金融機関のキャッシュカードで買い物ができるデビットカード（Ｊデビット）の全国展開から、６日で丸１０年を迎えた。銀行業界は当初、「クレジットカードにとって代わる」と期待したものの、思うように広がっていない。巻き返しには加盟店の拡大が不可欠だが、肝心の銀行は熱気が冷めている。 金融機関や加盟店が参加する「日本デビットカード推進協議会」は今月、Ｊデビットを利用すると抽選で現金１０万円などが当たるキャンペーンを実施。竹内一正・事務局長は「知らない人も多いので、まず使ってもらって便利さを体感してほしい」と１０周年を機に認知度向上を狙う。 Ｊデビットは、銀行のシステムと加盟店の端末を結び、直接決済する仕組み。現在は全国約１２００の金融機関が参加する。クレジットカードのように入会時の審査が不要で、入会金や会費も無料。引き出しや振込手数料がかからず買い物できる。 だが、利用は思うように拡大できていな
金融事故を起こしてクレジットカードの審査が通らない、いわゆる「ブラック」に陥っても作れるカードが登場した。世界ナンバー1のカードブランド「VISA」が国内展開するVISAデビットカードがそれ。しかし、システムの盲点を突いた悪用が懸念され、カード発行会社にとっては大々的PRにも二の足を踏む、恐る恐るの事業展開なのだ。 デビットカード(以下、デビカ)は、代金後払いのクレジットカード(クレカ)と違い、自分の預金口座から残高の範囲内で即時決済されるのがウリだ。「借金嫌いの日本人にも受け入れやすい」と、次世代決済ツールとして国が推進し銀行などを中心に2000年、ジェイデビット(J-Debit)事業がスタートした。 金融機関のキャッシュカードで買い物ができるとPRされたこのジェイデビット、成功したとは言いがたい。クレカと違い、海外旅行先での利用やネットショッピングに対応していないのだ。 そこで登場した
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