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中井洽（なかい・ひろし）防災担当相（６７）は２日の記者会見で、チリ大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言、開催の判断に疑問を呈した。これに対して同日夜、石原慎太郎東京都知事（７７）が都議会終了後、記者団の取材に応じ、「バカなこと言わないほうがいい」と烈火の反論。売られたケンカは…やはり買った。 中井防災相は２月２８日に行われた東京マラソンについて２日、「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう。都の担当者は（当時のマスコミ取材に）『１メートル以上は来ないので決行した』と言っていたが、津波警報は１メートル以上（の可能性があるとの予測）だ」と反論。「やったことに文句を言っているわけではない」としながらも、開催は警報の信用性に影響を及ぼしかねないとの見方を示した。 その上で、中井大臣は「（国民
豊洲地区の新市場予定地（手前）＝２００８年５月、東京都江東区 築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４〜０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。
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