グリーの2013年4～6月期は連結営業利益が前年同期比7割強減り、50億円前後となった公算が大きい。4四半期連続で前年同期を下回る。直前1～3月期比でも5割強の減益。競争激化やヒット作不足で収益の柱である交流ゲームの課金収入が落ち込んだ。今後は有望なゲームに経営資源を集中する一方、ゲーム数絞り込みでコストを減らし、収益回復を狙う。売上高は1割強少ない350億円前後と、3四半期連続で前年同期を下
ヤフーとグリーは11月8日、包括的業務提携に関する契約を締結したことを発表した。同日に都内で記者会見が開かれ、ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏とグリー代表取締役社長の田中良和氏が、提携の詳細や今後の取り組みを説明した。なお、同日にはソーシャルゲームプラットフォーム事業者6社による「一般社団法人ソーシャルゲーム協会（JASGA）」の設立も発表されている。 今回の提携では、ソーシャルゲーム領域の連携として、スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」のトップページからSNS「GREE」のソーシャルゲームへユーザーを誘導するほか、「GREE Platform」における決済手段のひとつとして「Yahoo!ウォレット」を採用する。また、Yahoo!ポイントとの連携についても協議する 宮坂氏による新体制以降、“スマホファースト”に舵を切ったヤフー。同社ではこれまでにも、スマートフォン向けに映像サイト「G
ソーシャルゲーム関連団体が自主規制を打ち出した。未成年者の利用限度額を決め、健全化をアピールする。だが収益減を覚悟して今後も規制を強化できるのか。 「（課金システムを）理解している人だけでなく、より多くの人がソーシャルゲームで遊ぶようになった。結果としていろいろな批判を頂く状況になったのは残念だ。当局の規制導入に反対だと主張するつもりはないが、自分たちで努力して、自浄作用を現行の法規制の中でやれるなら、それがあるべき姿だと思う」 ソーシャルゲーム大手、グリーの山岸広太郎副社長は本誌の取材に対しこう語る。 同氏の言葉を裏づけるように4月23日、グリーやディー・エヌ・エー（DeNA）などソーシャルゲームで遊ぶためのプラットフォームを提供する6社は「18歳未満の青少年の利用限度を月1万円以下に設定する」と決めた。上場企業としての社会的責任などを含めた批判の高まりを無視しきれなくなった格好だ。 さ
本日発売された週刊ダイヤモンドの「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」という記事に対し、速攻でグリーが反論のリリースを出したわけですが、一体何が原因でこんなことになってしまったのかを理解するためにも、そもそもグリーはどのような経緯で今のような形に至ったのかをまとめてみました。 これが本日発売の週刊ダイヤモンド 記事の中身はこんな感じで、ネットに掲載されているものと同じです 指摘されている問題点は以下のようになっています。高収益体質のグリーを支えている部分に大きな問題がある、というわけです。 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ゲームジャーナリストの新清士氏は「月10万円近く使うような、会員全体の3％に満たない高額利
岩瀬 インターネット・プロバイダーのSo-netのサポートセンターですか？ 田中 そうです。「ネットワークがつながらないです……」とか。 当時PostPetというキャラクターのメールサービスのようなものがあったんですね。ピンク色のくまのモモちゃんがメールを運んでくれるというもので、モモちゃんが時々メールを運んだままいなくなってしまう、そういうゲーム性というか娯楽性のあるメールサービスだったんです。で、「うちのモモちゃんがいなくなっちゃったんです?（涙）」というヘルプ電話も受けたりしました。 岩瀬 いろいろな電話がくるんですね。コールセンターは何人くらいいたんですか？ 田中 300人くらいいたと思います。3カ月して本配属になりました。 そこで行った仕事は2種類。海外のローミングサービスとSo-netアメリカ、台湾等の立ち上げに関するものでした。その後、サービス企画という部署に配属になって、「
（ＣＮＮ） スエットのパーカーに穴あきジーンズ、足元は真っ赤な靴。モバイルゲーム大手グリーの創業者、田中良和ＣＥＯ（３５）は、インターネット業界の若き大物らしいいでたちでインタビューの場所に現れた。 田中氏は、自力で億万長者となったアジア人の中で最年少の世代に属している。個人資産は２２億ドル（約１８００億円）。職場に何を着て行っても許される立場だ。 自費で始めたプロジェクトが、時価総額６０００億円近い企業に成長した。２００８年の上場から、株価は７倍に跳ね上がっている。１１年４月に米ソーシャルゲーム・プラットフォーム大手のオープンフェイントを買収し、中国のインターネットサービス最大手テンセントとの業務提携も発表した。今後さらに欧米やブラジルなど新興国に進出し、ユーザー数を現在の５倍、１０億人まで増やすことが目標だという。 特に興味深いのは、逆風が吹き荒れる中で高収益の事業を築き上げたことだ。
2010年度には前年度比277.4％増の1400億円に拡大したソーシャルゲーム市場（矢野経済研究所調べ）。その代表的なプラットフォームであるGREEとMobageではスマートフォンへの対応が進んでいるゲームが増えているが、どのくらいの人が課金して遊んでいるのだろうか。 シード・プランニングの調査によると、スマートフォンでGREEやMobageのゲームを遊んでいる人の課金率を調べたところ、Mobageが20.8％とGREEの17.3％をやや上回った。 ※2012/2/23 15:00 お詫びと訂正：記事初出時、課金率をGREEが20.8％、Mobageが17.3％としていましたが、Mobageが20.8％、GREEが17.3％の誤りでした。関係者や読者のみなさまにお詫びして訂正いたします。 課金者の男女別の割合を見ると、Mobageユーザーでは男性（60％）が女性（40％）を大きく上回ったが
グリーは10月31日、2012年6月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は1300億～1400億円（従来予想は900億～1000億円）になる見通しだと発表した。「GREE」でソーシャルゲームのマネタイズが想定を上回るペースで増加し、有料課金収入が堅調に推移しているという。 修正後、営業利益と経常利益はそれぞれ600億～700億円（従来予想は400億～500億円）、純利益は330億～390億円。データセンター増強や広告宣伝費と人件費・採用費増加、グローバル拠点拡大による費用増をこなし、営業利益は前期（311億円）比で倍増以上を見込んでいる。 関連記事 グリーが東京ゲームショウに初出展 最大級のブース グリーが9月15～18日に開催される「東京ゲームショウ2011」に出展する。同社の出展は初めて。田中社長は基調講演も行う。 関連リンク グリー
知人が退会出来ないことで有名な GREE を退職出来ない話。 匿名ダイアリーにでも書こうと思ったが、文章および内容の責任を明らかにする為に名前を明らかにして書く。 知人がグリーを退職しようとしている。その人がグリーに入社した経緯を書くとその人を簡単に特定出来てしまう。しかし簡単に書くと、 100% 本意で入社したとは言えない（と僕は傍目に見て思う ）。 その知人は極めて優秀なインフラエンジニアだ。コードも書ける。得難い人材と言えると思う。 しかし一身上の都合でグリーを退職することとなり、その旨会社に伝えたところ「辞めるなど許さない」「君は四人分の働きをしていたのだから四人分の金を払え」などと極めて理不尽な、脅し としか受け取れないリプライを受けていた。 さらに退職にあたって「IT エンジニアとして今後一定期間働かないこと（要約）」極めて受け入れ難い契約を追加で要求された。 また退職の書面が
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この正直者。 グリー田中社長「あるゲームが流行ったら、同じようなものを作りまくるべき」 http://news.nicovideo.jp/watch/nw114954 CEDECでもあまりの率直な物言いに腰が抜ける聴衆や業界関係者が多かったのが印象的なんですけれども。 ［CEDEC 2011］世界の心をつかむスマートフォン時代のゲームとは。キーマン達が語るこれからのソーシャルゲーム http://www.4gamer.net/games/136/G013654/20110911003/ 実際のところ、業界関係でいうとGREEは不人気なのは致し方ないところでありまして、ソニーと並ぶ大ブースを設けたにも関わらず閑古鳥大繁殖といった趣のようであります。や、ぜひゲーム業界にお布施をもっともっと吐き出して、泣きそうな日経BPを助けてやってください。 【TGS2011】グリーブースが閑古鳥 http:
グリー株式会社は、平成23年6月期決算を発表した。 ＜平成23年6月期の連結業績＞ （平成22年7月1日～平成23年6月30日） 売上高：641億7,800万円 営業利益：311億3,500万円 経常利益：308億2,800万円 当期純利益：182億3,900万円 なお、平成23年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年6月期の数値及び対前期増減率については記載していない。 主力のインターネットメディア事業の拡大に向け、その中核を成すモバイル・PC向けSNS「GREE」において、ユーザー数の拡大、収益基盤の確立・強化に取り組んだ。ユーザー数の拡大に向けては、引き続き大手通信事業者との連携やTV-CM放映などによるプロモーションに取り組み、平成23年6月末には「GREE」のユーザー数がモバイル・PC合計で2,641万人に達している。 収益基盤の確立・強化に向けては、一部有償アイテ
不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティーサイトを通じて昨年１年間に犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は、前年より９・１％多い１２３９人に上ったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。 まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が７７２人（６・２％増）、児童買春２１４人（８・５％減）など。関係者によると、きっかけになったサイト別では、携帯ゲームで有名なサイト「ＧＲＥＥ」が突出していた。 警察庁は今後、有害サイトをブロックするフィルタリングの普及促進や、会員同士のミニメールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。 ◇ 「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト経由で犯罪被害に遭う１８歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の声が上がる。関係者によると、その“一社”は、
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