『週刊新潮』 2024年6月20日号 日本ルネッサンス 第1102回 「蓮舫都政はＮＧだ」 「小池都政をリセットする、と決めゼリフは抜群だ。けれどその先に何があるかは全く分からない」 これは6月7日の「言論テレビ」で長島昭久氏と細野豪志氏が語った蓮舫氏の評価である。両氏は民主党、民進党の時代に蓮舫氏の身近にいて、共に活動したかつての身内である。蓮舫氏が都知事選に名乗りを上げた今、氏が民進党代表を務めていたときに離党して、のち自民党に合流した2人の政治家の蓮舫氏評には耳を傾ける価値がある。 蓮舫氏、立憲民主党、日本共産党の三者について、私たちは幻想を抱くことなく実態を知るべきだ。そこで両氏に尋ねた。なぜ、民進党と訣別したのか、と。両氏は安全保障政策についての蓮舫氏の考え方が離党の最大の理由だったと語る。細野氏が口火を切った。 「蓮舫代表、野田佳彦幹事長の下で私は代表代行を務めました。蓮舫さん
『週刊新潮』 2020年3月19日号 日本ルネッサンス 第893回 小中高全校休校などの緊急措置はいつ解除できるのか。武漢ウイルスとの国を挙げての戦いについて、3月9日、政府の専門家会議は、あと10日間、19日頃まで「大規模イベントの自粛など感染防止措置は続けてほしい」と、呼びかけた。 加藤勝信厚労大臣も専門家会議の意見を踏まえて、15日を目途に次の段階を示す方針を発表する予定だ。 現在までの所、日本と日本国民は頑張っている。初動段階で対策が遅れたことは否めない。しかし、クルーズ船を除けば、3月10日時点で日本の死者は9名、感染者は530名だ。他方、イタリア、フランスの死者は各々463名と30名、感染者は四桁台である。米国の有力紙「ニューヨーク・タイムズ」（ＮＹＴ）は日本の対応が悪いと批判したが、米国での死者22名も感染者754名も日本のそれを超えている。数字で見る日本の対応は一応評価に値
『週刊新潮』 2019年8月8日号 日本ルネッサンス 第863号 中国が7月24日、4年ぶりに国防白書、「新時代における中国の国防」を発表した。米国への強烈な対抗意識を剥き出しにした同白書は、2017年12月、トランプ大統領が発表した「国家安全保障戦略」、続く19年1月に米国防総省が発表した「中国の軍事力」の報告に、真っ向から対抗するものだ。 トランプ政権は中露両国を米国の安全と繁栄を侵蝕する脅威だと定義した。国際法や戦後の世界秩序を否定して、力で現状変更を試みるのが中国を筆頭とする国々だと名指しで非難し、米国主導の体制を守り通さなければならないと謳い上げたその米国に、中国が立ち向かっているのが今回の白書である。 同白書は、新時代の中国の国防は習近平国家主席の「強軍思想」に全面的に従うことによって成されるべきだと繰り返し、強調している。 「戦えば必ず勝つ」強い軍を作るために高度の技術革新を
“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸 「別冊正論」特集がふれなかった櫻井よしこの自宅がある場所 櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した雑誌が発売されたのをご存知だろうか。 産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。 その内容はまさに“アイドル本”と呼ぶにふさわしい。櫻井氏の論文や対談記事のまとめはもとより、櫻井氏の私生活にもスポットライトを当てているのが特徴だ。たとえば、巻頭特集である一週間「密着取材」レポでは、海苔を食べ
わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。 国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件を満たしているだろうか。 田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクル
さて先日「第8期中央教育審議会委員」が任命され「首相があの安倍なので」、「予想の範囲内」ではありますが、「第7期中央教育審議会委員」だった櫻井よしこは再任されました。「百田尚樹（NHK経営委員）のように更迭されないこと」が実に不愉快です。 まあ、それはともかく、文科省サイトのよしこの肩書きをみて面白いことに気付きました。 第7期中教審委員名簿では http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/meibo/1354447.htm 櫻井よしこ（ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事長） だったのに第8期中教審委員名簿では http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/meibo/1355059.htm 櫻井よしこ（公益財団法人国家基本問題研究所理事長） となり、「ジャーナ
■【外交・安保取材の現場から】安倍首相が中国を名指し 安保法案審議で現実論に転換したきっかけとは http://www.sankei.com/premium/news/150819/prm1508190008-n1.html 産経曰く「キッカケは中国のガス田開発」だそうです。本当かどうか知りませんがそれが事実なら安倍の頭はおかしい。 先ず第一に ■誰かの妄想・はてな板『実際、東シナ海のガス田開発が日中合意に反しているとは言えない』 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150805/1438706015 ■読む・考える・書く『東シナ海ガス田に関する日本政府の言い分にはまったく正当性がない』 http://vergil.hateblo.jp/entry/2015/08/02/171911 は中国のガス田開発には問題などないとしています。 第二に仮に問題があるとして
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの記者会見で、趣旨説明を兼ねあいさつする櫻井よしこ氏（左から２人目）＝１３日午後、東京・永田町の憲政記念館（斎藤良雄撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。 【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】 現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をするこ
２月２７日に奈良市で開かれた奈良「正論」懇話会の第５６回講演会。「今、日本が直面する内外の課題」をテーマに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した要旨は次の通り。 ◇ ■米国は世界の警察やめた。中国は世論戦と領土拡張を仕掛けてる 日本は内外に多くの課題を抱えているが、それだけ多くのチャンスがあると考え、今こそ日本の建て直しをしなければならない。 太平洋が広いため実感はわかないが、日本は常に米中に挟まれている。この２つの国をよく見ることが、どんな時代も重要になるが、同盟国・アメリカが、劇的に変わってきている。 オバマ政権は第１次と第２次で、これが本当に同じ大統領の政権だろうかと思うほど変わった。日本人は、オバマ大統領を人権重視の人だと見ているが、シリアのアサド大統領が軍隊を使って国民を殺している問題は放置している。 昨年９月、オバマ氏は「なぜアメリカはシリア問題に介入しないか」という衝撃的な
大阪「正論」懇話会の第３７回講演会が１８日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本の進路と誇りある国づくり」と題して講演した＝写真（村本聡撮影）。 櫻井氏はまず、今回の衆院選に触れ、「国民は安倍晋三政権、自民党しかないと思って投票した」と強調、推進する経済政策「アベノミクス」について「国民の総意で成功させるべきだ」と述べた。 憲法改正をめぐっては、非常事態に対処する緊急条項が現憲法に含まれていないことを踏まえ、「有事の際に日本は動けない。安倍首相には国民投票を行って改正の第一歩を踏み出してもらいたい」と力説した。 また、大陸国家でありながら南シナ海への勢力拡大や太平洋への進出など海洋大国を目指す中国の膨張主義に対し、「軍事、経済で世界第２の大国となり、力で現状変更を迫っている」と主張、中国脅威論を展開した。米国は内政優先の姿勢に変化し、オバマ
>■危機の理由は私たちの中に これはまさに「戦争」なのだ。主敵は中国、戦場はアメリカである。中韓両国が日本に突きつける歴史問題の本質を「産経新聞」はそう喝破し本書にまとめた。 中韓両国は捏造（ねつぞう）情報で日本を完膚なきまでに貶（おとし）め信頼失墜をはかる。日米離反と日本の孤立が最終目標だ。 中国共産党政府と抗日連合が主導する在米中華勢力は、豊富な資金力と巧みな戦略で反日世論の浸透をはかる。アメリカの司法および行政が慰安婦問題はすべて複数の国際条約によって解決済みとの最終判断を示すと、彼らは直ちに次なるターゲットを立法府に絞った。 票と献金が結果を左右し得る選挙区や議員らを標的にした運動は、次々に成功をおさめつつある。 左派系団体の暗躍の場と言ってよい国連人権委員会でも、彼らは河野談話や吉田清治証言を巧みに活用して日本包囲網を構築した。 日本は外務省も政府もその時、その場できちんと反論し
ゼンセン同盟はじめ民間労組は自己の存在理由をどこに求めているのか。日本が大きな曲がり角に立ついま、政治に重要な影響を与え得る労組として何のために運動をしているのか、心から問いたい。 そもそも労働組合はどのような考えに立脚すべきか。ゼンセン同盟の故宇佐美忠信会長は次のように語っていた。 「足は職場に、胸には祖国を、眼（まなこ）は世界に」 働く人々の権利と幸福を守るためにこそ、企業とともに働き、支え合うことが大事だと、氏は説いた。国民を守る祖国の国益を忘れてはならず、そのために世界情勢をわきまえよとも主張した。 右の視点に立って２００６年第５回大会で発表された「国の基本問題に関する中央執行委員会見解について」は立派な内容だった。日本国憲法に関しては「他国またはテロによって国家の主権が侵され、国民を守れない事態にならないように国家権力は国家の安全保障体制を保持する義務があることも憲法に明記せよ」
木村社長、あの拉致コラムは取り消しませんか？ 小泉純一郎元首相が訪朝した翌日の平成１４年９月１８日、朝日新聞朝刊に掲載されたコラムを改めて読んで呆れたという櫻井氏。 コラムの執筆者は当時、政治部長だった木村伊量（ただかず）社長だった。 「こんな無法者の国と国交を結ぶ必要がどこにあるのか。拉致問題暗転の衝撃と憤りから、釈然としない思いに駆られる人も少なくないだろう。気持ちは理解できる。けれども、冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである」 要するに拉致は正当化できないが、そもそも日朝関係が不正常である原因は日本の朝鮮統治に原因がある。だから北朝鮮との戦後処理を解決すべきで、歴史を乗り越えるには、それを直視するしかない－という内容だったと説く。 最近の朝日批判の渦中で、木村社長は何を思うか。続きは、月刊正論編集長、小島新一のテーマ「まだまだある朝日新聞が取り消すべき記事」（ｉＲＯＮＮＡ）でご覧
インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。 櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた
米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。 「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。 談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清
自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇ 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 ５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は
今更であるが、私は日本がとても好きだ。先人世代が育んだ価値観を、心底、貴いものだと感じている。 歴史を振り返れば、自然と融合して生きてきた日本人の文化文明の穏やかさや人間への細やかな配慮を実感すると同時に、危機に直面しては雄々しく立ち上がってきた先人の足跡に、誇りと信頼を抱く。 しかし、このような日本の精神が戦後体制の下で惰眠に陥り続けているかに見えたとき、私たちは居ても立ってもいられない想いで国基研を創立した。私たちの初心は日本の立て直しであり、そこから生まれた目標の一つが、国際社会における日本研究を広め、深めることだった。 ●国際貢献できる日本人の資質 国際社会には日本についての知識どころか、誤解が溢れている。中国政府による対日歴史闘争は1990年代初期の江沢民国家主席時代、「愛国教育」の名の下に始まったが、日本は歴史問題に関する他国の政治戦略の前で、ひたすら沈黙を守り通した。日本人の
アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計６０回の参拝を果たしたあとの１９８５年９月だった。いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）が明らかになった
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