いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
Author:Betelgeuse Amazon画像いじり、クレイモア(漫画)、アインハンダー(ゲーム)などについてだらだらと続けるブログ。 その他、タクティクスオウガネタ、動植物ネタ、時事ネタ、宮城県・仙台ネタなども扱います。 はてなアカウント、fc2のこのブログ、twitterでおもに活動しています。それ以外のbetelgeuseさん達は同名の別人。HUMANオス。 Amazon.co.jpアソシエイト カテゴリー 未分類 (15)リンクや感想など (4)Amazon (107)雑記 (154)クレイモア (41)はてな (4)インスタントストア (5)PHSなど (11)PSP(PlaystationPortable) (13)アインハンダー (48)ニコニコ動画・YouTube (126)動植物 (117)事件・事故・単語などのメモ (261)コミック・ライトノベル (35)ゲーム
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３本社が８日、新潮社（東京都新宿区）側に、５５００万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 問題となったのは、６月１１日号で報じた「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬（き）る！」と題する記事。訴状によると、「実際には読者に販売されない『押し紙』が販売部数の３０〜４０％あり、それにより年間約３６０億円の不正な収入を上げた」とした記事の内容は事実ではなく、誤った理解が社会に広まったことで信用が損なわれた、としている。 読売新聞東京本社広報部は「繰り返し正確な報道を求めてきたが、誤りをただす姿勢が見られないので、社と販売店の名誉を守るため提訴に踏み切った」とするコメントを出した。
「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年04月28日12時44分 / 提供：PJ 写真拡大 東京・千代田区にある毎日新聞社の正面玄関階段。（撮影：小田光康） 【PJ 2009年04月28日】− ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。 毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回
日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。 しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。 一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄され
麻生太郎首相が、「言葉の問題」で久しぶりにミソをつけた。１３日、バレンタインデーのお返しとして女性番記者へ渡した直筆の手紙に、「御心ずかい」という一文があった。「ずかい」ではなく「づか（遣）い」が正解。日ごろ、麻生氏の漢字間違いをチェックしているだけに、すぐに「間違いだ」「心遣いと漢字で書けなかったのか」と、話題になった。麻生氏は贈呈の際、「男性は関係ない。女性！」「ジャーン！」とご機嫌で、ホワイトデーにちなんで白いＩＣレコーダーも添えられた。一言一句を厳しくチェックする「武器」を贈られた番記者の発言チェックには、今後さらに熱が入りそうだ。 ［2009年3月14日7時32分 紙面から］
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
朝日新聞襲撃犯、名乗り出る…８７年阪神支局で発生 すでに時効、実名公表し詳細語る １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に何者かが押し入り散弾銃を乱射、記者１人が死亡した「赤報隊事件」（時効）の実行犯を名乗る男が、２９日発売の週刊新潮に実名で手記を寄せていることが分かった。今年１月、別件で４年間収監されていた網走刑務所を出所した男は昨年１年間、同誌と情報を交換。収監先の刑務所では、朝日新聞記者２人と特別面会もしていたという。 記事によると、男は都内の元右翼構成員。誰もが知る“公的な組織に属する人物”から「朝日を狙ってくれ」と金で依頼され、「東京本社」「阪神支局」「名古屋本社寮」「静岡支局」の順に襲撃（静岡支局は爆破未遂）。当初言われていた怨恨や思想的背景はなく、記者１−２人を殺害することのみが目的だったという。 また、一連の朝日新聞襲撃事件と同じ「警察庁指定１１６号事件」に後に指定された「リクル
愚昧な読者を善導するのが中日新聞の使命である。 「非・報道被害」の典型例です。 この事実を報道すべきかどうか・・・新聞社は毎日、その選択に迫られながら仕事をしています。 記者が記者であるがゆえに、知り得た事実は報道すべきである。これが基本です。 しかし現実にはためらい、逡巡するケースが多々あります。 最近、県内のあるショッピングセンターで起きた事例もそうでした。 （中略） 担当支局は遺体の見つかった翌日にはこの事実をキャッチしましたが、水質の安全が確認されたのだから報道することは客の不安をあおることになる、と記事にはしませんでした。 （後略） 「既に解決した事件且つ読者へ無用な不安を煽るので取材しないし報道しない」ことが中日新聞記者の行動基準であれば、中日新聞のロジックは余りにもおかしい。 例えば今後、東海地方で鳥インフルエンザやエボラウィルスなど終末的な伝染病により住民死亡事件があったに
三重県内のショッピングセンターの受水槽で男性の遺体が発見された。地元紙では、この男性が1か月ほど前から行方不明だったと報じられている。インターネット上ではこの事件が様々な憶測を呼び、大きな騒動になっているが、店側は「水道水は、水質的に問題はなかった」としている。 男性が建物から飛び降り自殺図り、水槽に落下？ 三重県松阪市のイオン系列のショッピングセンターの屋外に設置されている受水槽から、2008年11月27日に男性の遺体が発見された。三重県松阪市の地元紙「夕刊三重」の2008年11月28日付の記事によれば、男性が建物から飛び降り自殺を図り、落下した水槽の天井を突き抜けて水の中に落ちた可能性が高いほか、この男性は11月１日から行方が分からなくなっており、家族が探していたという。 受水槽は、飲料水などに使われる上水道を、大きな建物などにポンプで給水するまえに、水道管からの水をいったん受水槽に貯
สล็อต888 สล็อตเว็บตรง อันดับ 1 เว็บสล็อตใหม่ล่าสุด 2024 สล็อต888 เว็บตรง ไม่ผ่านเอเย่นต์ ไม่มีขั้นต่ำ ผู้ให้บริการ สล็อตเว็บตรง อันดับ 1 ที่มาแรงมากที่สุดในตอนนี้ พบกับสุดยอดเกมสล็อตออนไลน์ที่สามารถทำกำไรได้จริง เว็บสล็อตใหม่ล่าสุด 2024 รวมค่ายสล็อตในเว็บเดียว ปั่นสล็อตเริ่มต้นที่ 1 บาท สล็อต 888 แตกง่าย RTP สูง โบนัสแตกหนักแตกบ่อย เหมาะกับผู้เล่นทุกรูปแบบ มือใหม่ก็เล่นได้ จ่ายเงินจริง การันตีด้วย
近年、経営危機も叫ばれている毎日新聞社。お金 がないことと、誤報連発に関係性がないとは、言え ないような……。 19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する”予告”書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。 実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。 先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。 「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖
昭和の頃は、新聞というものは「毎朝家に届くもの」であり、みんなが毎朝それを読むことは「正しい習慣」であり、「情報収集ツールとしての使い勝手はどうか？」といった問題意識など、なかったように思われる。ところが平成になって20年経った今日では、日常生活における新聞の扱いは大きく変貌したようだ。とくに若者において…。 毎日新聞を読む「習慣」を持っている人は、40代では2人に1人いるが、20代ではわずか4人に1人まで減ってしまう。20代では、新聞をあまり読まない人(「たまに読む」＋「ほとんど読まない」＋「読まない」)が6割を占め、多数派となっている。日常生活における新聞の位置づけは、明らかに世代間でギャップがあるようだ。要するに若者の多くは新聞を読んでいない。新聞離れは若い世代ほど進んでいるのだ。 働く20代が4人いれば、そのうちの3人は、主にインターネットから情報を得ている。40代では、それより
元若ノ鵬「警察は許した。相撲協会も許せ」 態度一転2008年9月11日23時15分印刷ソーシャルブックマーク 大相撲の大麻問題で、解雇を不服として訴訟を起こした元幕内若ノ鵬が１１日、記者会見した。「（釈放で）日本の警察は許してくれた。相撲協会も許してくれていいんじゃないか」などと反省の姿勢の見られない言葉を並べた。 これまでの会見では殊勝な姿を見せていたが、この日は態度を一転。「処分されるにしても１、２場所の休場くらいと思っていた」と不満をぶちまけた。 師匠の間垣親方（元２代目横綱若乃花）の気持ちを考えたのかと問われると「親方は角界に戻ってきてほしいと考えている、と感じた。角界に慣れた。違う世界に入りたくない」。身勝手な主張を繰り返した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
つまり、地図上で灰色で示されている領域に隣接した道路を削除したようだ。これでよいのだろうか？ 霊園の北側の出入り口付近を見てみると、以下の緑で示した部分が削除されていないのだが、ここは明らかに敷地内である（図2）。 ここは墓地の駐車場用道路だ。「北西」に進むと駐車場内に入って撮影していることがわかる。ゲートで遮断されており、目的外で入る場所でないことは誰の目にも明らかである。 ストリートビューで写真を見てみれば、これが不適切な写真だとわかるはずだ。グーグル株式会社は、その程度のチェックすらしていない。削除についてグーグル株式会社は朝日新聞に対し次の通りコメントしている。 グーグル日本法人の広報担当者は「一部公道と私道の区別がつきづらいところで、誤って撮影している場所が確認されている」と認めたうえで「ユーザーからの連絡や当方の再確認によって、削除している」と説明している。 無断撮影 公表に波
企業情報横断検索 19種類のデータベースを一緒に検索 新聞記事横断検索 一般紙・地方紙から専門紙・雑誌までを一度に検索 信用情報横断検索 4つの信用情報の速報をまとめて検索 人物情報横断検索 ビジネス・一般・芸能人などマルチに検索
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く