4月2日、ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」。世界が注目したトランプ米大統領の演説からは、米国から「ぼったくり」を続ける各国への嫌悪だけではなく、相互関税を必要とする政権の切迫した事情も浮かび上がった。時計の針を1世紀以上巻き戻す「理由は不明だが、外国ではなく米国民が政府運営に必要な税金を払うよう連邦所得税が導入された」。トランプ氏がやり玉に挙げたのが、1913年の憲法修正第16条だ。
OECDが1980年9月に採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」に記述されている以下8つの原則。 1)「目的明確化の原則」（収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき） 2)「利用制限の原則」（データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、目的以外に利用使用してはならない） 3)「収集制限の原則」（適法・公正な手段により、かつ、情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき） 4)「データ内容の原則」（利用目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき） 5)「安全保護の原則」（合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべき） 6)「公開の原則」（データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべき） 7)「個人参加の原則」（自己に関するデータの所在及び内容を確認
国境を越える取引については、国内取引と違いインコタームズと呼ばれる「貿易条件」ごとに価格を設定することが一般的です。インコタームズは世界共通のもので、FOB（エフオービー）やEXW（エックスワークス）もその一つです。FO […] The post FOB価格とEXW価格の違い first appeared on FTA、EPAの基礎知識｜世界の自由貿易協定と経済連携協定.
＜パレスチナ自治政府・アッバス議長のナビール・シャース顧問が語る、日本に期待するパレスチナの国家承認＞ 2週間ほど前、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の顧問ナビール・シャース（国際関係担当）が日本を訪れていた。シャースは議長の特使として日本政府関係者と協議を行い、パレスチナ国家の承認を要請した。 シャースはアメリカの大学で学び、70年にパレスチナ解放機構（PLO）に参加。93年にイスラエルとパレスチナがパレスチナ暫定自治に関する「オスロ合意」を結んだ際は、合意文書の作成など重要な役割を果たした。94年に設立されたパレスチナ自治政府では、03～05年に外相を務めている。 そんなシャースに単独インタビューを行い、パレスチナと中東和平交渉の行方について話を聞いた。来日回数が21回に上り、寿司や刺身が大好きだという彼はおおらかでざっくばらん。「何を聞いてくれてもいいですよ」とさらっと周
＜ミャンマーを訪問した河野外相は、スー・チーとだけでなく弾圧の被害者であるロヒンギャ族とも接触し、筋を通した＞ 1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジン
電気自動車（EV）への期待が高まっている。英仏は2040年までにEVへの完全移行を宣言した。本当にクルマはガソリンから電気に置き換わるのか。「EVの構造は単純なので、どんな会社でもクルマが作れるようになる」という指摘もあるが、モータージャーナリストの清水和夫氏は「そんなことはない。EVはガソリン車より難しい」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の2人が、EVの実力を技術面から掘り下げる（全5回）。 日産の技術者も「EVのほうが難しい」 【安井孝之】EVへの期待が膨らんでいます。NOx（窒素酸化物）などの排ガス問題に苦しんでいる欧州ではガソリン車やディーゼル車の販売禁止への動きが出ています。金融市場関係者やメディアの一部には「内燃機関の終わりが見えて来た。EVの時代がやってくる」とはやし立てていますが清水さんはどう見ていますか。 【清水和夫】多くの人が、クルマがモーターとバッテリー
キッシンジャー元米国務長官が、8月11日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮危機をどう解決するか」との論説を寄せています。その論旨は、次の通りです。 北朝鮮の核開発計画は、国際社会の非難にもかかわらず、加速した。 国連安保理の8月5日の制裁決議は重要な1歩であるが、共通の目標はまだ樹立されていない。もし金正恩が核開発計画を維持すれば、主要な関係国間の地政学的戦略関係は変化し、アジアにおける米国の核の傘、特に日韓両国に対するものの信頼性は深刻に減少するだろう。 長期的な問題は、米領土への脅威を超え、核のカオスの見通しにまで至る。北朝鮮のICBMは、核の小型化、ミサイルへの搭載、一定量の生産の必要性を考えれば、まだ時間がかかる。しかし、アジア諸国は既に短距離、中距離ミサイルの脅威のもとにある。もしこの脅威が増せば、ベトナム、韓国、日本などが自前の核で防衛する動機は劇的に大きくなろう。
Kalev Aasmae （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2017-08-10 06:30 エストニアは2014年に、異国の地の安全なデータセンター内に、データベースやサービスといった基幹システムの複製を運用できる「データ大使館」を構築するという構想を発表した。 それから3年経った今、空想の域を出ないかのように思われたその計画が実現しようとしている。エストニアとルクセンブルクとの間で交わされた正式契約により、ルクセンブルクにあるデータセンターで運用されるエストニアの国家システムの複製はすべて、外交特権が保証されることになる。 エストニア経済通信省のエグゼクティブスペシャリストであるMikk Lellsaar氏は、米ZDNetに対し、「まず、ルクセンブルクの国立データセンターを利用するために、リース契約とサービス契約を結ぶことになる。データ大使館を構築し、実
【あらすじ】 この数年，テロが中東や北アフリカのみならず，欧米やアジアに拡散し，今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下，外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷（ゴルゴ１３）に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け，世界各国の在外邦人に対して，「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり，実在する人物，地名，団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ１３の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら！ ※メイキング動画も是非ご覧ください！
オバマ米大統領が被爆地の広島を訪問し、改めて「核なき世界」の実現を訴えた。しかし、米ロの核軍縮交渉は停滞したままだ。その背景には北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大をめぐるロシアの根深い対米不信がある。 「核保有国は恐怖の論理から脱し、核兵器のない世界をめざす勇気を持たなければならない」――。5月27日、オバマ米大統領が被爆地の広島を訪れた。米国の現職大統領として初めての歴史的な訪問だった。自ら推敲（すいこう）を重ねたという17分間に及ぶ「広島演説」の肝はやはり、オバマ大統領が唱え続けてきた核廃絶への訴えだった。 広島演説の当日、怒りをぶちまけたプーチン大統領 まさに、その当日のことだ。米国と並ぶ核大国であるロシアのプーチン大統領は、ほかならぬ米国への強い怒りをぶちまけていた。「我々の話を誰も聞こうとしないし、誰も交渉をしたがらない」。ギリシャを訪問し、チプラス首相との首脳会談後の共同記
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