鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先
自民党の谷垣総裁は５日、菅首相（民主党代表）が呼びかけ、自民党内の一部に積極論のある両党の「大連立」について「政策のすり合わせもないところでの連立はあり得ない。野党として震災対応の協力をきちっとやる」と述べた。 菅政権との大連立はできないとの立場を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。政府・民主党が内閣法を改正して閣僚を増員し、自民党に入閣を要請しても断る方針だ。 谷垣氏は首相の震災対応に関しても、「（首相官邸内で）たくさんの役を次から次に作るのは、責任と権限を一元化することにつながらない」と批判した。 谷垣氏は先週から総裁経験者回りを行っており、５日の海部、小泉両元首相との会談で一巡した。小泉氏は「健全な野党のあり方を発揮すべきだ」と助言した。自民党幹部は「総裁経験者は菅政権との大連立に皆、慎重だった」と語った。
首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官僚への強い不信感が根底にあるとの見方が強い。首相は最近、知人から「震災復興も原発対応も、良
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