安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で、甘利明経済再生担当相の金銭授受問題が政策決定に影響したとの懸念を示した民主党の岡田克也代表に対し「具体的に何に影響したのか。言わないなら、ただの誹謗中傷だ」と声を荒らげる一幕があった。 民主党のトップバッターとして質問に立った岡田氏は甘利氏が大臣室で５０万円を受け取った問題で「面識がない人と会い、菓子折りを置いていき、後で確認したら祝儀袋に５０万円が入っていた。これは政治資金と思うか」とただした。政治資金収支報告書に記載された日付と、甘利氏が実際に受け取った日付が異なることも挙げ「意図としては裏金と見ざるを得ない」とも述べた。 首相は「政治資金にのっとって正しく対処していくことだ」などと淡々と述べるにとどめ、個別的な話には触れなかった。 しかし、岡田氏が、献金によって政策が左右されることはないとする首相の発言の根拠を求めると、首相は「ないからだ」と吐き
では、ＴＰＰ芸人たちの予言はどの程度当たったのか、結果を見てみよう。国民皆保険はなくなっていない。というか、そもそも、そんな話し合いは最初から行われていない。「○○が食えなくなる」シリーズは今のところ全部ハズレだ。ＩＳＤ条項で巨額賠償を払うこともなさそうだ。 逆に、工業製品に対する関税は即座に2割程度撤廃され、将来的に９９％撤廃される。農産物についても、日本は海外産の農産物を受け入れる代わりに、海外向けの輸出について無税枠や大幅な関税の撤廃という「果実」を手に入れた。和牛や質の高い果物など、関税があった時代から輸出されていた農産物の生産者は大いに盛り上がっていることだろう。 商売をやったことがない人は人のうわさを信じやすい。「再開発で渋谷がダメになる！」という与太記事を読んで真に受けてしまったりする人がいる。都営大江戸線は開業当初、「いったい誰がこの電車に乗るんだ？」と言われるほどすいてい
日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。 「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。 日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論
町議選（１３日投票）真っ最中の鳥取県岩美町で、町議会が町議の国政批判の一般質問を封殺する取り決めをしていたことが、重大な問題として浮かび上がってきました。 同町議会は、昨年１１月２１日に全員協議会を開き、町議会会議規則第６１条「議員は、岩美町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる」の「一般事務」について、国の政策の可否にあたるものは一般質問の対象にしないことを、日本共産党の田中克美議員ら３人の反対を押し切り、多数決で決めてしまいました。 同町議会事務局によると「国の政策の可否」にあたる質問事例として、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や国防に関して町長に賛否を問うもの」が挙げられていました。 田中議員が、６月定例会の一般質問で「ＴＰＰ撤退を求める町民集会」を提案しようとしたところ、議会運営委員会と津村忠彦議長が田中議員の意見を聞いたうえで、全協の取り決めに基づいて「不許可」と
日米間で最大の焦点となっていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る協議で、日米両政府は２５日午前、牛・豚肉やコメなど農産物の「重要５項目」や自動車の安全基準など協議全体で実質的に基本合意した。 これを受け、両政府は日米首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表し、ＴＰＰについて「前進する道筋を特定した」と明記した。そのうえで、日米の実質合意をＴＰＰ交渉全体における「キー・マイルストーン（重要な一里塚）」だと位置づけ、交渉参加各国に早期妥結を呼びかけた。５月に開かれる予定の閣僚会合での交渉妥結を目指す。共同声明には沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることも盛り込まれた。 ＴＰＰ交渉を巡る日米協議は、甘利ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による最終調整が行われた。政府筋によると、日本が関税を守りたい農産品の「重要５項目」の取り扱いについて、おおむね一致したとみられる
「早期の舌がん」を明らかにした甘利明経済再生担当相は５日の記者会見で、引き続き安倍晋三政権の閣僚として責務を果たしていく決意を強調した。だが、安倍首相の信頼が厚い甘利氏が「不在」になることによって、大詰めの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に限らず、来年４月の消費増税に伴う経済対策や成長戦略への影響も懸念される。 甘利氏は記者会見で、早ければ来週手術を行い、術後３～４週間で公務復帰できるとの見通しを示した。会見前に面会した首相からは「極めて早期でよかった。ゆっくり休んで、しっかり復帰してほしい」と激励を受けたという。 甘利氏の不在による当面の懸案は、西村康稔内閣府副大臣が代理で出席する７～１０日のシンガポールでのＴＰＰ閣僚会合となる。 会合では、コメなど農産品の重要５分野の関税交渉が最大の課題となるが、政府内からは、甘利氏の欠席で「関税協議でぎりぎりの判断を下すのは難しくなる」との声
政府は秘密保護法案によって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済交渉の内容を「特定秘密」に指定する可能性があることを明らかにしました。岡田広内閣府副大臣が１日の衆院国家安全保障特別委員会で、ＴＰＰ交渉が「特定秘密」に該当するかどうか「個別具体的に検討するか、検討する必要があると考えている」と述べ、「特定秘密」に「該当しない」としてきた従来の答弁を変えたものです。 その根拠として岡田氏は、「特定秘密」に該当する事項を示す同法案の別表に「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち…（中略）…安全保障に関する重要なもの」が含まれていることを示しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、同日の質疑で「ＴＰＰがわが国の安全保障の根幹に影響するというのは、具体的にどういう場合か」と質問。菅義偉官房長官は「安全保障の意味は、それぞれの時代によって変わってくる」「個別具体的なテーマについては、事
菅義偉官房長官は２９日、特定秘密保護法案で漏洩（ろうえい）を禁じる「特定秘密」の対象について、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容は含まれないとの考えを示した。同日の記者会見で「ＴＰＰは（特定秘密には）入らない」と述べた。
「ウソつきは、こりごり」。そんな声が聞こえてくるようです。写真は、栃木県日光市内の自民党掲示板に張られた「ウソのない政治」と書かれたステッカーと衆院栃木２区選出の西川公也議員のポスター。同氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の中で、コメなどの重要５項目の関税撤廃に道筋をつけた人。党ＴＰＰ対策委員長です。 選挙区内のＪＡのある幹部は、西川氏がＴＰＰ首脳会合で撤廃を「検討する」と発言したことに「農業に精通した人なのでＴＰＰ対策委員長に就いたと聞いた。なのに、どうしてあの発言になる。みんなが怒っているよ。……自民党の公約違反は明確だ。撤回すべきだ」と怒りを隠しません。 矢板市の農家の男性は「（公約を破った）予想通りのやり方だが、公約破りという点では民主党と同じ。大企業の利益を守るという自民党の姿勢がはっきりしてきた」と話します。 安倍首相は１０日に「党公約たがえぬ」と発言しました。これ以上のウソ
口先だけで、うまく相手をあしらう「舌先三寸」。矛盾したことや、うそをつく「二枚舌」―。舌は、話し方だけでなく、話の中身や人格まで表すときによく使われます▼大詰めをむかえている、バリ島でのＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉。秘密裏にすすめる安倍政権や自民党のいうことは、まさに「舌の根の乾かぬうち」。日本の行く末がかかっているのに、発言がころころと変わります▼２日のＴＰＰ反対集会でのこと。自民党の石破幹事長は、農産物の重要５品目について「必ず守る」と断言しました。その数日後。現地入りした同じ自民党のＴＰＰ対策委員長は５品目の関税交渉について、「抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」▼絶対に守るといいながら、一方で関税をなくすことを検討するという。これでは国民をだます二枚舌です。裏切られた農業関係者はあきれ果て、顔に怒りをにじませました。食やくらしを守るなら、交渉から外れればいい▼それにしても
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合が行われている米ワシントン。各国の利害に絡む機微なやりとりが行われるため「報道管制」も厳しい。特に米国は、関心の高さを背景にＴＰＰ関連の報道が多い日本メディアに神経をとがらせている。 「事務的な作業だから、米国はじめほかの国々も静かに議論を見守っている」 鶴岡公二首席交渉官は会合初日の１８日、記者団にこう語った。鶴岡氏を取り囲んだ日本の報道陣は３０人以上。鶴岡氏には、取材を牽制（けんせい）せざるを得ない事情があった。 交渉相手から「日本が交渉に参加してから報道の量が急に増えた」との不満が寄せられているためだ。日本が初めて交渉に加わった７月のマレーシア会合では報道陣の半分以上が日本メディアだった。８月のブルネイ会合は日本側だけで１００人を超え、全体の９割近くに達した。 ＴＰＰ交渉は各国が「秘密保持」を約束して臨む。関税分
「考えようＴＰＰ（環太平洋連携協定） 私たちは守りたい みんなの医・食・住」を掲げて、「奈良県民の安心と安全を守る大集会」が１４日、奈良市内で開かれました。 県医療推進協議会、県ＪＡグループ、県森林組合連合会、県生活協同組合連合会が実行委員会をつくってよびかけたもので、「オール奈良」の画期的な県民集会となりました。 会場いっぱいの１０５０人が参加。入り口にはＪＡや県医師会の「ＴＰＰ断固反対」と書いたのぼりが林立し参加者を迎えました。 県農協組合中央会の永田正利会長は「毎日が大変心配です。ＪＡとしては自衛しかない。なんとかしなければと反対運動をしてきた」とあいさつしました。 「せやから、言うたやないか」と題して、県医師会の塩見俊次会長が趣旨説明。「ＴＰＰは国民の誰もが無関心でいられないことなので、各分野に声をかけた」とのべました。 各団体からの訴えで、平群（へぐり）町の生産農家は「大学の試算
鹿児島選挙区（改選１）では、元厚労相で自民現職の尾辻秀久氏（７２）が５選を決めた。とはいえ、尾辻氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）反対派の急先鋒。安倍晋三首相にとって手強い抵抗勢力となりそうだ。 「反対なものは反対なのでずっと反対していく。市場原理や新自由主義というアメリカ文化からわれわれの文化を守りたい」 万歳三唱後のあいさつで尾辻氏はきっぱりとこう語った。記者に「何を守るのか」と質問されると「だから第一次産業を守って国家の品格をしっかり保つんだ！」と逆ギレした。 尾辻氏は３月の党ＴＰＰ対策委員会でも西川公也委員長（７０）と乱闘寸前になった“前科”もある。今回の選挙戦では鹿児島最強の集票マシン「県農民政治連盟」の全面支援を受けただけに、秋以降の論議ではさらにヒートアップする公算が大きい。 それでも５選を圧勝で飾れたことはうれしかったようだ。当確の一報を受け、鹿児島市内の選挙事務所に
選挙序盤から、選挙の公正を害し有権者をあざむく発言が民主、みんなの党から繰り返されています。 民主・海江田代表 民主党の海江田万里代表は５日、北海道函館市内で小川勝也選挙区候補を応援し、「特に北海道は、多くの生活をこのＴＰＰ（環太平洋連携協定）によって破壊される可能性がある。暮らしが破壊されるだけではない、町が破壊され、故郷が破壊される可能性がある」などと述べました。横付けされた宣伝カーには「ストップ！ＴＰＰ」の文字が大書されていました。（写真） 農業者をはじめ広範な国民のＴＰＰ反対の声、特に北海道では「壊滅的打撃を受ける」としてオール北海道の「反対」世論が形成されてきましたが、それを無視して、交渉参加を推進してきたのが民主党です。「今さら何を言っているのか！」と、誰もが怒りを覚える欺まんです。 しかも海江田氏は、「反対ポーズ」の一方で、「しっかりと情報公開させて、国民の利益にならないので
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２７日、東京都内でシンポジウム「外国特派員が見る今の日本」を開催し、市民やマスコミ関係者ら１４０人をこえる参加者で、会場は熱気にあふれました。 ３人の外国特派員は流ちょうな日本語で問題提起。安倍首相を「ラディカルな国家主義」と評したデイビット・マクニールさんはフリーでイギリスの『エコノミスト』誌などに執筆しています。日本での１３年の取材を振り返りながら、「安倍さんや自民党はさほど変化していないと思う。以前と違うのは右に対するブレーキが日本社会で弱くなっていること。かなり危険」と指摘しました。 昨年、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』を著したマーティン・ファクラーさん（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）は「大本営発表みたいな日本の報道に３・１１以降、国民は距離を感じているのでは」と指摘。 韓国の京郷新聞の記者、徐義東（ソ・ウィドン）さんは、自国での
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