一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2025年4月28日、第2回 全国シェアリングシティ大賞（実施主体：全国シェアリングシティ大賞実行委員会）の受賞事例を発表した。自治体部門の大賞は北海道余市町、企業部門の大賞はシンクロ・フードが受賞した。いずれも防災についてのシェアリングの仕組みを構築した取り組みが高く評価された。 この表彰は、地域課題の解決に向けてシェアサービス事業者と自治体が連携する優れた取り組みを表彰するというもの。自治体部門と企業部門でそれぞれ大賞、優秀賞などを選出・発表した。シェアリングシティとは、シェアリングエコノミーサービスを活用し、地域課題解決に取り組む都市を指す同協会による造語。 大賞（自治体部門）：北海道余市町「産官学による広域防災連携が取組むランニングストック方式による防災備蓄の推進」 自治体部門の大賞は、北海道余市町の「産官学による広域防災連携が取組むランニ
このたび、市民や事業者の皆さまに各種統計データを分かりやすくお示しするため、下記のとおり「SAPPOROダッシュボード」を公開しますのでお知らせします。 本ページは、人口や気候等の統計データについて、閲覧する方が知りたい項目をグラフ等により自由に表示できるダッシュボード（※）形式で作成しています。 札幌市の現状把握や課題分析などの際にご活用いただければ幸いです。 ※ ダッシュボード：データを視覚的に表示するためのツールで、「データをグラフや図面で表示できる」、「ユーザーのニーズに合わせて表示内容を変更できる」等の特性があります。 ■参考画像
国土交通省北海道運輸局は1月30日、2024年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、物流2024年問題の解消に向けた様々な取組を実施しているが、このたび、北海道運輸局における取組を公表した。 ＜2024年11月・12月の集中監視月間＞ それによると「荷主訪問による協力願い」では、事前に決めたエリア一帯の荷主等の物流拠点を訪問し、｢物流2024年問題｣｢違反原因行為｣｢標準的運賃｣に関する理解と協力の呼びかけを実施。 集中監視月間11月・12月は通常月の約2.4倍の202か所となった。特に室蘭管内の荷主訪問の様子は、TVニュースや各新聞などで報道された。 「トラック事業者等への情報収集」では、トラック事業者、倉庫事業者に対し訪問・電話によるプッシュ型情報収集を実施。集中監視月間中は266件となり、通常月の4.7倍となった。 また、北海道トラック協会が選任したＧメン調査員と合同でドライバ
traevoは1月29日、北海道道内のサプライチェーンにおける物流課題解決に向けた取り組みとして、「共同輸送データベース普及によるサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上実証事業」を受託した。 この成果について、鈴木代表が「北海道物流WEEK2025」の「北海道地域物流シンポジウム～持続的な物流構想『フィジカルインターネット』に向けて～」で発表する。発表は2月17日、北海道物流ＷＥＥＫ2025の開催期間は2025年2月17日から2月21日。 実証事業は、北海道経済産業局が音頭を取り、多業種が協力してこそ実現できる「地域フィジカルインターネット」の構築を目指している。道内の物流課題として特に注目されているのは、往路は貨物を満載して運んでいるが、帰路は空荷が多い「片荷輸送」で、これにより積載効率を向上させることが難しい状態となっている。 しかし、北海道においては、札幌への一極集中により、札
「指定管理者になるというのは、目的ではなく、あくまで手段でしかなかった。プロ野球興行を成立させるためには、事業を行う球団と球場の一体経営が必要でした。ハードとソフトですね。さらにはお客様へのサービスという『三位一体化』を実現する必要がある。そのためには球場を持たないとどうしようもない。でも、当時は球場を自前で建設するという選択肢はなかった。だから指定管理者になることが必要だったということです」 意外にも「自由度」が高い指定管理者制度 「指定管理者制度」のポイントはどういうところだったのか？ 「指定管理者というのは単に公的施設を民間に委託するということではなく、公的資産の資源を民間に委託して、民間の知恵を使って市民サービスを向上させる、ということなんです。そこまで踏み込まないといけない。 単に第3セクターがやっていた管理業務を民間企業が同じ予算でやるというのなら、予算を付け替えただけで、市民
デジタル広域推進機構では、国が整備する「行政事務標準文字」の実装用のフォントであるIPAMJ明朝の派生フォント「DWPI明朝」を公開します。また、「行政事務標準文字」全体を容易に検索できるシステム「Deluxe文字選択（MJ+対応）」を併せて公開します。 文字同定作業等にご活用ください。 【DWPI明朝の特徴及び留意事項】 DWPI明朝フォントは、IPAMJ明朝フォントの派生プログラムでISO/IEC 10646に準拠したTrueTypeベースのOpenTypeフォントです。 DWPI明朝フォントは、IPAMJ明朝フォントから「行政事務標準文字」の未実装文字のグリフを削除し、デジタル庁が作成した「追加文字行政事務標準明朝フォント」のグリフを私用領域に追加したものになります。さらに4.0版では、後方互換ＰＵＰ実装版のグリフも実装することで、DWPI明朝フォントのみでＩＶＳ実装版、後方互換ＰＵ
近年、ECサイトからの個人情報及びクレジットカード情報の流出事件が多数発生しており、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。中小企業の自社構築サイトにおいては、セキュリティ対策の必要性が十分に理解されていないため、適切なセキュリティ対策が行われず被害を招いている状況です。 ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPAではECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を作成し、本日(2023年3月16日)、公開しました。 ガイドラインの内容 ECサイトでひとたび事故及び被害を発生させてしまうと、ECサイトの長期間の閉鎖に伴う売上高の大幅な減少や、原因調査や被害の補償等の事故対応費用を含む甚大な経済的損失が発生します。 本ガイドラインは、ECサイトを構築、運営されている中小企業の皆様に、ECサイトのセキュリティ対策を実施する
事業者団体としての取組として、団体作成の「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中に、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」という取組を盛り込みました。 事業者関連サイトはこちら:通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画 通販サイトのトップページ上のリンク先である企業情報サイトに、持続可能な配送を目指した取組内容の紹介コンテンツを新たに追加しました。 「送料を無料とする仕組み」について説明を加えるとともに、持続可能な配送を目指した取組を紹介するとともに、SNS等でも同サイトの周知を図っています。 事業者関連サイトはこちら:Amazon が改善を続ける物流と配送
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました ～地域の社会課題を成長のエンジンに転換していくローカル・ゼブラ企業の創出へ～ 令和6年3月1日 中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業（「ローカル・ゼブラ企業」）の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しましたので、公表します。 概要 社会課題解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業は、社会課題を成長のエンジンに転換していく、地域経済の新しい担い手となり得る事業者です。 ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えたものです。 中小企業庁では、地域の社会課題解決の担い手となり、事業を通じて地域課題解決を図り、域内企業等と協業しながら、新たな価
コロナ禍を経て、消費単価の高い層を中心にサステナブルツーリズムへの関心が国際的に急増し、市場拡大が予想されるところ、我が国の地域に根付く自然・文化・歴史・産業等を活用し、『観光利用を地域資源の保全に還元するための好循環の仕組みづくり』を進め、さらに個々の旅行者の体験価値・満足度の向上に向け、特にそれらに直結する専門ガイドによる同行案内・解説（インタープリテーション）の質の向上・品質管理等の総合的なサービス水準の向上を図ることが重要です。 旅行者が地域の魅力を後世に繋ぐ貢献ができるとともに、個々の体験価値・満足度を向上させるコンテンツの高度化、地方誘客やインバウンドの消費拡大を期待し、本事業における実証事業を募集します。
高齢・介護 行政情報 行政情報（高齢） 行政情報（介護） 介護保険制度を知りたい 制度解説・ハンドブック 制度解説 利用までの流れ サービス一覧・紹介 よくあるご質問 用語集 制度解説特集 高齢者福祉制度を知りたい 制度解説・ハンドブック 高齢者福祉制度解説 利用までの流れ サービス一覧・紹介 よくあるご質問 用語集 サービス提供機関を調べる 介護施設情報検索 高齢者福祉施設情報検索 福祉サービス評価情報 要介護（要支援）認定者数 指定市町村事務受託法人 ケアマネを知りたい ケアマネジャーのしごとガイド 介護サービス関係Q&A 専門職養成施設を調べる 専門職養成施設検索 サービス取組み事例を見る サービス取組み事例紹介（高齢） サービス取組み事例紹介（介護） 自治体の窓口を調べる 地域窓口（高齢・介護） 医療 行政情報 行政情報 医療保険制度を知りたい 制度解説・ハンドブック 医療保険制度
はじめにこんにちは。GEOTRAインターン生の伊藤です。 昨今、各国の大都市が渋滞問題に直面しています。 渋滞問題を解決する手段の一つとして、「渋滞課金制度（ロードプライシング）」があり、日本でも、五輪期間中に試験的に実施されました。 本記事では、各都市において施行される渋滞課金制度の概要及び同施策の効果についてご紹介します。 背景道路面積には限りがあり、自動車の利用需要が減少しない限り、交通渋滞が発生します。 渋滞課金制度は、自動車に通行料を課すことで、交通渋滞を緩和する手段の一つです。 課金を行う目的は、高速道路のような有料道路のように、新しい道路インフラを作るコストを回収することではなく、既存の道路インフラの利用の最適化にあり、自動車利用者がルートや移動時間の変更や、将来的には公共交通機関など、より効率的で環境にやさしい交通手段への乗り換えを促進することにあります。 1970年代にシ
DiscussNetPremiumでは、Webアクセシビリティへの配慮として、内閣府、総務省が目標とする、日本産業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障がい者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」の等級AAに準拠する画面を提供しております。現在の対応状況は、「Discussシリーズ JIS X 8341-3:2016 試験における達成基準チェックリスト」をご覧ください。 本製品は、販売代理店によるデータ加工が必要となります。サービス単体で提供は行っておりませんので、 お見積りや製品デモなどのお問い合わせは、直接販売代理店へお問い合わせください。 お問い合わせ（販売代理店一覧） 概要 / 特徴 概要 会議録をインターネットに公開して検索できるシステムです。 検索はキーワード、関連語、発言者、会議名、年度指定などができるため、簡単
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く