菊池桃子と「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」と「一億総活躍（国家総動員）」と - kojitakenの日記 のコメント欄より。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151031/1446250621#c1446291903 id:murharnstkt 2015/10/31 20:45 菊池氏の資質も本意も疑うつもりはないが、政権側に転ぶ転ばないという以前に、政治的なメカニズムからどう考えても、これから換骨奪胎されるのは「社会的包摂」の概念のほうだと思う。 ikeike443氏やyuiseki氏のように受けとめる人も現れていることからも、言わば政府は「社会的包摂」という言葉が惹き起こす良いイメージだけを取り込むことに、すでに成功していると言えるだろう。これは笑い事ではない。 道徳教育強化・自民党憲法改正草案とも相俟って、再分配政策に替わるものとし
『クイーン』(06)という映画でブレア元首相の役を演じたマイケル・シーンが、英国の国家医療制度NHSの解体と民営化に反対するマーチに参加して行ったスピーチが話題になっている。 「我々は自分が信じることのために立ち上がらなければならない。だが、何よりもまず先に、何かを信じろ」 マイケル・シーンは、NHSの父と呼ばれる政治家アナイリン・べヴァンの生涯について語りながら、現代の政治家たちにそう呼びかけた。 英国では2カ月後に総選挙が行われる。右翼政党UKIPが台頭していることから、選挙の争点として移民問題が早くからクローズアップされているが、その陰に隠れてしまっている一大争点として、国民の健康と命を預かるNHSをこれからどうするのかという問題がある。 NHSは無料の国家医療制度であり、1945年に発足した労働党政権が成し遂げた最大の改革だ。戦後の英国人たちは、チャーチル政権下で格差が広がり、貧困
「軒づけ」は落語の演目。下手な趣味でも果敢に練習に励む市井の人々が登場するお話。何事も、おもしろいな～と感じながら、日々、暮らしの中で修業し、成長したいもんです。 橋下大阪市長が、「保育ママ」の希望者を全員登録するらしい。 全国初の「完全登録制」っていばってるけどさ～、 他んとこは、応急措置ってわかってるから控え目にやってんのに、いばってやることか？ 保育士の資格がなくてもＯＫ。子育て終わった主婦の雇用創出になる。 って、人材派遣会社のつもり？ マンションの一室で、素人のおばちゃんに子ども預けたら待機児童カウントはゼロ？ 「保育」を何やと思ってるんやろう。 ママはみんな、ちゃんとした保育所があれば保育所に預けたい。 保育士は専門の知識を持った人やし、保育所は子どもの環境に必要な条件をクリアしてる。 運動会だって、発表会だって、 どんだけ、たくさんの友達の中でもまれた我が子の成長がありがたい
ブログ「Nabe Party - 再分配を重視する市民の会」に今朝公開された記事「『保育所の最低基準緩和』が招いた悲劇 これでも河村たかしの『減税日本』を支持できますか？」（下記URL）は、名古屋在住のとらよしさんが書かれた記事だ。 http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-16.html これは、2月22日、著者のとらよしさんから当ブログにいただいた非公開コメントを「鍋ブログ」の記事として掲載したものだ。なんといっても息を呑んだのは、記事中からリンクを張られている報道番組の動画だ。「保育園の最低基準緩和：子どもをギュー詰めに詰め込む方針」と題されたこの動画（下記URL）は、河村たかしの盟友・橋下徹が旗を振って推進しようとしている保育園の面積の最低基準緩和に警鐘を鳴らした、大阪・関西テレビのローカルニュース番組（「スーパーニュースアンカー
生活保護、最多の３兆円超 ０９年度、失業者が急増（朝日新聞） ２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。 生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。 年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。 だい
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる
鳩山政権は、８日閣議決定した「緊急経済対策」に「保育分野の制度・規制改革」を盛り込みました。「平成２３年（２０１１年）通常国会までに所要の法案を提出する」と、期限を切って推進する構えを見せています。これは何を狙うものか。政権の基本姿勢にかかわる問題です。 「緊急経済対策」の「保育分野の制度・規制改革」部分は、自公政権時代に財界仕込みの「構造改革」の扇動役を果たしてきた「規制改革会議」（議長＝草刈隆郎日本郵船株式会社取締役・相談役）の提言（４日）を、そのまま引き写したような中身です。 忠実になぞる たとえば、規制改革会議は提言で、保育制度について「利用者自らが保育所に直接申し込み、契約を結ぶ利用方式を導入すべき」だと主張。続けて、「保育に欠ける要件の見直し」「利用者補助方式への転換」「保育料設定の柔軟化」などを求めています。 これに対し、「緊急経済対策」も、「利用者と事業者の間の公的契約制度
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