Did Clinton really say ANPO applies to Senkaku? 「クリントンが『尖閣は安保５条の適用対象』と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない (English-language readers - this is about Japan's Foreign Minister Maehara's possible misrepresentation of Hilary Clinton from their talk in New York on September 23, 2010.) この投稿のタイトルに反してクリントンが本当にそう言ったという証拠があるということだったらすぐ info@peacephilosophy.com に連絡が欲しい。 日本のメディアは２４日、一斉に「クリントンが『尖閣は安保条約の適用対象』と言った」と報
植草一秀氏のblog*1や阿修羅掲示板などで、5月16日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」のなかで、三宅のじいさんが官房機密費を貰っていたことを自白している、と書いてあったので動画を確認してみました。どうやら、官房機密費とは知らず講演料として受け取ったことがある、というのが真相のようですね。 なぜ、わざわざ確認したのかといえば、植草一秀氏のblogや阿修羅掲示板界隈の人達が副島隆彦氏を持ち上げたりするなど、うさんくさい陰謀論に非常に親和的な人が多く*2、アジテーションたっぷりに敵対する相手を叩くという、その単純な二項対立の手法は、こちらが思考することを奪われそうになるぐらいわかりやすく、そのぶん随所に眉唾な話があるわけでして。（これは愛国を売りにしている騒々しい論者にもいえることですが。） 少し話が逸れましたが、まぁ、そんなことで確認してみたことを以下メモしておきます。 ■2010年
ＴＢＳテレビは２０日、赤松広隆農林水産相が口蹄疫（こうていえき）の発症後、外遊先でゴルフをしていたと複数の民主党幹部が証言したと報じたことについて、昼のニュース番組で「具体的根拠はなく、裏付け取材が不十分だった」と謝罪した。 同社広報部によると、２０日のＣＳ放送「ＴＢＳニュースバード」と、午前の地上波の「みのもんたの朝ズバッ！」などで、赤松氏が４月３０〜５月８日、キューバやメキシコに出張したことに絡み「複数の民主党幹部が問題だとの考えを示したうえで、外遊中にゴルフをしていたことを明らかにした」と報道。２０日午前、農水省から訂正を求められ、確認したところ、取材に応じた民主党幹部が「情報は伝聞だった」と話したという。 この問題を巡っては、感染が広がる中、大臣が長期間、日本を離れたことは問題だとして、１９日の衆院外務委員会で自民党などが責任を追及していた。
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
夕食会を前にオバマ米大統領（左）に迎えられる鳩山由紀夫首相＝１２日、ワシントン、代表撮影 ――大統領の発言は差し控えたいということだったが、感触としてはいかがだったか。 「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」 ――５月までに決着という意味は、日米両政府で合意したいということか、日本政府案を提示するという意味なのか。 「決着というのは当然、アメリカ側と接触しないと決着ということになりません」 （秘書官「よろしいですか。あと１問でお願いします」） ――移設案について一部を県外に出したいとか、具体的な内容については説明したか。徳之島の件とか、（キャンプ・
「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を扱ったテレビ報道に、原口一博総務相がかみついたことが波紋を広げている。 「取材源秘匿」という報道倫理を揺るがしかねない上、放送行政をつかさどる総務相の発言とあって、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は２１日、会見で「（事件の）渦中に発言する必要があったか疑問」と苦言を呈した。識者も「報道の萎縮（いしゅく）につながる」と批判している。 今回の事件報道に対しては、政府や民主党の牽制（けんせい）が目立つ。１９日の原口総務相の発言だけでなく、平野博文官房長官も同日、「（容疑者の）弁護側から話が出てこない。『関係者によると』との表現で一方的に出てくる点が少し偏っている」とした。 これに対し、ＮＨＫの今井環理事は２０日、「われわれは放送の自由という原則にのっとっ
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな
こんにちは。報道がありました「捜査情報漏洩対策チーム」について、その取り組みを支持する国民の立場から意見と提案を申し上げます。今回の陸山会資金疑惑の問題は、政治とカネをめぐる事件であると同時に、検察による不当な政治介入の事件としての性格が甚だしいものです。カネによる支配から民主主義を守ることは重要ですが、検察権力が司法の分限を越えて政治に介入する異常な事態は、この国の民主主義にとって深刻な危機であり、戦前の軍部の暴走を想起させる不吉なものと言わざるを得ません。捜査権と逮捕権と訴追権を持った検察が、その権力を法と正義を守るために行使するのではなく、議会の特定の政党勢力を攻撃する目的や党指導者の失脚を意図して政治的な思惑で行使することは、民主主義を根底から危うくするものであり、国民として看過容認することができないものです。検察と現政権が全面的に対立する今の現実は異常で不毛であり、われわれも当惑
小沢一郎関連の政治資金規制法違反事件に関する言説を見ていて改めて驚かされるのは、検察の捜査を「国策捜査」「司法による政治介入」として、陰謀論的に非難する言説が一定の勢力を形成していることである。これは、昨年前半の西松事件の際にも見られた傾向であるが、今回はより本格化しているようだ。 だが、司法の活動により政党や政権が結果的に打撃を受けるということは、三権分立による権力の相互抑制ということなのであって、一般的には何ら問題ではない。今回の件について言えば、小沢やその周辺が「シロ」であることが明白であれば「国策捜査」といった批判もわからないでもないが、恐らく批判者たちも含めて誰もそうは思っていないのだから、上記のような検察批判は滑稽としか言いようがない。「検察リーク」論も、他の被疑者の場合には民主党がここまで問題にしたことはないのだから、説得力を欠いているし、小沢自身が違法性を認めている以上、そ
government of the people, by the people, for the people 国会が始まったというのに、いっこうに政治の中身に筆者の気が向かない。困ったものだ。 いきおい、小沢報道に関する検察とマスメディアの話ばかり取り上げることになる。これも、現下における自然の流れだと思って、おつき合い願いたい。 さて、18日の夜に「『新選組』化する警察＆検察＆官僚がニッポンを滅ぼす！」というシンポジウムが開かれたのはご承知の方も多いだろう。 筆者は所用があってライブ中継を見逃してしまったが、録画の一部を公開しているサイト で、元外交官の文筆家、佐藤優氏が以下のような証言をしていることを知った。 石川議員は今月13日午後5時から11時まで、東京地検特捜部の聴取を受けた。そのあとで、佐藤氏に会った彼は、担当検事から言われた内容を、こう話したそうだ。 「明日、故意に虚偽記載
「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 「検察リーク」で調査チーム＝捜査や報道けん制の狙いも−民主 民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。（2010/01/18-18:48）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
民主党の小沢一郎幹事長は１２日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑について「国民に誤解を与え、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝する一方、「捜査が継続中のようでもあるし、個別のことを申し上げることは差し控える」と説明を避けた。 詳報は以下の通り。 −−陸山会の土地購入をめぐる問題で、小沢氏は東京地検から任意の事情聴取を要請されていると思うが、受けるか。陸山会は銀行の預金を担保に４億円の融資を受けたと説明しているが、元秘書の石川知裕衆院議員は「現金で小沢氏から渡された」と話しているという。４億円の原資について説明を 「あと他にありますか。その、これに関連したの。関連したものであれば言ってください。先に。いっぺんに答えますから」 −−小沢氏から４億円を受け取ったという石川氏の供述は事実か 「同じことじゃん。はい。わかった。
あらかじめ明らかにしておくと、わたしは個人的には、記者クラブはないよりはあった方がいいと考えています。廃止か存続かではなく、ありようが問題です。 政権交代後の閣僚記者会見の開放をめぐって、どうにも気になる動きが年明け早々に起きました。原口一博総務相の記者会見が新年最初の１月５日、記者クラブ非加盟のメディアやジャーナリストにも開放されましたが、出席の条件が厳しすぎるとの声がクラブ非加盟のメディアなどから上がっています。出席者を決めているのは記者クラブのようですので「会見を主催するのは記者クラブ」というクラブ側の主張に原口大臣も配慮しているのでしょう。一方の岡田克也外相は１月８日の記者会見で、会見出席者を拡大することを表明しました。同日の会見にはさっそく、日本雑誌協会に加盟していない「週刊金曜日」も参加。外務省の場合は、岡田外相が記者会見を主催するのは自分だと宣言してオープン化に踏み切った経緯
岡田克也外相は2010年1月8日、大臣と副大臣の定例記者会見について、参加資格を拡大すると発表した。これまでは日本新聞協会や日本雑誌協会など外務省が指定した報道団体に加盟するメディアとその媒体に記事を提供しているフリー記者のみに参加が認められていた。今後はそれらの報道団体に加盟していないメディアも、媒体としての実績に応じて会見に参加できるようになった。09年9月に他の省庁にさきがけて実施された「記者会見のオープン化」がさらに広がった。 岡田外相は8日の会見の冒頭で 「記者会見をオープン化してからほぼ３か月ということで、この会見も非常に定着してきたかと思うが、その間、いろいろ要望もいただいたので、さらに参加対象を拡大することにした」 と述べ、新しい参加資格を発表した。日本新聞協会や日本インターネット報道協会など外務省が指定する報道団体に加盟していなくても、「発行する媒体の目的、内容、業績等に
普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の
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