予想される産経の反応「ホラ見ろ、やっぱり対馬が危ない」/「どうでもいいとまでは言わん」が一地方議会が気が狂ってるだけだから。韓国政府方針じゃないし。朝鮮日報もこういう動きには批判的だし 対馬が危ない
予想される産経の反応「ホラ見ろ、やっぱり対馬が危ない」/「どうでもいいとまでは言わん」が一地方議会が気が狂ってるだけだから。韓国政府方針じゃないし。朝鮮日報もこういう動きには批判的だし 対馬が危ない
『はちま起稿』や『オレ的ゲーム速報@刃』が人気エントリーとして、はてブのリストに入ってることが多々ある。 これらのゲハと最早関係なく、ヤマグチノボル先生の記事を筆頭として、悪行には枚挙に暇がないサイトだ。 (何をやってきたかは、調べれば簡単に出てくるので省略する) TwitterではそれらのサイトをツイートないしRTすれば「リテラシーがない」の一言で、フォローの関係を切って捨てられる勢いだ。 はてブとのユーザー層が同じだとは思わないけど、それらのブログをブクマしてるのは「馬鹿なんじゃないか?」と思う。 ただ、程度の低い記事の観測ぐらいなら、ブクマも分からなくもない。 記事を面白いと思ってブクマしてたら、もう呆れるしか無い。 あれらが記事を書くのは百歩譲って許すとしても、その記事をブクマするのだけはやめろ。 そんな記事をブクマして、得たものなんか知識にすらならないだろ。 いい加減学習して、ブ
社民党の又市征治幹事長は7日、北朝鮮のミサイル発射について「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」との談話を発表した。 又市氏は発射を「極めて遺憾」とし、「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」と指摘した。一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とも主張した。 政府に対しては「国際的な協調体制を強化するなど、徹底した外交努力によって核とミサイル問題を解決すべきである」とした。談話の表題は「ミサイル」ではなく、「ロケットの発射」だった。
産経には三権分立と言う知識がないらしい。裁判所が合意に拘束されるわけがねえだろ。つうかどこに裁判がどうこうなんて合意があるんだ? また産経か 慰安婦 韓国
安全保障関連法案をめぐり、東京・永田町の国会議事堂周辺で行われた抗議活動を警備していた機動隊員を暴行したなどとして逮捕者が相次いだ事件で、警視庁公安部は24日朝、公務執行妨害容疑で、活動家ら3人が逮捕された革労協主流派の活動拠点「現代社」(東京都杉並区)の家宅捜索を始めた。 公安部によると、3人は30~50代で、15日と16日、国会周辺で行われた安保法案への抗議活動に参加していた際、機動隊員を路上に転倒させるなど、暴行したとしている。隊員らにけがはなかった。 国会周辺では7月以降、抗議活動の参加者らが機動隊員らを暴行したなどとして逮捕される事件が続発。9月15~16日には、公務執行妨害で過激派の活動家を含む計16人が逮捕され、大きな混乱が起きた。
参院平和安全法制特別委員会で17日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約10人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の4番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の2法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自
「国と国との問題は、事実に基づき冷静に判断すべきだ。政治家が意図的に国民をあおることがあってはならない」―。日本共産党の大門みきし議員は5日の参院安保法制特別委員会で、自民党議員が「戦争法案」を通そうとしてあおりたてている「中国脅威」論の根拠のなさを、米政府・軍関係者の発言などを示して解き明かしていきました。 大門氏は、米太平洋軍のブレア元司令官が4月、南シナ海で「紛争が起きつつある現実的危険性はみられない」と語るなど、安倍政権とは全く違った認識を示していることを紹介しました。(別項1) 大変重要な市場 また、大門氏は「国のことは軍事面だけでなく、経済、文化をトータルにとらえて今起きている問題をみないといけない」と指摘し、日中間の経済相互依存度の深さをあらわす資料を示しました。(グラフ) 宮沢洋一経済産業相は、日本企業4万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ2位、輸入元では1位で
シー・シェパード(SS)創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」とこじつけ論を展開する。さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。 国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配されているワトソン容疑者は昨年7月にフランスに逃亡。以来、フェイスブック(FB)の公式ページで1日に4~5回、声明を発表している。 FBの読者登録者数はワトソン容疑者自身で
【ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。 連邦裁判所の訴訟書類公開システム「PACER(Public Access to Court Electronic Records)」で閲覧した訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月13日付。裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。
バッカじゃねえの? 民主の決定は民主にいれたやつらといれなかったやつらの総意なんだよ! そして自民がやることは自民にいれたやつらといれなかったやつらの総意ということになる 民主主義ってのはそういうことだろうが だ か ら こ そ 選挙は死ぬほど重要なんだろうが! bogusとかharuhiwaiとかscopedogが冷笑的でいられるのはそもそも日本の選挙権ないからなんだよ 自民が選ばれてしまった以上その政策はわたしたちの政策でありその姿はわたしたちの姿に他ならないんだ LA在住のKタウンの友人にスカイプごしに詰め寄られて泣いて謝るしかないこの気持ちを日本のリベラルは共有している あなたも共有しているはずだ
韮山反射炉の世界遺産登録発表の延期に伴い、伊豆の国市ではパブリックビューイングが中止された=4日午後、静岡県伊豆の国市の韮山文化センター(宮崎瑞穂撮影) 世界遺産委員会で4日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が持ち越されたことを受け、登録決定の連絡を待っていた各候補地に驚きと落胆の声が広がった。日韓協議の難航が延期理由とされ、韓国へのいらだちをぶつける声も出た。 「官営八幡製鉄所」がある北九州市。市職員らが登録決定に向けパブリックビューイング(PV)の準備を進めていたところへ審査延期の情報が飛び込み、現地のドイツに派遣した職員と連絡を取るなど情報収集に追われた。 「製鉄所に残る記録では、韓国が問題視するような朝鮮半島出身者の『強制徴用』の実態は確認できず、国のスタンスも同じだと考えている」と市の広報担当。いずれにせよ、市としては歴史認識をうんぬんする立場になく、議論の行方
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神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースが明らかになった問題で、黒岩祐治知事は16日の定例会見で、「これが事実なら甚だ遺憾で、強く是正を求める」と強調した。今年度の学費補助については、「今の段階ではまず事実をしっかりと調査する」と述べるにとどまり、支給見直しなどには言及しなかった。 黒岩知事によると、13日に県の職員が県内5校の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市神奈川区)を訪れ、学園関係者から説明を受けた。 学園側の説明では、平成25年度に経常費(運営費)補助が打ち切られたことで学校経営が厳しい状態が続いたため、学費補助が各児童・生徒に支払われた26年12月に各学校長が各保護者に「寄付」の積極的な協力を依頼。今年2~3月にかけて5校で説明会を計7回開き、寄付への要請や謝
民主党の長島昭久元防衛副大臣は16日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、(1)労組依存体質からの脱却(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し(3)現
民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議
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