福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
2015年09月14日 03:28 動物・いきもの コメント( 43 ) 【画像】米国カリフォルニア州にて古い銅鉱山の近くで狩られた野生ブタの肉の色が異常すぎると話題に Tweet 1： 32文ロケット砲(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 22:37:43.76 ID:UXxGtYsA0 【米国】カリフォルニア州・モーガン・ヒルにて、古い銅鉱山の近くで狩られた野生ブタの肉の色が異常すぎると話題に iflscience.com/plants-and-ani… 問題の野生ブタは調査のため、カリフォルニア大学デ??ービス校に送られたそう pic.twitter.com/iG5RezijOa http://tr.twipple.jp/p/76/4f4296.html 5： 32文ロケット砲(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/09/13(日) 22:39:01.86 ID:UX
再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた１４日の福井地裁（樋口英明裁判長）の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて２基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。樋口裁判長は昨年５月にも、大飯原発３、４号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。 判断根拠は「人格権」 「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」 樋口裁判長は昨年５月の判決で、大飯３、４号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロ
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 安倍総理大臣が９日、水俣市で開幕した、水銀の使用などを国際的に規制する「水俣条約」の採択に向けた会議の開会記念式典に寄せたメッセージの中で、日本は「水銀の被害を克服した」と述べたことについて、水俣病の被害者団体は一斉に反発し、発言への抗議活動を検討したいとしています。 安倍総理大臣は９日夕方、水俣市で開かれた「水俣条約」を採択する国連の会議の開会記念式典にビデオでメッセージを寄せ、「水銀の被害の克服を経た我々だからこそ、世界から水銀の被害をなくすために先頭に立つ必要がある」と述べました。 このあと、あいさつに立った熊本県の蒲島知事は「水俣は完全に再生していない」と述べ、地元・水俣市の宮本
このところいろいろと忙しく、なかなか腰を据えて本を読む余裕がないが、少しずつ鎌田慧『六ヶ所村の記録――核燃料サイクル基地の素顔』上・下（岩波現代文庫、2011年、原著1991年）を読み進めている。 とりあえず、１「開発前史」から４「開発幻想」まで読んだところだが、ここまでは1970〜71年頃の取材記事が基になっているらしい。 鎌田氏は1970年3月、「あるちいさな経済雑誌の依頼で、この基地の町で突如としてはじまった開発ブームを取材するため」に、青森県三沢市を訪れる。その前年、69年5月末に閣議決定された「新全総」（新全国総合開発計画）では、「一方、小川原工業港の建設等の総合的な産業基盤の整備により、陸奥湾、小川原湖周辺ならびに八戸、久慈一帯に巨大臨海コンビナートの形成を図る」という二行で、この地域の将来がラフにスケッチされていた。 迂闊なことに、私は先日図書館で鎌田慧・斉藤光政『ルポ 下
大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元労働者や近隣住民２９人と遺族らが、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を受けた責任は規制・対策を怠った国にあると、計９億４６００万円の損害賠償を求めている泉南アスベスト国賠訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁でありました。 三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、国民の健康を守るうえで危険性情報の提供や必要な規制・対策を怠った国の不作為責任を初めて認めた一審判決を、全面的に取り消し、争点となっていた近隣住民らの健康被害についても賠償請求を棄却しました。 判決は、「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのであれば、工業技術の発達及び産業社会の発展を著しく阻害する」と述べています。 原告団、弁護団は「国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を不問に付す暴挙である」「不当判決に抗議する」と声明を発表。 村松昭夫弁護士は「行政の行いをすべて追
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
石原産業株式会社（いしはらさんぎょう 英: ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.[3]）は、大阪府大阪市西区に本社を置く大手化学メーカーである。主力工場は三重県四日市市石原地区にあり、滋賀県草津市に中央研究所を持つ。 1920年、創業者である石原広一郎が、南洋での鉱山開発を目的とした合資会社南洋鉱業公司を大阪に設立したのが始まり。その関連産業（海運、化学）に従事していたが、終戦により海外拠点を喪失。以降は日本に残った工場を元に化学企業として事業を続けている。 主力製品は二酸化チタンで、そのシェアは日本国内では1位、世界でも6位を占めている（2003年度）。収益の中心は農薬事業であり、自社開発した農薬を世界中で販売している。近年は医薬品にも事業展開している。 大輪会の会員企業である[4]。 1919年 - マレー半島でゴム栽培事業を行っていた石原広一郎がジョホール州でスリメ
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
こんなエントリーが出ているのに気付いた。 東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110327/p1 相変わらず、都会に住む人間、というヤツは、自分に見えない犠牲というものに冷淡なのだな、と愕然とする。 今回の震災で問題と思っているものに、原子力災害の他、交通が挙げられる。被災地での燃料不足は、車中での一酸化炭素中毒死を招く事態となっているが、結局のところ、田舎というものを自動車無しには生活が困難な状況にしてきた、という問題だ、と云えるだろう。震災を予想していた訳では無かったが、自動車を中心とした交通政策や交通インフラを構築する事は、とりわけ交通弱者へのしわ寄せを招き、結果、誰にとっても暮らしにくい地域になる、という事を説いてきた。この震災では、その状況があぶり出されたと云って良いんじゃ
日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病＜熊本県＞」と「新潟水俣病（第2水俣病）＜新潟県＞」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく＜三重県＞」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病＜富山県＞」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。中国各地から報じられる環境汚染や公害から判断して、「公害病」の状況は、日本の「4大公害病」を遥かにしの
どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 国民が愚かな政治家に支配されないように情報発信を続けたい。 PR カレンダー <<10月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 ブログテーマ一覧 連帯：真の立憲民主主義国建設に向けて ( 276 ) 自公政権への批判 ( 102 ) 映画・テレビ番組紹介 ( 101 ) 自公政権への批判 ( 51 ) 自民と民主の関係は ( 32 ) 民主党中心の連立政権 ( 197 ) 日本の現状 ( 103 ) マスゴミ ( 133 ) ジャーナリズム ( 47 ) 自公政権への批判 ( 208 ) 悪政の装置 ( 186 ) 政界の裏側 ( 44 ) 政・財癒着 ( 106
【ジュネーブ支局】ロイター通信などによると、ハンガリー西部コロンタール近郊のアルミニウム精製工場で起きた廃液貯水池の決壊事故で、流出した有害物質を含む大量の汚泥が７日、約７０キロ・メートル離れたドナウ川本流に到達した。 セルビアやルーマニアなど下流域の国々は水質の監視態勢を強化した。 ハンガリー政府は被害拡大を防ぐため、汚染された河川に中和剤をまくなどの対策を続けている。 事故では４人が死亡、１５０人以上が負傷し、汚泥が流れ込んだドナウ川の支流では大量の魚の死骸(しがい)が浮いているという。 ハンガリーのオルバン首相は７日、現場を訪問し「前例のない環境破壊の惨事」と述べた。
各社が報じているが読売の記事で代表させる。 YOMIURI ONLINE 2010年5月2日 「水俣病 首相謝罪「被害拡大、政府の責任」」 公式確認から５４年を迎えた水俣病の犠牲者慰霊式が１日、熊本県水俣市で営まれ、歴代首相で初めて出席した鳩山首相は「水俣病の被害の拡大を防止できなかった責任を認め、改めて衷心よりおわび申し上げます」と謝罪した。水俣病に認定されていない被害者の救済申請の受け付けもこの日から始まり、早速、６９人の申請があった。 （後略） 予定されている（集団訴訟での）和解や水俣病被害者救済法の問題点についてはここでは触れないが、戦後の日本が経済成長のために切り捨ててきたものの象徴としての水俣病について、首相が明確なことばを発したことは評価されるべきだろう。
鳩山由紀夫首相は1日、熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者慰霊式に参列し、「政府として公害防止を十分果たすことができず、被害の拡大を防止できなかった責任を認め改めておわびする」と述べ、患者や患者の遺族らに謝罪するとともに、行政の責任を明確に認めた。 慰霊式は今年で19回目。訴訟での和解の基本合意や、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済方針が閣議決定されたことを受け、鳩山氏が歴代首相として初めて参列した。現地には臨時の救済申請窓口が設置され、救済希望者の受け付けもスタート。3万人超の未認定患者が申請するとみられる。 被害拡大防止できずおわび＝水俣慰霊式で謝罪−首相（時事通信） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100501-00000074-jij-soci 水俣病「加害者救済」法案――なぜ水俣病が即座に公害認定されずに放置され
水俣病と認定されない被害者の救済問題で、原因企業チッソの後藤舜吉会長の年頭あいさつとして、昨年７月に成立した救済法に基づく同社の分社化ができれば「水俣病の桎梏（しっこく）から解放される」と、社内報に掲載されていたことがわかった。 国と被害者団体は、救済法に基づく一時金など具体策について調整している。協議への悪影響を懸念する環境省は８日、後藤会長を呼び、水俣病を足かせととらえていると読み取れる表現が「被害者への思いを欠く」と抗議。後藤会長は「用語には注意を払うべきだった」と謝罪した。 分社化は、補償を担う親会社と液晶などの事業を担う子会社に分け、子会社株を売却して補償金を確保する仕組みで、実施には環境相の認可が必要。チッソの強い意向で救済法に盛り込まれたが、被害者側には「会社が分かれれば原因企業の責任があいまいになる」との懸念がある。 分社化への反発が再燃する可能性が残るなか、後藤会長
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