総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので、公表します(｀ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59
総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので、公表します(｀ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Ｔポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ２８００万人の利用者がいるヤフーＩＤと、およそ４９００万人が利用しているＴポイントについて、それぞれの運営会社は今月２日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Ｔポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この２つのサービスのＩＤの統合手続きを行った人たちで、両社は去年７月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。 もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。 官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル 簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。 これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
» 【流出騒動】自分の Yahoo! JAPAN ID が流出したかどうか確かめる方法 / 対象者が多数いることが判明 特集 2013年5月16日21:00ごろ、日本最大のポータルサイト『Yahoo! JAPAN』の ID を管理しているサーバーに、不正アクセスがあったことが判明しました。最大2200万個もの ID が流出した可能性があるとのこと。 ・『Yahoo! JAPAN』利用者は必見 日ごろから『Yahoo! JAPAN』を利用している人はたくさんいると思いますし、過去にIDを作ったことがある人もいることでしょう。今回は「自分の ID が対象かどうか確かめる方法」をお教えしたいと思います。その方法は以下のとおり。 ・自分の ID が対象かどうか確かめる方法 1. 『Yahoo! JAPAN』トップページ下部「当社サーバへの不正なアクセスについて」を押す 2. ページ内の「当社サーバ
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