▼2020年2月18日に公開された神戸大学教授の岩田健太郎先生（Twitter）による「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機 なぜ船に入って一日で追い出されたのか」と題した動画についての文字起こしを行いました。 ▼結論から言えばとても深刻な内容です。テキストのコンテンツもぜひツイッターやFacebook等SNSでシェアをお願い致します（筆者） ▼Here's English Ver.（英語版はコチラ） Translation of what he said in Japanese on YouTube. ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。 https://t.co/g2d1C5HSuI @YouTubeさんから ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって１日で追い出されました。感染対策は飛散な状態で、アフリカのそ
確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 民間から霞が関に任期付きで来てもらう制度は、かつて専門性の高い理系の研究職を中心に行われていました。 この制度を一般の行政職にも拡大する法律が平成12年にでき、さらに同じ年に、人事院を窓口に国と民間企業の間で人材を派遣し合う「官民人事交流法」が施行されました。 その後、国は、民間で専門性を身につけた人を省庁の役職ある立場に迎える「経験者採用試験」を制度化、さらに平成20年に、内閣府に「官民人材交流センター」を設置するなど、官民交流を促進したのです。
元々は東側のみ桐生市でしたが、2005年に西側の新里村と黒保根村が飛び地合併して現在のみどり市を挟み込む形で真っ二つになりました。 なぜこんな不自然な合併をしたかと言うと、桐生競艇場の運営に絡んでいるからです。 元々桐生競艇場は阿左美水園（各市町合併前の桐生市、笠懸町、藪塚本町）と、民間の企業との共同運営でしたが、赤字運営であり、まず桐生市が離脱し、次に藪塚本町が太田市と合併する為に離脱しました。 残る笠懸町は当時大間々町と勢多郡東村との合併に向けた協議中でした。 その二町一村が現在のみどり市です。 そして笠懸町民に桐生競艇場から手を引いた桐生市との合併を取るのか、若しくは桐生競艇場の運営存続を取るかの二者択一を迫りました。 結果桐生競艇場存続をのぞむ側が多くて、桐生市との合併は成立せずに、桐生競艇場運営のみどり市として大間々町と東村との新設合併されたのです。 つまり桐生市は、赤字の競艇場
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避難
2017年5月に行われた千葉市長選で、過去最高の18万2081票を獲得し、81.3%という圧倒的な得票率で、3期目の当選となった熊谷俊人市長。同じく2017年に行われた衆議院選挙において、全国289の選挙区のなかで熊谷市長を超える得票率を獲得したのはわずかに2人。現防衛大臣の小野寺五典氏（宮城6区 得票率85.7%）と、石破茂氏（鳥取1区 得票率83.6%）しかいない。 熊谷市長は早稲田大学政治経済学部経済学科を2001年に卒業して、NTTコミュニケーションズに就職。その後、2007年の千葉市議選に出馬し、稲毛区でトップ当選を果たす。 2009年4月、前千葉市長が収賄容疑で逮捕、辞任。それに伴い5月に行われた市長選に出馬して当選。31歳4か月での市長就任は当時最年少で、政令指定都市の市長としては、現在でも最も若い。 ツイッターで市民と議論を 就任後に待機児童数を10分の1以下へと導く一方、
2012年、ツイッター本社がある地区に移転した。その地区とは、「Tenderloin（テンダーロイン）」。カリフォルニア州サンフランシスコの中心部に位置する、治安最悪な危険地帯だ。安食堂にホームレスシェルター、低所得者専用住宅が立ち並び、通りには路上生活者、売春婦、ドラッグ中毒者、ドラッグディーラーが昼夜問わず彷徨う。 ツイッター本社の移転以来、テック系企業が立て続けに流入するようになり、世間の注目をあびている。嫌われ続けたエリアにいま、何が起きている？ ドヤ街「テンダーロイン」の首領、影の市長 さて、まずはテンダーロインの最前線を語る上で欠かせない人物がいるので紹介したい。 「元ホームレス・元ドラッグ中毒者・元ドラッグディーラー」、テンダーロインといえば、の三名称を見事にコンプリートする男。テンダーロインに腰を据えて32年、路上の隅から隅までを知り「非公式なテンダーロインの市長」と呼ばれ
横浜市が市のホームページ（ＨＰ）をリニューアルしようとして、システム開発請負事業者とトラブルになっていることが１３日、分かった。システム構築中に技術的問題が発生。原因が分からず作業はストップしたままで、現在は契約解除に向け協議中としている。 市民局によると、ＨＰは４４の区局統括本部ごとにサイトを管理・運営しているため内容が重複。さらに約１４万あるウェブページのうち約１０万ページにリンクが張られていないほか、スマートフォンに対応しておらず、障害者や高齢者が使いやすいよう国が定めた基準も満たしていないため、リニューアルを決めた。 ２０１４、１５年度の２年間で事業費約２億１千万円を計上。都内のシステム開発請負業者と契約したが、昨年１２月に業者から「リンク先のページを開くのに６秒かかる」と報告があり原因は分からないままという。 経費の追加や設計の変更を求める業者側に対し、市側は業者の設計ミス
建設進む「万里の長城」［福島県、宮城県、岩手県］岩手県から宮城県、福島県まで総事業費約1兆円、計約600カ所、総延長400キロメートルの防潮堤が建設される。400キロメートルと言えば直線距離にして東京―大阪間に匹敵する。そこに最大高さ15.5メートルの防潮堤を築く計画だ。 福島県南相馬市の海岸で進む防潮堤の建設工事（筆者撮影）津波で１万8466人（警察庁調べ、7月10日現在）の死者・行方不明者を出した東日本大震災を受け、内閣府の中央防災会議は数十年～百数十年に一度の津波をレベル１とし、海岸防潮堤や海岸防災林で防ぎ、東日本大震災のような数百年から千年に一度の巨大津波をレベル２とし、避難を軸とする津波対策をまとめた。 津波で防潮堤がすぐには壊れない「粘り強い構造」を持たせるため、人工的に大きな台形の土手を造るよう国から指示が出された。 レベル１の1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地
愛知県小牧市で勧められていた「ツタヤ図書館」計画に対して住民投票で反対が上回る結果が出た。CCCが展開する図書館は、佐賀県武雄市で2013年にオープンし地域活性化の成功事例として各地で計画が進んでいる。だが、ネットユーザーの一部からすればツタヤ図書館は課題が多いことで知られている。なぜ計画が進むのか？いまさら問題に？など、情報に触れる度合いによって反応はまちまちかもしれない。だが、マスメディア的には「ツタヤ図書館問題」は始まったばかりだ。 愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％だった。 出典:朝日新聞 ネットユーザーには知られた案件が、マスメディアの人にはあまり知られ
弊社のお客さまに助成金を使ってホームページを作成される方が少し増えてきたので、東京23区のホームページ作成を対象とした「助成金」についてまとめてみました！ 助成金ってなに？？ 助成金は純粋に事業を援助するためのお金で、融資とちがって返済の必要がありません。全国各地で主に中小企業や個人事業主を対象にした「助成金」があります（「補助金」とも言われます）。 助成金にはいろいろな種類があり、全部で3000種類くらいあるらしいですが、今回はその中でホームページ作成の助成金に絞ってまとめています。ホームページ作成の助成金は全国的にはまだそんなに多くはなく、ほとんどが東京23区内のもののようです。 助成金をうければタダでホームページが作れる？ 残念ながら作れません。ほとんどの場合、助成される金額は「実際にかかった金額のうちの一部」だからです。大半の区は「半額を補助」というスタイルで、上限が決まっています
いつもならFaceBookに先に書いているんだけど、今日はこっちに。あとでFBにも貼る。 いつものごとく時間がないので、雑感を駄文で。 年金機構が所謂職員の失敗で、年金情報を流出するという事件が発生した。 詳しいまとめは、いつものごとく、高速に素晴らしいまとめをしてくれる日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみたを参照。Kangoさん、いつも本当に素晴らしい。 さて。この事件とか事件について色々喋っている人とか、大臣と呼ばれる人とかを見ていて感じた雑感を。 非常に大量に情報を流出してしまった事件としては、ベネッセ事件があった。詳しくはベネッセの情報漏えいをまとめてみた。を参照。 この事件において、ベネッセは様々な方面から散々ぶん殴られた。マスコミもJIPDECも利用者も、好きなようにベネッセをサンドバッグにした。まぁ、自分も殴った側にいるのだから偉そうなことは言えない。この件について、株
なにがすごいって、年金基礎番号がメールの添付ウィルスを開封する程度で流出してしまう事件について、もう誰も驚かないこと。生データが職員の持っていたパソコンごと電車に残されていても、非正規職員が名簿屋に横流ししていても、もう誰も驚かない。信頼ゼロという、ある意味で最強のセキュリティ。— yu koseki (@youkoseki) June 1, 2015 日本年金機構が125万件の個人情報を流出させるという大事件をやらかしたのだが、世の中の反応は実に冷めている。米国なら集団訴訟待ったなし、欧州なら担当大臣の首が飛んでもおかしくなさそうな事件なのに、日本には冷笑で済んでしまうようだ。かくいう私も冷笑する他にないし、これから自分が被害対象と分かったとしても、冷笑で済ませるだろう。 はっきり言ってしまえば、私達はもう公のセキュリティを信頼していない。日本年金機構は特殊法人だが、そうした対象も含んだ
公開日：2015年5月25日 カテゴリ：アレな話題 写真をパクって販売し、引用元と書いて原文コピー、 「丸パクリだ！この盗人め！」 声を荒らげたくなるほど、リテラシーの低い方々がやらかしておりますね。すしぱくです。(‘A’)ﾉ 先日、シェアした 私は怒ってる！ヒドい写真盗用に遭ったので経緯と対策をまとめてみた！ | studio9 写真を反転し、ウォーターマーク（クレジット）消し、色加工という大変悪質なもの。さらに悪質なことに、この人パクった写真を使って写真集まで販売している模様。 という、同じカメラマンとして、何とも胸が熱くなるパクリ騒動がありました。 この自称フォトグラファー（笑）は、FBに謝罪文載せて販売中止したとか、「自分で撮れよｗ」っというツッコミいれたら負けな感じですが、実際にオリジナルの成果物を作るのって本当に大変なんですよね。 さて、そんな権利的にとてもデリケートな話題でも
昨日大阪市では大阪都構想に関する住民投票がありました。全国の皆さんからご覧になると、何が問われているのかさっぱり分からなかったかもしれませんね。大阪の人のFacebookやTwitterへの投稿を見ていても、論点があまり分かっていない人が少なからずいたようです。そこで、大阪市民じゃないから投票には行けないけど、無関係ではない大阪府民の私から、何が争われていたのかをざっくり説明させていただきます。 メインテーマはお金 争点は色々あげられていましたが、結局メインテーマはお金これにつきるでしょう。高齢者が増え、労働者が減り、経済が縮小する中で、いかにしてお年寄りの年金と医療費を負担しつつ、他のサービスも継続させていくか？もうね、これは大阪だけじゃなく日本の政治そのもののメインテーマなんです。 で、あげられた案は大阪府と市を廃止して大阪都を作って ●府と市で重複してる部分のムダを省く ●都になるこ
岩手県庁は3月26日、「Ingress活用研究会報告」を公表した。広報活動やイベント開催など、半年に渡って続けた取り組みの経緯や成果を踏まえ、自治体が主体となって活用する際の考え方や課題をまとめている。 「岩手県庁Ingress活用研究会」は、米Googleが公開しているスマートフォン向け位置情報ゲーム「Ingress」を地域活性化につなげようと、県職員有志10人が昨年発足。ゲームプレイヤーに観光地としての岩手の魅力を発信、来訪や観光スポット巡りを促す狙いだ。 昨年8月末、職員の1人の「これは面白い、何かできないか」というつぶやきからスタート。約1週間後には庁内でメンバーの公募を始め、半年以上にわたって活動してきた。報告書では、県庁や県内観光地に加え県外ユーザーやGoogleも巻き込んだ活動経過を紹介している。 当初の課題は、ユーザーの多い都市部に比べ、地方エリアはポータル（チェックインす
コミュニティづくりのゾンビたち 2014年を振り返る上で象徴的だった記事に、すばる10月号に寄稿された藤田直哉氏の『前衛のゾンビたち – 地域アートの諸問題』があげられるだろう。特に現代アートに焦点を絞った寄稿であったが、問題の構造は決してアートの分野かだけに限らず地域活性という枠組み全体に当てはまる話と言える。 今の地域活性あるいはまちづくりの枠組みの中でのプロジェクトに出てくるキーワードは地域こそ違えど共通している。「クリエイティブ」「アート」「伝統」で「みんなで一緒に」「コミュニティデザインする」、といったところだろうか。（出てくるアウトプットまで似たりよったりなのは、他地域の前例模倣が暗黙の前提となっている日本の地域活性界の特徴だが、この問題は 「地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか？ 」(ちくま新書)に詳しく載っているので今回は取り上げない） 昨今のまちづくりや地域活
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