
2020年10月と11月、cakesが立て続けに２度、炎上しました。 その炎上の影で、開始直前だった私の連載は、突然、運営サイドから「掲載できない」と言われてしまいました。「自死というセンシティブな内容を扱っているから」。それが、編集部が主張する理由でした。 一体どうすれば、この結末を回避できたのか。答えは、未だに見つけられないままです。今私は、協力して下さったご遺族になんて説明したらいいのだろうと、毎日そのことばかりを考えて暮らしています。 お母さまと、お姉さま友人が、自ら逝ってしまった。そう連絡を受けたのは、2019年1月でした。親しい人と、こういう形で別れたのは、私にとってはじめてのことでした。 そこから始まった、苦しく、出口の見えない日々。濁流に流されるような毎日の中、それでもどうにか呼吸ができるようになったころ、私は、友人のことをnoteに書きました。ずっと口にできなかった気持ち
Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った
最近、20代のアシスタントが参考資料をスクショで送ってきて困るというツイートが話題となった。若者はスクショ、つまりスクリーンショットを好んで使用するという話は定期的に話題になる。改めて、実態と理由について見ていきたい。 何でも「スクショ」する若者たち若者世代は何でもスクショする。ある女子高生は、友人に情報を送る際にもスクショを送るし、親に「これがほしい」とAmazonの商品情報を送る際にもスクショだ。母親に「いちいち調べるのが大変だから、商品ページのURLを送ってくれたらいいのに」と言われたらしいが、「でもスクショは便利だから」とあまりピンとこない様子だ。 その女子高生は、友だちとTwitterで会話するときに、LINEのやり取りのスクショを引用として使うことがある。「Twitterはリツイートとか簡単だけど、LINEにはそういう機能がないから」という。SNSにはシェアボタンがあり、ワンタ
「『あな特』の記事、バズってたよね」 「いい記事だなと思ったら、また『あな特』だった」 ここ１、２年、新聞やテレビの記者たちの間で、しばしば口にされる話題だ。 「あな特」とは、西日本新聞が始めた「あなたの特命取材班」のこと。従来型の「スクープ」とは少し違う、読者の疑問や悩みを起点にした、新しい課題解決型の調査報道の名称だ。通信アプリを使って読者との双方向のコミュニケーションを実現、次々に成果を上げている。 ニュースをネットで読む人が増える中、この10年で、全国の新聞の発行部数は1200万部以上減少。とりわけ、“地域メディア”は、厳しい状況にあると言われる。 “読者からの信頼”という原点に返って奮闘する「あな特」の記者たちに、同じ記者の立場から、密着取材させてもらった。（ネットワーク報道部記者 高橋大地）
京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四十九日を静かに迎えたいという遺族の気持ちなどを重視し、公表に時間がかかっているという。府警は遺族に「重大事件で公益性がある」と説明したうえで８月２日、犠牲者１０人（当時２２～６１歳）の氏名を公表。残る２５人の公表についても、遺族や京アニに理解を求めていくという立場だ。 京アニ側は７月２２日、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名公表を控えるよう文書で府警に要望。ただ、時期について、代理人弁護士は今月７日、「実名報道を控えていただきたい旨を希望しているのは、もっぱ
ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.
公式サイトだけではなく、信頼性が高かったり、他のサイトでは得られない情報があったりするサイトも参考として載せています。 作成には相応の注意を払っていますが、リンクやリンク先の内容の正確性については保証できません。利用者ご自身で判断してください。 目が行き届いていない部分もあるかもしれません。リンク切れや、ここにない有用なサイトの情報、その他お気づきの点などありましたら、X（ツイッター）等でお知らせいただけると幸いです。 日々更新し有用な情報を発信しているサイト運営者の方々に感謝いたします。 （2024年12月2日更新） 2024能登半島地震 石川県：災害対策本部員会議 「会議資料」から気象情報、被害状況、地震の概要（震度一覧など）、避難所開設状況、交通情報、停電情報、断水情報など。県内の数字はだいたいこれで調べられる。 石川県：被害状況 自治体別の死者、行方不明者、負傷者、住宅被害など。
「著者から後書きに名前を入れていいか聞かれることはありますが、誤植が後で見つかったらと思うと怖いですね」。引用部分を探す苦労、事実確認はどこまでするか…出版の分野で活躍する校正・校閲者の方々に聞きました。... 「これは会社の財産ですね。ぜひ公開してほしい」 「校閲者や司書は泣いて喜ぶと思いますよ」 毎日新聞の校閲センター内で共有しているインターネットサイトのリンク集のことです。私たちの仕事に合わせて作ってきたので一般にどこまで役に立つか分かりませんが、そのような声をいただいたため、どなたでもアクセスできる部分などを公開することにしました。 このリンク集の始まりは2009年ごろ。米国の雇用統計や消費者物価指数など、一から調べると手間がかかる経済関係の情報を早く調べるためでした。そこからスポーツなどデータが豊富に使われる記事などでもリンクがまとまってあれば便利だということで徐々に分野が広がり
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