労働基準法の改正案が４月3日に閣議決定された。NHKは「成果で報酬を決める」制度の導入の是非が論点であるかのように報じている。しかし真の論点は、使用者に課せられた労働基準法の規制を撤廃するか否かだ。 「成果で報酬」は法律案にない4月3日夜のNHKニュースは「成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定」と、この閣議決定を報じた。 政府は３日の閣議で、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働制度の創設を盛り込んだ、労働基準法の改正案を決定しました。 閣議決定された労働基準法の改正案では、新たな労働制度の名前を「高度プロフェッショナル制度」とし、対象者について労働時間の規制から外し、成果で報酬を決めるとしています。 しかし、佐々木亮弁護士が法律案要綱を全文チェックして解説しているように、「高度プロフェッショナル制度」は、「成果で報酬を決める
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 労働者「残業代ゼロ法施行！成果出して報酬アップだ」 会社「今日から残業しても成果出しても賃金定額だから」 労働者「え？法律できましたよね」 会社「は？成果で賃金を払えなんて一言も書いてないぞ」 労働者「え？」 会社「よく読め。残業代払わなくていいとしか書いてない」 労働者「え？」 2015-04-03 19:34:28 今野晴貴 @konno_haruki 恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 a.msn.com/01/ja-jp/AAank… 2015-04-03 14:13:16 リ
小保方氏を気遣った笹井芳樹氏 再生医療研究の第一人者である笹井芳樹氏が自殺、各界に衝撃が走った。 「STAP細胞を必ず実現させて下さい」 小保方晴子・研究ユニットリーダーに宛てた遺書には、そういった趣旨の言葉が残されていたという。 ノーベル賞候補の天才研究者と言われ、再生医療の分野で世界的な注目を集めてきた笹井氏は、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターをリードしてきた。 小保方氏の研究が、ネイチャー誌に掲載され認知されたのも、STAP論文の責任著者のひとりだった笹井氏の存在が大きかった。 その笹井氏の死は、「STAP細胞が存在するかどうか」というところにまで膨らんだ疑惑の全容解明が難しくなったことを意味する。だが、解明の努力を怠ってはならない。 笹井氏の気遣いを受けた小保方氏は、再現へ向けての実験を続けなければならず、理研や大学を含めた研究界は、画像やデータの捏造や改ざん、剽窃の横
内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。 原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。 原乳モニタリングで放射性物質不検出続く 武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあ
法務省の法制審議会は、2月24日の総会で、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外のものも現行の時効期間を2倍とすることなどを、法務大臣に答申した。過去の事件にも、時効成立前のものには遡って適用する、ともされている。犯罪被害者・遺族の声を反映したものであるが、他方、日弁連などの反対意見は斥けられた形となった。 公訴時効については、2004年の法改正で、死刑にあたる罪はそれまでの15年を25年に、無期刑にあたる罪は10年を15年にするなど、延長されており、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。2004年の法改正も、犯罪被害者・遺族の思いに応えたものであったが、それからまだ5年余りしか経っていないのに、一定の罪については時効そのものを廃止し、他のものもその期間をさらに2倍にする、というわけである。また、2004年改正では、「罪刑法定主義」の一つの重要な内容で
児童ポルノ：日弁連、「単純所持」禁止 規制で方針転換 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】 毎日新聞 2010年3月21日 -----------------------
懸念された通り、法制審議会の刑事法部会は、2月8日に、殺人罪などの公訴時効を廃止し、それ以外は現行の時効期間を2倍に延ばす要綱骨子案を賛成多数で決定したと報じられました。しかも、この改正案が通れば、現在進行中の事件にもさかのぼって適用することになるというのです。いずれも多数決ですが、時効の廃止と延長については１１：３であるのに対して、遡及適用については１０：４という評決の微妙な差に注目しなければなりません（2月8日読売）。 実は、法務省の要綱案に終始反対したのは、弁護士会推薦の委員の3名だけで、それ以外の裁判所、検察庁、警察庁関係者および専門の刑事法学者委員は、時効の廃止と延長には全員が賛成し、遡及適用については、1人だけ（おそらく学者委員）が反対票を投じたものと思われます。勇気のある１票といえるでしょう。 ここで注意を要するのは、公訴時効期間を延長した平成16年の改正の際には、さかのぼっ
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