麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。
麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。
やはり再任しか手はなかったのだろう。安倍政権が黒田東彦日銀総裁を続投させる人事案を国会に提示した。同じく任期満了が近い２人の副総裁の後任候補には、日銀出身で総裁を支えてきた雨宮正佳理事と、早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ。 まさに現状維持の人事である。 「２年程度で物価上昇率２％を達成」との目標は、５年近くが経過した今も実現にほど遠い。「デフレ脱却」を政権の最優先課題に据え、アベノミクスを推進してきた安倍晋三首相だったが、脱却宣言はまだだ。 一方、劇薬のような緩和政策の弊害は深刻化するばかりである。 それなのに、政権は「継続」を選んだ。他国では中央銀行総裁の再任は珍しくないが、日本では１９６４年まで務めた山際正道氏以来という。しかも、次の任期満了時に黒田氏は、７８歳の高齢となる。 しかし、代えるに代えられない。交代はリスクが大きすぎる。それが実情なのではないか。 このところ米国発の株価急落
ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約３兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でＪＲ東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の２０４５年から最大８年前倒しできるという。 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。 だが、ちょっと待てと言いたい。 そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはＪＲ東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロ
安倍晋三首相は１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しを支援すると明言した。これを踏まえ、ＪＲ東海は大阪延伸を当初計画の２０４５年から前倒しする方針を正式に表明した。前倒し期間は今後詰めるが、最も早い場合、大阪開業は８年前倒しの３７年となる。 安倍首相は「新たな低利貸付制度によってインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しする」と述べた。 これに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とのコメントを出した。 ＪＲ東海は東京・品川―名古屋… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
自民党の２０２０年五輪・パラリンピック東京大会実施本部などは３１日に開いた合同会議で、大会のメインスタジアムとなる新国立競技場の観客席のいすを木製にするよう政府に改めて申し入れた。内閣官房の整備計画再検討推進室はコスト面などで課題が多いと説明した上で、再検討する方針を示した。 推進室によると、６万８０００席で２０億円程度を見込むプラスチック製のいすを木製にすると費用は２～３倍に膨らむ見通しで、調達に３０カ月以上かかる可能性があるという。維持管理費も完成後５０年間で数百億円の増加が見込まれるとした。 だが、出席議員からは各地の木材が使われれば全国で開催機運が高まり、林業の活性化にもつながるとの期待や、競技場の魅力が増すとの指摘が相次いだ。橋本聖子大会実施本部長は「日本の匠（たくみ）の技を未来永劫（えいごう）つないでいくためにも、木のいすは私たちに与えられた使命」と述べた。
誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
“続投”から一転“更迭”、その背景は？石破政権にも大きなダメージ 石破総理が一転して、江藤大臣を事実上、更迭する判断に至った背景には何があるのでしょうか？理由として…
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
「東京五輪を返上しよう・・・酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。 建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。 ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円・・・ 「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰して
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画が揺れている。建設費の負担をめぐる文部科学相と都知事の対立は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部が懸念を示す事態にまで発展した。解決の糸口はあるのか。 「憲法の規定を下村大臣は理解した上で、特別法を考えているのか」 舛添要一知事は１０日朝、自身のブログで新たに問題を提起。都の費用負担を裏付ける法整備を検討していることを前日に明らかにした下村博文・文科相を牽制（けんせい）した。 憲法は９５条で、特定の自治体にだけ適用される特別法をつくるときに住民投票を求めている。新国立の負担を都に求める立法が該当する可能性もあるからだ。 ２人はなぜ、対立するようになったのか。 今年３月。「総工費は当初予定の１６２５億円から大幅に膨らみ、グラウンド上部を覆う屋根を付ければ間に合わない」。新国立の建設を請け負う予定のゼネコン２社が、事業主体
4月分の経済指標は対象期間の1/3だから時期尚早ではあるが、このままでは4-6月期はマイナス成長になるよ。それぐらい悪い数字だった。GDPの公表は8月17日なので、安保法制の強行採決で評判を下げたタイミングで、経済失速のニュースに見舞われることになる。諮問会議で歳出削減策に熱くなるのも良いが、9月の総裁選を前に、官邸エコノミストは、何か手立てを考えなければならないのではないかね。 ……… 最初は家計調査だ。消費支出を二人以上世帯の季節調整済指数で見ると、基調を示す「除く住居等」は1-3月期平均より－2.1となっている。「除かない」数字となると－3.6にもなり、消費増税直後の昨年4月を下回るレベルという衝撃的なものだった。とは言え、勤労者世帯の消費性向からすると落ち過ぎであり、高かった3月の反動という要素もある。したがって、5月にはかなり戻るだろうが、それでも、4月の穴は4-6月期の平均を押
大阪市の解体をねらう橋下徹大阪市長の「大阪都」構想をめぐり、大阪市の有権者を対象とした５月１７日の住民投票が確実視されています。大阪では４月の地方選でも大きな争点となる同構想の本質があらためて問われています。（藤原直） 維新 府から都に格上げになる ホント 「都」にはならない 大阪市をなくし、２４区をなくす 「これは格上げなんですよ。府から都になるのは」。橋下氏はこう叫びます。 しかし、今回の住民投票では、仮に賛成が多数となったとしても「大阪都」にはなりません。投票で問われるのは、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非です。可決となれば、市民が慣れ親しんだ２４行政区も大阪市そのものも無くなります。 「都」構想の本質は、大阪市の廃止・解体にほかなりません。 維新 住民サービスは低下しない ホント 市民いじめこれからも くらしがつぶされる 市廃止なら住民サービスの低下は必至です。これ
あちこちで目にする介護報酬引き下げニュース、どよめいているのは私だけではないようだ。介護事業者に介護保険から支払われるサービス費用が大幅に削減されるんだって。 介護報酬引き下げ、２．２７％で最終調整 ９年ぶり減額：朝日新聞デジタル 削減されることによって予測されること 介護職員の月給を一万二千円程度上げるなど待遇改善に向けた対策は進めるが、事業者の利益は減るため、職員削減やサービス低下が起きる恐れがある 東京新聞:介護報酬２．２７％引き下げへ 職員月給１万２０００円増:政治(TOKYO Web)より 現状にある賃金対策に、介護職員処遇改善加算というのがあり、私が勤務する事業所では一年間分の処遇改善手当を給与とは別にまとめて貰っています（この仕事に就かれている皆さん、処遇改善手当て貰っていますか） 記事から予測してみると、今も既に起こっている人員不足は益々助長され、挙句に起こり得る事はサービ
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