戦前に女性を性奴隷状態にした「慰安所」の設置や管理、女性の移送で日本軍の関与と強制を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）に反して、政府が９６年以降、民間研究者が発見した関連資料を受け取り拒否・排除していたことが２１日、わかりました。同日の参院決算委員会で、日本共産党の紙智子議員の質問に内閣官房が答弁しました。 河野談話は「政府としても、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」としています。しかし内閣官房は２０１４年、民間研究団体が提供した公文書を含むファイル３冊分の関連資料を、数カ月後に破棄する旨を通知していました。紙氏がただしたことに対し、内閣官房の清野晃平内閣参事官は、９６年に当時の平林博・内閣官房内閣外政審議室長が省庁と国会図書館に関連資料の報告と提出を依頼した通知（「平林通知」）を挙げて、「民間研究機関からの資料は受け取らないことにしている」と答弁しました。
岩屋毅外相は9日の衆院外務委員会で、3月にドイツで2体の慰安婦像が展示されたことについて「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相容れない極めて残念なことだ」と述べた。日本維新の会の西田薫氏の質問に答えた。 岩屋氏は「さまざまな関係者に政府の立場を説明し、懸念を伝えてきた。今後とも関係者に適切な対応を求めていく」と政府の対応を説明。「ドイツ当局や（慰安婦が設置された）ケルン、カッセルの当局が設置したということではないので、そういうことを認めないでほしいと働きかけをしたし、これからもしていきたい」と語った。慰安婦については「 これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていない」と改めて述べた。 これを受け、西田氏は「銅像の前に碑文があるが、内容を知っているか」と岩屋氏に尋ねた。外務省の事務方は「承知している」と答えた。西田氏が「大臣
国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。17日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。 皇室典範が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、同区が撤去するよう命じた。 少女像の台座には英語で「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと記されている。事実無根であり、日本を貶（おとし）める意図は明らかだ。 だが、団体側は撤去に応じていない。これは日韓・日独関係にも好ましくない。 ドイツ政府と同区は速やかに撤去を実現してもらいたい。 少女像は4年前、ドイツに拠点を置く「コリア協議会」がミッテ区の住宅街の歩道に、区の許可を得て設置した。日本政府が直ちに撤去を求め、区は許可を撤回したが、コリア協議会側が異議を申し立て、期限付きで設置が認められていた。 区は、今年の9月28日で期限が切れるのを前に、少女像を私有地に移転するよう要求した。だがコリア協議会が拒絶したため、区は同30日、4週間以内に撤去するよう通告した。
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
【ソウル＝時吉達也】日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」の記述をめぐり、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は２６日、「無罪とみるべきだ」として罰金１０００万ウォン（約１１０万円）とした２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。 朴氏は２０１３年に発表した「帝国の慰安婦」で、慰安婦問題を帝国主義下での女性に対する人権侵害と定義する一方、「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」と記述。女性らと日本軍が「同士的関係」にあったとも指摘した。 元慰安婦らは同著で名誉を傷つけられたとして１４年６月、朴氏を刑事告訴し、検察当局が１５年１１月、在宅起訴した。１７年１月の１審ソウル東部地裁判決は、「自発的な意思で慰安婦になった人もいる」との一部記載が名誉毀損にあた
ソウルで５日に開かれた慰安婦問題の虚像に反論する日韓共同シンポジウム（桜井紀雄撮影）ソウルの中心地で君が代がこだまし、日本大使館前の慰安婦像横では日の丸がはためく。ともに今月の話だが、韓国でもようやく慰安婦問題に対する風向きが変わってきた。小紙の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員によると、世論の反日思い込みの変化にはまだ時間がかかりそうだが、いい傾向である。 ▼慰安婦強制連行・性奴隷説を否定する日韓両国の学者らが開いた５日のシンポジウムに参加した西岡力・麗澤大特任教授から、こんな逸話を聞いた。慰安婦に関する講義が元慰安婦への名誉毀損（きそん）だとして２０２０年１１月に起訴された柳錫春（リュソクチュン）元延世大教授の裁判で、裁判長が「空転」を宣言したのだという。 ▼理由の一つが、「検事が当然提出しなければならない『慰安婦強制連行の証拠』をまだ提出していない」。柳氏側が強制連行を否定する日韓の資料
慰安婦運動の問題点を追及する韓国の国史教科書研究所所長の金柄憲氏（左）＝１６日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影）元慰安婦の証言の矛盾点を検証する韓国の国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏が１７日までに東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去や、日本軍が慰安婦を虐殺したなどと史料に裏付かない歴史教科書の記述の削除に取り組んできた金氏は「子供たちに嘘を教え続ける現状に黙っていられない」と語った。主な一問一答は次の通り。（聞き手 奥原慎平、写真も） ──韓国の歴史教科書で慰安婦問題の記述を問題視し出版社を追及している 「教科書で子供たちに嘘を教え続ける現状には黙っていられない。嘘が一般化されれば、知識人が真実を言った時に弾圧される社会になりかねない。そもそも幼い生徒に売春婦関連のテーマを教えるというのは情緒的な虐待で人権侵害だ」
９月２９日の木曜日、ネット上で記事が配信されて知ったのだが、日本軍性奴隷制問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）に関する控訴審裁判で２８日、判決が出た。 裁判は、映画に出演したケント・ギルバート氏ら５人が、勝手に映画を一般公開されたなどとして監督と映画配給会社「東風」に上映禁止と計１３００万円の損害賠償を求め訴訟したもの。一審判決は今年１月２７日に東京地裁で言い渡され、請求を棄却し原告の敗訴となった。 今回の控訴審判決でも、知的財産高等裁判所は一審と同じく原告らの訴えをすベて棄却する判決が下された。 勝訴を受けてデジタル配信の開始も発表された。 デザキ監督は「いよいよ！『主戦場』のデジタル配信を開始します！ 長い間お待たせして申し訳ありませんでした！ ご自宅で映画を観て、お友達やご家族と共有できるようになると思うと、とても楽しみです。また、３年にわたる訴訟も今
女性研究者４人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に計１１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は２５日、請求を棄却した。 訴えによると、４人が参加した研究チームは平成２６～２９年度、科学研究費補助金（科研費）計１７５５万円の助成を受け、論文４７本を発表。これに対し杉田氏がツイッターで「捏造（ねつぞう）」「国益を損なう」「反日」と繰り返し投稿し社会的評価を低下させたとしていた。 長谷部幸弥裁判長は「双方が相手に批判的意見を述べる応酬の中での投稿だった」と指摘。杉田氏の発言は「強制連行が事実に基づかない」「税金が原資の科研費が支出されることは相当ではない」という趣旨の意見表明にとどまり、違法性は認められないと判断した。
松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…
会談を前に岸田文雄首相（右）と握手を交わすドイツのショルツ首相＝４月２８日午後７時１０分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。 岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。 首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの
松野博一官房長官は１３日の記者会見で、ソウルの在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されてから１４日で１０年を迎えることについて「２０１５年の日韓合意により、日本が懸念を有していることを韓国として認知し、適切に解決されるよう努力すると確認した。これまでも累次にわたり適切な対応を求めており、今後も求めていく」と述べた。 しかし韓国側には慰安婦像を含む諸懸案の解決に取り組む姿勢は見られず、日韓関係はどん底の状態が続いている。端的な一幕は英国で１１日（日本時間１２日）、Ｇ７外相会合の夕食会に際して行われた日韓外相の「立ち話」だ。 林芳正外相は先月の就任以降、各国外相と電話会談を重ねてきたが、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相とは日程調整もされず、英国での立ち話が初の接触になった。韓国側は、両氏が「自然に遭遇して友好的な雰囲気の中、歓談した」と発表した。 ただ、日本側の説明はだいぶ異なる。林氏は慰安
４月２７日午前、閣議に臨む菅義偉首相（中央）。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した＝首相官邸（春名中撮影） 政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社３社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、８日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。 歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で１社、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で２社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。３社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年９月に設置した慰安婦像が最大１年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが５日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年９月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。 慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、昨年９月２５日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同１０月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。 さらに、区は像の設置許可を１年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を１２月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可
茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く