山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
木星の南極では、いくつものサイクロンがお互いのまわりで渦を巻いていることが明らかになった。画像はNASAの木星探査機ジュノーによる赤外線観測データを合成したもの。（COURTESY OF NASA, SWRI, JPL, ASI, INAF, IAPS） NASAの木星探査機ジュノーが木星の北極と南極を初めて詳細に観察し、多数のサイクロンが集結していることを明らかにした。 両極とも中心に1つの渦があり、そのまわりを取り囲むように複数のサイクロンが規則正しく並んでいた。北極のサイクロンはそれぞれ八角形の頂点の位置に、南極の嵐は五角形の頂点の位置に並んでいる。 2016年7月に木星周回軌道に投入されたジュノーは、可視光と赤外線で木星を撮影してきた。研究者はこの画像を利用し、サイクロンの大きさや温度を測定した。ほとんどの渦は、少なくとも米国程度の大きさがある。 「それぞれの渦の中心点は、見えない
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
速報！！近財統括官の直属の部下だったあかぎとしお氏が自殺？？朝日新聞逆転か？財務省一気にピンチ！！
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員（左側）。不安と緊張の表情だった。＝昨年2月、大阪合同庁舎 撮影：筆者＝ 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は８日夜（日本時間９日午前）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。４月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談
参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 和田政宗(わだまさむね)のオフィシャルブログです。 今朝の朝日新聞の一面記事。 朝日が指摘する部分は、昨日毎日新聞が記事にした「普通財産の処理方針の決定について」の決裁文書の中にほとんどが含まれるが、一方でこの文書の「１．事案の概要」「売り払いに至る経緯」の記載は、朝日の指摘と異なる。 これまでに財務省から開示を受けている決裁文書をさらに調べ、また新たに開示を求めていくが、その中に同内容のものがない、もしくは朝日が意訳したのでなければ、朝日は「書き換え前文書」の本物の証拠を持っている可能性が高くなる。 ただ、その場合でも印が押された決裁文書の1枚目と、2枚目以降の連続性を証明しなくてはならず、そのあたりを朝日はどう説明するか。 朝日は証拠を持っているのなら堂々と示してはどうか。 また、財務省も真摯な説明と
今朝の朝日新聞の報道でわからない部分は、 「貸付契約までの経緯」が売買契約時の決裁文書にはあったのに、その後の文書では無くなっているという指摘。 そもそも売買契約の決裁文書に、貸付契約までの経緯を載せる必要があるのかどうかと、 その他の開示されている決済文書に同様の内容はすでに記されているので、何か意図を持って削る必要も無い。 朝日は証拠を持っているならもう堂々と示してはどうか。
外務省幹部は9日、米朝首脳が会談する見通しになったとの韓国の発表を受けて「展開のスピードがちょっと速い」と記者団に述べた。
@SUGANOTAMO2 コイツ、人の心もってないやろ。 https://t.co/SinGyJIanm
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