東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。
東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。
大阪都構想を論じる中でひとつの対比として出てくるのは、大阪市を特別市にという案です。（大阪市の特別市化に無条件で賛成ということではないので、念のため。） 特別市とは（わたしの理解では）、政令指定都市のように「府県の権限は一部しかなく財源は一般市と大差なし」といったものではなく、その市域内について府県の権限（及び財源）をすべて持つ市と理解をしています。（下の図のＢのイメージ） 特別市が、必ずしも市域を特別区に分割する必要があるわけではありませんが、ここでは（東京都のような）特別区に分割するものと考えます。 そうすると（都制度と特別市で、都庁（市庁）と区役所の役割分担は必ずしも同じではないとしても）特別市と都制度では、比較的似通って見える部分があることが分かります。 都庁（市庁）と区役所の役割分担が違うかもしれない点を無視した乱暴な議論でいうと、都制度と特別市の一番大きな違いは、都庁（市庁）が
「東京都青少年健全育成条例改正」において、ヴァーチャルポルノの規制が行われる案が出ています。「たけくまメモ」*1で、藤本由香里さんがこの条例改正の危険性に対する指摘が、紹介されています。 「都条例「非実在青少年」規制問題について」 http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-847d.html 私は、以前からこのブログで児童ポルノの問題について触れた記事を書いてきました。*2実写の児童ポルノの単純所持規制については、クリアーな議論ができていません。一方で、ヴァーチャル児童ポルノについては、一貫して法的規制に反対しています。しかしながら、現状のポルノの氾濫に批判がないわけではありません。こちらも主張が明瞭とは言えない状態です。比較的まとめて書いたものは以下です。 「欲望は禁止できない、しかし…」 http://d.hatena.ne
中井洽（なかい・ひろし）防災担当相（６７）は２日の記者会見で、チリ大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言、開催の判断に疑問を呈した。これに対して同日夜、石原慎太郎東京都知事（７７）が都議会終了後、記者団の取材に応じ、「バカなこと言わないほうがいい」と烈火の反論。売られたケンカは…やはり買った。 中井防災相は２月２８日に行われた東京マラソンについて２日、「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう。都の担当者は（当時のマスコミ取材に）『１メートル以上は来ないので決行した』と言っていたが、津波警報は１メートル以上（の可能性があるとの予測）だ」と反論。「やったことに文句を言っているわけではない」としながらも、開催は警報の信用性に影響を及ぼしかねないとの見方を示した。 その上で、中井大臣は「（国民
豊洲地区の新市場予定地（手前）＝２００８年５月、東京都江東区 築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４〜０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く