めめめ @memesheeep NHKに勤める方から聞いたけど、Eテレは視聴率が悪いとかで意外と存続の危機にあるそうです。それに対抗すべく制作側は費用を抑える工夫をしていろいろ研究してるそうなので、できるだけ見てあげてくださいとのことです！Eテレがなくなったら困るお母さんはたくさんいると思うので… 2016-11-19 09:43:14
台湾人 @Taiwanjin 友人に「日本のフジテレビに取材を受けたから、放送を見たらどんな内容なのか教えてね！」と言われていて、今それが放送されているのだが、趣旨が"日本が大好きな癖に日本のパチモンばかりで生きている台湾人に大爆笑！"的な内容で、正直しんどい。 pic.twitter.com/P0TAFJuhxz 2016-08-07 20:06:53 台湾人 @Taiwanjin <承前>台湾の早餐店のご飯を「雑な食べ物だな！」と笑ったり、わざわざ奇怪な食べ物を台湾の名物的に紹介し、マズそうに反応したり。更にインタビューでは元音声が聞き取れないように消して、全く言ってないことを吹き替えで被せるのは…ちょっと。 pic.twitter.com/yPboYgZS0a 2016-08-07 20:18:30 台湾人 @Taiwanjin <承前2>あと、九份の紹介が「映画『千と千尋の神隠し』
1月9日に報じられた脅迫*1につづいて、受験生を標的とする脅迫文が送られていたと2月3日に共同通信がつたえていた。 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020301001453.html 北海道警は３日、従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）に、一般入試で受験生や教職員に危害を加えるとの内容の脅迫文が届いたと明らかにした。威力業務妨害容疑で調べている。 道警によると、２月６〜８日に予定されている北星学園大の一般入試の会場などで、受験生や教職員に危害を加えるとの内容が記されていた。 昨年10月に脅迫容疑者が捕まったという報道があったが*2、誤認逮捕であったか、それとも異なる脅迫犯があらわれたのか。 いずれにせよ、やはり警察力でテロリズムを防ぐことは期待できそうにない*3。今の日本社会は、脅迫行為のみを否定し
関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案
アベ発のガセ情報は「海水注入中断」だけではなかった！ 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」 朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。 だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。 誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。 まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。 ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。 それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり
東日本大震災後、多くの人が避難所に身を寄せた。避難所には、多様な医療ニーズがあった。石巻赤十字病院では、三〇〇か所もある避難所を一軒一軒調査し、必要に応じて対応していく「避難所のトリアージ」を行っていた。 医師たちが活動する中、ひとつの流言飛語が医師たちの耳に入った。ある地区の治安が著しく悪化し、殺人さえ起きかねない（あるいは殺人が起きている）、というものだ。石巻赤十字病院＋由井りょう子『石巻赤十字病院の100日間』（小学館）、PP.119〜PP.122には、次のような記述がある。 しかし、そこで浮かび上がってきた問題の一つが、先にもふれた津田看護師長のいた渡波小学校だった。避難所の環境はどこも劣悪だったが、渡波港をかかえ、石巻魚市場に近い、つまり海に面した渡波小は、いちだんと悲惨だった。 校庭はがれきがそのまま山になっている状態なので、ヘリコプターが降りられない。傷病者の搬送もできなけれ
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 昨日流れた記事を。 ＞編集者を懲戒解雇＝架空記事問題で月刊誌 時事通信 7月8日(火)11時50分配信 男性向けファッション誌「フリー＆イージー」6月号に掲載されたイラストレーターの故安西水丸氏の追悼企画に、作家の赤瀬川原平氏らが書いたかのような架空記事が含まれていた問題で、発行元のイースト・コミュニケーションズ社（東京）は8日、記事を作成した男性編集者を懲戒解雇処分にしたことを明らかにした。 編集長を務める小野里稔社長も減給3カ月とした。処分は6月20日付。 この問題では、赤瀬川氏の名前を無断で使った記事のほか、作家の角田光代さんらの文章も別の雑誌の記事を書き換えるなどして掲載した。 で、産経新聞にもこの件の記事が流れました。 ＞赤瀬川さんらの記事捏造した編集者を懲戒解雇 201
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
《ステーキと偽り革靴提供 食材偽装、滋賀でも》。こんな見出しのパロディー記事を掲載している“ニュースサイト”がある。４月で創刊１０周年を迎える「虚構新聞社」（本社・滋賀県）だ。「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」を“社是”とし、あり得そうであり得ない嘘記事をインターネット上に提供している。年間ページ閲覧数１８００万超の知る人ぞ知るサイトだが、誰が何のために配信しているのか。３３歳の好青年 「『虚構新聞社』でお届けはありません」 虚構新聞社は電話番号案内（１０４）にも登録されておらず、本社所在地も「滋賀県」としか公表されていない。同社のサイトには「１８８０（明治１３）年４月１日の創刊」とあるが、産経新聞の取材では、実際の創刊は平成１６年４月。虚飾に満ちた“ニュースサイト”であることは間違いなさそうだ。「社主」を名乗る男性が、匿名を条件に取材に応じた。 「幾度の廃刊の危機を乗り越えな
酒を飲ませる国のこと 12月になってしまった。週に１度はブログを書こうと思って、６月からなんとなくペースを掴んでやってきたつもりだったのだけど、先月半ばに東京に帰ったタイミングでそんなのは一気に崩れてしまった。 東京で何をしていたかというと、主に酒を飲んでいたのではないかと…
経緯 コピペまとめサイト経由で拡散 「【テレビ朝日】ノーベル賞を受賞した京大・山中教授の発言を言い換えて掲載 報道ステーションのホームページ」（アルファルファモザイク）というまとめ記事がツイートされまくっていた。 http://alfalfalfa.com/archives/5994110.html これは、報道ステーションのウェブサイト上の記事において、山中伸弥教授の記者会見の発言のうち、 (1)「日本という国に支えていただいて、本当に日本、日の丸のご支援がなければ、受賞できなかったと心の底から思った。 まさにこれは、日本という国が受賞した賞だと思っている」 という発言を (2)「非常に大きな国からの支援を、この６年間いただいてきた。そういう支援がなければ、きょうのストックホルムからの電話はかかってこなかった。感想を一言で表現すると、『感謝』という言葉しかありません」 に言い換えている、
ネット住民が新聞やテレビを揶揄する表現として「マスゴミ」という言葉がある。 そこで私は、2ちゃんねるやTwitterをソースにして、取材をしないネットメディアを「マスゴミゴミ」と呼んでいる（個人的に「マスゴミ」という表現は嫌いなのだが（笑））。具体的には、J-CAST、ロケットニュース24（β）、ガジェット通信などだ。 そんな「マスゴミゴミ」が、2ちゃんねるの間違った情報を元に記事を作成し、嘘を拡散させる。そしてその「マスゴミゴミ」の投稿をソースに2ちゃんねるに投稿され、それをまとめサイトが取り上げるという、東京電力もビックリの循環システムが存在する。 今回も、そんな循環システムによって、デマが拡散されているようだ。被害にあったのは、新劇団 松葉ステッキの主催者である村井氏。 彼は、千葉県の柏市が放射線のホットスポットになっている事実を憂い、「放射能ホットスポット発信アイドルグループ「Ho
内閣府原子力委員会の専門委員を務めた中部大学の武田邦彦教授が自身のウェブサイトで、福島第1原子力発電所の事故の影響で放射能に汚染された原乳と、汚染されていないものを混ぜている疑いを示した。 原乳を西日本に運んで「処理」しているとの主張だが、根拠は明らかにしていない。インターネット上では「本当だったら大問題」と心配する声も上がるが、生産者団体は当惑しつつ、「そんなことはあり得ない」と反発している。 原乳モニタリングで放射性物質不検出続く 武田教授は2011年7月11日、自身が牛乳に関して独自に調査した末に「どうも危険なようです」と警鐘を鳴らす内容をウェブに書き込んだ。福島県や茨城県、千葉県の牛乳が大量に西日本に送られ、そこで「汚染された」ものと「きれいな」ものを混ぜて、原乳に含まれる放射性物質が国の定める暫定規制値を下回るように「細工」しているとの情報がある、と主張する。原文では「牛乳」とあ
2011/5/2018:31 なぜ、今、流言研究か 荻上チキ ◇災害時における「情報」の重要さ◇ 日本は「震災大国」であり、これまでにも数多くの大震災を経験してきました。それは同時に、数多くの復興経験もあるということです。私たちは震災を乗り越えるたびに、「震災とどう向き合っていけばいいのか」と知恵を絞り、次の災害に備えてきました。２０１１年３月11日に生じ、甚大な被害をもたらした東日本大震災から、まだまだ復興していない現段階でこう述べるのは気が早いかもしれませんが、やはり今回の大震災からも、私たちは多くのことを学び、その教訓を後世に残していく必要があります。 一度、大災害が起きれば、さまざまなライフラインが失われるため、被災地域以外のところから、迅速な支援を行う必要が生じます。被災した地域を救援するためには、人・水・モノ・カネ・情報、それぞれの分野で実にさまざまな課題があります。中でも情報
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